| 軍用地を生活と生産の場に！ |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック |
|
|
|
電話：090- 3910-4140 |
|
|
||
| 『一坪反戦通信』 毎月1回 28日発行 一部200円 定期購読料 年2,000円 |
| 第109号（2000年2月28日発行） |
|
2000年2月18日
名護市長 岸本建男 殿
『米国防長官の15年使用期限拒否にともなう基地移設受け入れ撤回申し入れ』
去る2月16日の報道によると、1月の日米防衛首脳会談でコーエン米国防長官が瓦力防衛庁長官に対し、「予見できない国際情勢の中で、あらかじめ期限を設定することはできない」とし、県知事およぴ名霞市長が要望している普天間飛行場代替施設の15年使用期限の設定を拒否していたことが明らかになった。 私たちが指摘してきた15年使用期限という条件の虚構が証明された。実現不可能な条件によって基地移設を受け入れ、市民を混乱に陥れた貴殿の責任は重大である。 ところが貴殿はこの事態に至ってもなお、日米両政府へ怒りを表明するのではなく、「引き続き要望していくほかはない」と、真剣に交渉する意志が全くない姿勢を示した。 咋年12月27日貴殿は『普天間飛行場返還に伴う代替施設等の受け入れ』の中で、諸条件が「確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ、私は移設容認を撤回するものであることを市民の皆様にお約束し、容認の意志を表明するものであります。」とあり、別添の基本条件の中で、「当該施設の使用期限については、基地の整理･縮小を求める観点から、15年の使用について具体的な取り組みを行うものとする」と表明した。 しかるに米国防長官の15年使用期限拒否によって、貴殿の受け入れの条件を拒否された事が明白になった。条件が拒否された以上、貴殿は直ちに受け入れ表明の「約束」に基づいて移設容認を撤回すべきである。 よって以下の件について具体的に回答を求める。 (1)今回の報道の事実関係を防衛庁･日本政府に直接、早急に確認すること。 以上 |