| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
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電話：090- 3910-4140 |
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| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第137号（2002年6月28日発行） |
巻頭言 小さな独立国 沖縄も独立すれば小さな独立国のひとつになるだろうが、いまのところ独立へのプログラムはない。沖縄島の約四分の一の大きさで、人口も四十万人たらずの独立国マルタ共和国が地中海にあって、その国から沖縄へのメッセージを持った使者が来沖していた。その名はチャールズ・ミッツィ（Charles Mizzi）。 「慰霊の日」の前日、土曜日の午後、「マルタはいかにして独立を達成し、基地を撤去させ、自立経済を確立したか」という長い名前の教養講座が沖縄大学で開かれた。ミッツィ氏が講演し、質問に答えた。 三十数万人の島に十万人の英軍が駐留し、何万という人たちが基地従業員として雇用され、島の経済のほとんどすべても英国に握られていて、宗主国である英国に見放されたら住民の生活が成り立たないと思われていた状況の中で、一九六四年に国民投票で独立憲法を可決して英国女王を元首とする立憲君主国として独立し、七四年には共和制に移行。一九七九年三月、英国の陸海空軍は一兵も残さず撤退したという。 八千マイルを隔てて、かつての自分たちと同じような地位にある太平洋の島国沖縄への関心は高いらしい。私たち関東ブロックでも十年程前に、マルタの研究者を招いて学習会を開いたことはあるが、表面的な学習に終わり、核心に迫ることはできなかった。いま、心を新たにして地中海の小国の経験に学び、軍事基地のない島沖縄の実現に努力していきたい。 （Ｕ）
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