本日5月14日、「改憲手続き法」が参議院本会議で自民党・公明党の与党の賛成多数で成立しました。

　私たち、ふぇみん婦人民主クラブは、1946年の創立以来平和憲法のもと、平和で民主的な、女性の 人権が保障される社会をつくるために活動する、全国規模の女性団体です。

　今回の「改憲手続法」の審議経過には多くの疑問があります。憲法改正のための手続を決める「改憲手続法案」は、衆議院の強行採決のあと、4月17日から参議院で審議が始まりましたが、連日審議を行うなど拙速審議を強行しました。また中央公聴会も開催しないまま採決に入ったこともこれまでの国会運営を無視したものです。参議院の採決にあたって18項目の付帯決議をつけましたが、これだけ多くの付帯決議をつけなければならなかったこと自体、国会の怠慢です。
　安倍首相は任期中の改憲に強い意欲を示していますが、このような重大法案を強硬に採決することは許されるものではありません。
　また民主党も最低投票率の規定もない修正案を出し、採決を承認した対応は問題があります。

　「改憲手続法」には多くの問題点が指摘されています。
（1）最低投票率の定めがないこと、
（2）関連事項ごとにまとめた投票方式になっていること、
（3）憲法改正案の周知期間が最低60日と短すぎること、
（4）過半数の基準が有効投票総数の過半数でもっとも低いハードルで改憲ができること、
（5）広報の公正を保つための議論が不十分であること、
（6）テレビ・ラジオの無制限の広告が投票14日前まで続くこと、
（7）教員や公務員の「政治的行為の制限」条項を加えて活動を規制していることなど、非常に多くの問題点が積み残しとなっていることは重大です。

　安倍首相は集団的自衛権の有識者会議を開催するとし、解釈改憲をすすめ海外でアメリカとともに戦争することを可能にしようとしていますが、平和憲法のもとで集団的自衛権を認めることは許されません。

　本年秋には憲法審査会が衆・参で設置される予定ですが、私たちは力の限り、憲法改悪案をつくらせないとりくみを強めていきます。これまで憲法9条「改正」に反対でも声をあげてこなかった多くの人々とともに、改憲を許さないとりくみを広げていくことを声明します。

2007年5月14日