1996年4月17日　「日米安保共同宣言」

　1997年4月17日　「米軍用地特措法」改悪案、国会で可決

　　　そして1999年4月、
　　　　　　新ガイドライン関連法案に加えて、「特措法」再改悪案が……

「特措法」再改悪を許すな！

「米軍用地特措法」の再改悪に抗議する集会

と　き：　4月16日（金）18：00〜

ところ：　NTT会館（プラザでいご）　那覇市楚辺

主　催：　違憲共闘会議

　2年前に国会で強行された「米軍用地特措法」の改悪。反戦地主をはじめとする沖縄県民の痛切な声は、大政翼賛会を思わせる圧倒的多数の国会議員によって圧殺されました。あの時のやりきれなさ、憤りを、私たちはいまも生々しくおぼえています。

　ところがいま、あの時の改悪に輪をかけた大改悪案が、日本政府の手によって国会に提出されています。

　今回の改悪案は、政府自らが強制使用を認定し、代理署名を行い、公告縦覧を行い、さらに政府が必要だと考えれば裁決までもできる、というものです。軍事基地として土地を取り上げるために必要な手続きを、すべて政府の手で行えるようにしてしまおう、というわけです。

　この改悪案が成立すると、

1. 　戦争のためには土地を使わせたくない、と考える地主の権利がいちじるしく侵害されるのはもちろんのこと、
2. 　県や市町村にとって、代理署名や公告縦覧を拒否することは、国の基地政策に対して異議を表明する数少ない手立てです。基地の重圧から住民の生活と福祉を守るための貴重な異議申し立ての機会を、県や市町村は完全に奪われることになります。
3. 　収用委員会の権限がさらに形骸化され、首相の意思によって強制使用が可能になります。

　日本政府は、普天間基地や那覇軍港など、基地の県内移設（機能強化）を進めようとしていますが、用意周到にも、県民の異議申し立ての手段をことごとく奪い取るための準備をも進めていたのです。

　さらに懸念されるのは、「新ガイドライン（戦争マニュアル）関連法案」とのかかわりです。再改悪された特措法は、今後、戦争のために土地を取り上げる道具として、沖縄のみならず全国で牙をむき出しにしていくことになるでしょう。

　政府が狙っているこのような大改悪を、私たちは黙って見過ごすことはできません。ここ沖縄から、反対の声を上げていきましょう。4月16日の集会に多くの県民が参加されるよう、呼びかけます。

一坪反戦地主会　　　　

　集会決議

［米軍用地特措法　改悪・再改悪　関連資料］

［沖縄・一坪反戦地主会　関東ブロック］