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第109号(2000年2月28日発行)

名護からのレポート

市長リコール署名の受任者800人越す

市民に会わない市長

川野純治(ヘリ基地反対協事務局次長)

 名護は今どうなっているの? 市長リコールはいつ始まるの? 市長候補は決まったの? ………最近、このような質問が活動家はもとより、市民、はたまたマスコミも含め市内外から多数寄せられている。これは私だけでなく、ヘリ基地反対協役員は多かれ少なかれ同じような情況にあるといえる。

 このような質問に対して、私はいつもこのように答えている。「安心して下さい。今、私たちのシナリオ通りに着々と進んでいます」と。

 思い起こせば、昨年一二月二七日、岸本名護市長は政府の「年内決着」というシナリオ通りに、稲嶺県知事の表明と一体のものとして、普天間代替基地の「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」への受け入れを表明した。この間、私たちヘリ基地反対協は稲循知事の辺野古移設表明以降、名護市役所前での座り込みを軸に、市議会での促進決議採択・市長受け入れ表明を許さない闘いを展開してきた。そして昨年一二月二七日、市長受人れ表明という事態を糾弾し、市長リコール宣言を行なったのである。

 さて、問題はここからである。リコール宣言からもうすぐ二ヵ月になろうとしている。前述した質問が内外から寄せられるのは当たり前である。

 そこで少しホコ先を代えて、岸本市長の様子を報告しておこう。彼は昨年辺野古区行政委員会に対する「説明」の際、命を守る会と二見以北一〇区の会に対して「話し合いの場を持つ」と約束したが、一方的に受入れ表明を行ない、会見はいまだ実現していない。これはヘリ基地反対協ともそうだし、反対協加盟団体、県内支援団体の要請、マスコミに対しても一切会見をシャットアウトしている始末である。

 一方で、サミット関連もあるものの防衛事務次官など政府関係者などは連日名護市長と会見しているのである。いったいこの市長は、どこの市長なのか?

 二月八口に開かれた「市長就任二周年激励会」で、「私の立場に反対する市民が連日役所に押しかけ、業務にも影響が出ているので、仕方なく市長室のドアを閉めている」と言い訳めいた発言をしたようだが、政府にしか顔をむけていない岸本市長の本質を自ら暴露したものであろう。

 市長派は、先行辞任—出直し選挙の方針を転換し、私たちのリコール運動の推移を見るという方針を決めたようだ。「リコール成立は困難」という情況認識のようであるが、実際は衆議院選挙での保守分裂などのお家事情、あるいは出直し選挙での勝利に絶対性がないからに他ならない。一枚岩のようなヘリ基地誘致派だって、裏を返せば工法をめぐってゼネコンなどの利権がドロドロとしているのだ。

 このように情況の中、実は私たちへリ基地反対派の方がキーポイントを握っているのである。市長派はわれわれの動きに非常に敏感である。戦々恐々としているといっても過言ではない。市長リコールのための署名受任者[リ 一ル・解職要求の署名を実際に集める人。登録することが必要で、公務員は受任者になることができない]も予定をはるかに上回り、八百名を突破している。

 一月に行なわれた日米防衛会談で日本政府は、県や名護市がヘリ基地容認の「条件」としている「十五年期限」について、そのことをアメリカ政府に伝えたと報道されていた。当時も、ただ伝えただけ、ということでまやかしのポーズだとの批判が湧き上がったが、実はこの際、アメリカ政府は明確に拒否をしていたという新事実が明かになった。恥の上塗り、ではなくウソの上塗りである。絶対に許せない。

 私たちは、市長リコールと市長候補者擁立を一体のものとして押し進めていく。この方針を実行すること、そのために今、名護で連日奮闘している。


(筆者は一坪反戦地主会北部ブロックの事務局次長でもある)

 なお、ヘリ基地反対協が岸本市長に対して杉設受け入れ撤回を申し入れた二月一八日の「申し入れ書」は次ぺージに掲載してあります。
 
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