ウエストバンクにおけるイスラエルの軍令：1967-1992年軍令２３ ～ 軍令 ４４ |
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軍令２３（１－５） 1967.6.23司法権の授与に関する軍令本令によりラーマッラーおよびその他１５地区の軍司令官を任命する。これにより軍令10に定めた任命を取り消す。 軍令２４ 1967.6.15安全規定に関する軍令軍布告３の修正２本令により"地区司令官"の名称はすべて"軍司令官"に置き換える。 軍令２５ 1967.6.18資産の取引に関する軍令本令により、軍当局の許可なく土地・資産を含む商取引を行うことを違法とする。許可なくなされた取引はすべて司法上拘束力を持たないものと見做す。違反者は５年の禁固刑および/または1500ヨルダン・ディナールの罰金刑に処す。以下によって修正 1. 軍令141 - 1967.9.29 2. 軍令232 - 19683.18 3. 軍令794 -1979.5.20 4. 軍令1030 -1982 .12.20 無番号軍令-1983.7.15 5. 軍令1054-1983.3.31 4. 無番号軍規則-1984.3.15 無番号軍規則-1984.6.17 6. 無番号軍規則-1984.9.17 無番号軍規則-1985.2.4 無番号軍規則-1985.3.24 軍令２６ 1967.6.18通貨、為替手形および金の管理に関する軍令外貨を所有するものはすべて該当機関によってこれをヨルダン・ディナールに両替するかまたは許可をえなければならない。"直接間接を問わず、現金か否かを問わず、外貨または金による取引を行うことを禁ずる。"西岸地区以外の場所でのヨルダン・ディナールによる取引もまた、金の輸入同様これを禁ずる。違反者は５年の禁固刑または1500ヨルダン・ディナールの罰金刑に処す。以下により修正 1. 軍令41-1967.7.7 2. 軍令81-1967.8.1 3. 軍令139-1967.10.4 4. 軍令221-1968.3.18 1969.1.15付け軍令299によって廃棄 軍令２７ 1967.6.20司法制度に関する軍令現行の軍令またはパンフレットに定められていながらその刑罰の規定のない犯罪を宣告された者は、10年以下の禁固刑または5000リラの罰金刑に処す。1967.10.22付け軍令144により廃棄 軍令２８ 1967.6.22所得税および財産税に関する軍令1964年の所得税法、1954年の土地付き建築物法に関する財産税法の修正軍布告２の規定によって上記二法は1967.7.11付け法律として有効である。これら二法に従って行われた評価, 指示または規則もまた有効である。ただしイスラエル軍最高責任者の任命する担当官によって変更された場合はこの限りでない。 以下により修正 １． 軍令84-1967.8.10 ２． 軍令120-1967.9.10 ３． 軍令238-1968.3.25 軍令109-1967.9.5 軍令1195-1987.6.21 無番号軍令-1987.6.21 無番号軍令-1991.3.7 無番号軍令-1992.2. 軍令２９ 1967.6.23刑務所および拘置所の運営に関する軍令西岸地区よりの囚人は可能な限りイスラエルの囚人と、また拘留者は既決囚と隔離される。本軍令はまた拘留者が裁判に備えることを許可する規則を定める。拘留者は必要な場合弁護士と相談することができるが、軍司令官は、安全上必要と認めた場合、これら法律相談の立会人を任命し、または相談を中止または禁止する権利を有する。以下により修正 軍令127-1967.9.24 1. 軍令252-1968.5.19 軍令254-1968.5.19 2. 軍令279-1968.8.27 ３．軍令381-1970.4.15 4. 軍令683-1976.11.21 4.* 軍令861-1980.8.1 (*5 の誤りならん) 軍令1317-1990.11.18 軍令３０ 1967.6.25刑事犯罪の裁判に関する軍令軍事法廷はいかなる犯罪であれ、その犯罪が行われた日現在に有効な規則に従って裁定を下す司法権限を有する。以下により修正 １．軍令１４０－１９６７．１０．８ ２．軍令１５４－１９６７．１０．３０ ３、軍令２４２－１９６８．４．１０ 軍令３１関税法および物品税法に関する軍令１９６２年の関税法および物品税法への修正本令により関税、納付金、税金に関するヨルダンの法律・規則の認めるすべての権限 －およびそれら法律・規則の与える代表委任と任命のすべての権限を、地区司令官がその目的のために任命したイスラエルの行政官に与える。本令により特定の生産物 －塩（法16, 1950)、アルコール（法15,1953）、タバコ（法32,1953）、石油製品（法36,1960）、マッチ製造（法59,1951）etc…に物品税を課す。 以下により修正 １． 軍令７５－１９６７．７．３０ 軍令７８－１９６７－８－２４ 軍令１０３によって廃棄された関税―１９６７．８．２７ 軍令３０９－１９６９．２．１６ ２．軍令３５６－１９６９．１２．７ 軍令３２ 1967.6.27タバコ税に関する軍令１９５２年のヨルダンのタバコ法の修正本令によりすべてのタバコ製品についてヨルダンのタバコ法によって定められた税額を２０％引き上げる。ただしより高い税額の定められている紙巻タバコについては例外とする。６０ヨルダン・フィルズより低額の紙巻タバコの生産と販売は特別の許可がない限りこれを禁ずる。 １９６９．９．７付け軍令３３６により修正 軍令３３ 1967.6.25安全上の理由による預金に関する軍令"該当機関は銀行または信用金庫にあった金銭（通貨の種類を問わず）をイスラエル銀行に移管することができる。"１９６７．７．２１付け軍令７４により修正 軍令３４ 1967.7.2封鎖地区に関する軍令軍令１８の修正西岸地区を封鎖地区と宣言する。軍令５は廃棄される。 以下により修正 無番号軍令―１９６７．１１．６ 無番号軍令―１９６７．１１．３０ １．軍令２４０－１９６８．４．１０ 無番号軍令―１９６８．４．１０ 無番号軍令―１９６８．５．１４ 無番号軍令―１９６８．１２．１９ 無版号軍令－１９６９．９．１４ 無番号軍令―１９７０．９．１ 無番号軍令―１９７１．７．２３ 無番号軍令－１９７１．１２．６ 無番号軍令―１９７１．７．１ 無番号軍令―１９７２．７．２ 無番号軍令－１９７２．７．２ 無番号軍令―１９７２．８．１０ 無番号軍令―１９７２．１２．２９ 無番号軍令―１９７３．８．１９ 無番号軍令―１９７４．５．２２ 無番号軍令―１９０７４．６．２１ 軍令３５この軍令は廃棄された。軍令３６ 1967.6.29郵便法による任命に関する軍令本郵便法にしたがいヨルダン政府またはその機関によって任命された者またはそれらによって公認された司法権限はイスラエルの担当官に移管される。その上でこれらの任命は廃棄される。移管を受けたイスラエルの担当官は代行者を任命することができる。軍令５３２－１９７３によって修正 軍令３７ 1967.7.18政府部門の職員の任命および雇用に関する軍令1952年のヨルダン憲法に従いヨルダン政府またはその機関によりこの法律の下でなされた任命または認可された権限はイスラエルの担当官に移管される。これらの任命はその上で廃棄される。権限を移管されたイスラエルの担当官は代行者を任命することができる。以下により修正 １． 軍令８８－１９６７．８．１５ ２． 軍令３６７－１９７０．１．５ ３． 軍令４３０－１９７１．６．３ ４． 軍令４７７－１９７２．８．１６ ５． 軍令５１２－１９７３．５．８ ６． 軍令６１１－１８７５．８．２８ ７． 軍令６３５－１９７６．２．１９ ８． 軍令６５２－１９７６．５．９ ９． 軍令７３１－１９７７．１０．１３ １０．軍令７８６－１９７９．３．２０ １１．軍令９１５－１９８１．５．１５ １２．軍令９２６－１９８１．７．７ 無番号軍令―１９７９．７．３０ １３．軍令１０２３－１９８２．９．１７ ⑮* 軍令１０７２－１９８３．７．１３（＊１４の誤りならん） １５．軍令１０６９－１９８３．７．７ １５＊軍令１０７２－１９８３．７．１３（＊重複） １６．軍令１２１0-1987.11.7 １９ 軍令１３６６－１９９２．４．８ 軍令３８ 1967.7.4アルコール飲料に関する軍令1967年のアルコール飲料法15の修正本令により各種アルコール飲料の税額の水準を定める。 軍令３９ 1967.7.16地方裁判所の権能および司法権限に関する軍令1952年の民事裁判法の公正の修正本令を持って司法組織の再編に着手する。新たな司法組織はヨルダンとイスラエルの双方から分離され軍政の管理下に置かれる。 以下により修正 1. 軍令57-1967.７21 2. 軍令73-1967.7.27 1970.10.5付け軍令413により廃棄 軍令４０ 1967.7.16封鎖地区に関する軍令（許可期間の延長）軍司令官は適当と認めた場合西岸地区に入る者の入境許可を延期することができる。 軍令４１ 1967.7.7通貨、為替手形および金の管理に関する軍令軍令26の修正１1967年6月7日以後本人の居住地区に留まる事を許可された者を"西岸地区居住者"と定める。イスラエルでヨルダン・ディナールを買った者は1941年の防衛法（財政）に従って当該ディナールを西岸地区に持ち込むことができる。 軍令４２ 1967.7.4売買禁止令に関する軍令(廃棄)すべての商取引を禁じた軍令８を本令を持って廃棄する。以後全面禁止は条件付許可に代わる。 軍令４３ 1967.7.24中央刑務所および各拘置所の指定に関する軍令へブロン、ラーマッラー、ネブルスおよびトルカレムの刑務所はすべて拘置所および監獄に指定される。以下により修正 1.軍令162-1967.11.1 2.軍令205-1967.1,14 3.軍令217-1968.2.2 4,軍令300-1968.1.16 5.軍令545-1974.3.10 6.軍令659-1976.6.3 7.軍令676-1976.9.16 8.軍令988-1982.3.6 9.軍令1105-1984.4.11 10軍令1136-1985.3.5 軍令４４本令は廃棄された。
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