送信日時 :2001年 10月 8日 月曜日 10:52 PM
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『亜空間通信』36号(2001/10/08)
【米はアラブと連携強化と非難のシャロンが猛反発受け撤回／弱り目に崇り目か】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
本通信の32,33 号で『日本経済新聞』のベタ記事によりイスラエルのシャロン首相とアメリカ政府当局の応酬を紹介した問題で、あっという間に、シャロンが折れた。強気のパレスチナ人大量虐殺者にしては、何とまあ、実に弱気になったものである。
先行の記事はいずれも短いから、再度引用して、経過を分かりやすくする。
『日本経済新聞』(2001.10.05. 夕)
米のアラブ接近／イスラエル不満／首相、けん制発言
【カイロ4日＝横田勇人】イスラエルのシャロン首相は四日夜の記者会見で、「（米国は）我々を犠牲にしてアラプを抱き込もうとすべきでない。我々はそれを認めない」と述ベ、プッシユ政権が対テロ包囲網にアラプ各国を加えようとしていることに強い不満を表明した。
シャロン首相は一九三八年のミュンヘン協定で欧州諸国がナチスドイツによるチェコスロバキア併合を容認した結果、ヒトラーの台頭を招いた歴史を引き合いに「米国をはじめ西側民主主義国は、一時的解決のためにチェコを犠牲にした過ちを繰り返すべきでない」と強調した。
『日本経済新聞』(2001.10.06)
イスラエル首相発言／米政府「許容できぬ
【ワシントン支局5日】フライシャー米大統領報道官は五日の記者団との懇談で、シヤロン・イスラエル首相がブッシユ政権のアラブ諸国への接近を批判した発言について「許容できないものだ」と語った。
シャロン首相は欧米諸国が第二次大戦前にナチス・ドイツに譲歩したことを取り上げて米政府の方針を「アラブ諸国に融和政策をとっている」と批判した。
フライシャー報道官は「米国がアラブに融和政策をとることはない」と述べるとともに、イスラエル、パレスチナ自治政府が和平プロセスヘ復帰するよう改めて呼び掛けた。
『日本経済新聞』(2001.10.08)
イスラエル首相／猛反発受け撤回
「米はアラブと連携強化」と非難／反テロ気運、中東に微妙な影響対テロ包囲網にアラブ諸国を合めようとする米国に対し、イスラエルのシャロン首相が強い不満を表明した問題で、同首相は発言を事実上撤回した。
米ホワイトハウス報道官が「発言は受け入れがたい」と猛反発したため。問題の背景には同時テロで強まった反テロ機運が、イスラエルとパレスチナ勢力の衝突に微妙な影響を及ぼしていることがある。
シヤロン首相は六日、米ニ－ヨーク・タイムズの電話インタビューで「私の例え話が正しく理解されなかった。申し訳なく思う」と述べた。
同首相は四日、一九三八年に欧州諸国がナチス・ドイツのチェコスロバキア併合を容認した歴史を引き合いに、反テロでアラプ諸国との連携を強める米国を非難した。
中東諸国は同時テロ後「テロ対策にはパレスチナ問題解決が不可欠」との主張を強めた。国連総会の反テロ集中協議でも「パレスチナ人民に対するイスラエルのテロが見過ごされている」（イラン外務次官）との議論が出て、決議採択を断念した。
シャロン首相の発言の背景には、イスラエルに妥協を求める圧力が強まるのを警戒したことがある。首相も「アラファトは我々のビンラディンだ」として、アラファト・パレスチナ自冶政府議長に対イスラエル・テロを止めるよう圧力をかけており、神経戦は今後も続く可能性もある。（カイロ＝横田勇人）
以上で引用終わり。
さてさて、逆目、弱り目、崇り目、いずれも囲碁の用語である。囲碁は読んで字のごとく、石で碁盤の空間を囲んで陣地を作り、その広さを争う。目は最低1目の空間のことで、最低2つの1目の空間がないと、陣地だけではなく自分が置いた石まで相手に取られてしまう。1目だけだと片目で、そこに相手の石を置かれて取られるので死ぬと言い、2目でも取られない状態で最低限生きていると両目が開いてるという。
岡目八目というのは、傍で見ている観戦者の方が客観的に状況を判断することができるから、かっか、かっかと目が血走って対戦しているようなへぼ碁の対局者よりも、最初に八目、八つの石を余計に置いたほどの差が出るという意味である。
立派なへぼ碁趣味の私の岡目八目観戦記によると、以上の内の最後の「謝罪」記事が載った日は、1面に日経にしては珍しい2段抜きの黒地紋にゴシック白抜き、スポーツ紙並みの横超大見出しで、「米英、アフガン空爆」が打たれた当日である。
問題の記事は国際面の8面に囲みで載っていた。シャロンの逆目は、「11.9.アメリカ重大事件」の直後に予想に反してアメリカがパレスチナ国家承認の政策を発表したことである。弱り目は、それ以前の国連の人種差別問題会議で完全に孤立したことである。崇り目は、上記の最初の発言で猛反発を招いたことである。
私はこの発言に対して、『亜空間通信』33号(2001/10/06)【シャロンが一九三八年のミュンヘン協定を持ち出した図々しさを根底から批判】を打った。シャロンは、ナチ協力者の系統なのである。しかし、その裏にはさらに、「ガス室の嘘」もしくは「ホロコーストの嘘」が控えている。
実は、この間、アメリカの外交政策の矢面に立っているパウエル国務長官は、この「ガス室の嘘」もしくは「ホロコーストの嘘」が「偽」イスラエルのアキレス腱であることを知り抜いているのである。以下に、私が参加を予定し、航空券ほかの手筈まで整えていたのに開催日の直前に中止となった会議に関する「ロイター」記事の拙訳のみを再録する。
英文の全文は、下記頁に入っている。
glo-58.html
連載：シオニスト『ガス室』謀略の周辺事態（その58）
ベイルート会議妨害は逆効果にしても熾烈なりシオニスト七変化の攻撃
ニューヨーク、2月22日(ロイター)
世界ユダヤ人会議[WJC]は木曜日[2月22日のこと]、レバノンに対して、彼らの集団の表現によれば、イランの資金援助を得てベイルートで来月予定されている反ユダヤ主義的ホロコースト会議の開催を、頓挫させるよう呼び掛けた。
[後略]
続いて同じく2月22日のAPの記事で、上記のようなユダヤ人の呼び掛けに応えて、レバノン政府に中止措置を取れとの圧力を掛けたのは、次のようなレバノンの国際的な実情に付け込むアメリカの国務省だったことが公然化した。
レバノンは見直し論者を接待しない
[中略]
レバノンは、15年間の内戦を経た後、予算不足と借金で弱まり病む経済を立て直すべく、外国からの投資と観光客の誘引に懸命だ。
[後略]
以上で引用を終わるが、この時期の国務相はパウエルだったのである。