『亜空間通信』 218号(2002/04/06) 阿修羅投稿を02.12再録

米日醜聞激発と武力侵略拡大の現実の根底に潜む民主主義への大いなる誤解再論

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『亜空間通信』218号(2002/04/06)
【米日醜聞激発と武力侵略拡大の現実の根底に潜む民主主義への大いなる誤解再論】

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転送、転載、引用、訳出、大歓迎!

 昨今の激動の状況を仄聞しつつ、わが自称「嘘発見」名探偵および歴史見直し論者としては、ここ数年来の未来予測が、ほぼ正確に的中し続けることに関して、喜びを感じるどころか、ますます気が重くなるばかりなのである。

 なぜ喜びを感じないかと言えば、亀の甲より年の功、元軍国少年、激動の人生を経て今は65歳の私が、全力を尽くして情報を収集し、分析し、予測する未来図が、的中の度をますます高めるのは、むしろ当然すぎることだからであり、その中でも、最も憂うべき悲しむべき事態が、パレスチナの「自爆テロ」をもっけの幸いとするイスラエルの猛攻撃だからである。

 なぜ気が重くなるばかりかと言えば、私が裸の猿とよぶ動物集団の現在と未来、平たく言えば人類の歴史に関して、重大な転換点が訪れており、そこにおける決定的かつ核心的な問題点を解明し、普及し、それによって、米日醜聞激発と武力侵略拡大を抑制することは、非常に難しい作業だと痛感しているからである。

 さる3月28日には、市民ヴィデオ自主流通組織・VIDEO ACT! の「ニッポン・戦争・私・2002年」上映会が開かれた。22本のヴィデオの冒頭の導入部分には、当然のことながら、911のビル崩壊場面が写し出された。これが誰しもが認める現在の象徴的な場面なのである。

 その上映会場で私は、私よりかなり若い二人の「反米」アメリカ人に対して、「アメリカの正統化神話」粉砕の秘訣についての私見を述べた。特に、現在の日本人が「民主主義」という訳語で理解しているdemocracyに関しては、ギリシャ語源にまで遡り、以下に再録する旧稿の核心部分の意味を説明した。

「その歴史的な実態は、武力による非征服者たる他民族を支配するための政治制度だったのである」

 日本では、democracyを最初に訳した吉野作造は、「民本主義」として、いかにも民衆のための政治制度であるかのような誤解を植え付けた。英和辞典での英々辞典でも、demoをpeopleとしている。

 しかし、ギリシャ語の語源は「身体」であり、私はこの原義を「侵略部隊の兵士」と解釈する。「人口の約10分の1の支配部族が残りの10分の9を奴隷として支配していたギリシャ・ロ-マ」(後出)での奴隷には人権などは認められておらず、「部隊の兵士」とは、日本の封建時代の侍と同様であり、小なりと言えども奴隷農園の領主様だったのである。

 後年、選挙権の資格所有者は拡大されるが、政治制度としての代議制議会なるものの人員は増えておらず、逆に、議会で審議されると称される案件は複雑化、巨大化の一途を辿っている。ますます役に立たなくなっているのである。

 以下、その実態の端的な説明として、オンブズマン電子手紙広場へのわが投稿の一部を再録する。

[前略] 中央官庁なら「政令」「省令」「行政指導」に属する政治的詐欺行為に関しては、その行間、紙背を読み抜くための極意を伝授します。

 私の亡兄は某中央官庁の高級官僚でしたが、わが家の肥後もっこす伝統に漏れず、出世の不可能な体質で、審議官止まりでした。私を「反体制活動家」と知りつつも、時折、面白い情報を漏らしてくれました。

 以下は、法案の作成に加わるようになったころに、薄笑いしながら教えてくれたことです。

 曰く、法律は目的があって作る。目的にかない、同時に、馬鹿な野党議員が質問しにくいような難しい文章の法案を作るのが役人の腕の見せどころである。法律さえ作ってしまえば、あとは政令、省令、行政指導、何とでもなる。

 おそらく、先輩が酒席で教えてくれたのでしょう。私は、役人から情報を取る時には、交換に、この極意を教えてやることにしています。中には「その通りです」と正直に言うのもいます。

 以上で引用終わり。

 結果として、議員はすべて「宮廷貴族」と化す。昨今の「元外相」までが「声が小さくなる」ほどの公金横領の暴露続発の事態は、この欺瞞の政治制度の象徴的な表現である。

 英語にも「絶対的な権力は絶対に腐敗する」と訳される警句があるが、日本語にも昔から、このような事態に関する表現が沢山ある。

「飼い殺し」「餌付け」「牙を失う」(猪と豚)「成り上がり」「成金」「本性を現す」「馬脚を現す」「試金石」などなど。

「公費秘書」は、超高額の議員報酬にさら加える「餌付け」に他ならない。別途、詳しく論ずる予定だが、私が、この問題で痛感したのは、30年ほど前にイタリアの労働組合運動の文献を漁っていた時のことだった。労組幹部の腐敗は日本でも周知の事実だが、共産党が国会議席の3分の1を占めて構造改革路線で議論を呼んでいた時期のイタリアの巨大企業の共産党支部で、「専従になると悪いことをするから専従制度を廃止した」のであった。

 私自身、労組幹部も政党の幹部も経験しているから、この事情は十分に理解できる。端的に言うと「政治屋や労組屋は正業ではない」のである。業態から見ると、ほとんどが、はったり専門のやくざ稼業である。だから腐敗しやすいのである。

 私の政治制度改革案は、選挙方法は小学校の学級委員と同じくし、選挙宣伝活動を全面禁止とし、「出たい人より出したい人」を選ぶ方式であり、地方議会からの抜本的な改革で積み上げ、国会議員の段階でも無給化し、何らかの正業に従事することを義務付け、議会の活動は夜間や休日とし、人数を一挙に何桁も増やし、専門化し、情報公開を徹底することである。それなしには、手を拱いて「百年河清を待つ」ことになる。

 以下、痛憤を込めて旧稿を再録する。

『亜空間通信』98号での題名は、
「アフガン攻撃の今こそ人類史全体を見渡し本質的抜本的政治改革への決起の訴え」

仰天!武蔵野市『民主主義』周遊記 副題:借金火達磨・巨大政治犯罪都市での題名は、
(その40)地元武蔵野市から人類史全体を見渡し本質的抜本的政治改革への決起を訴える独り蜂起の狼煙」

随時追加「編集長日記風」木村愛二の生活と意見 での題名は、
2001.11.15.(木):「人類史全体を見渡し本質的抜本的政治改革への決起を訴える地元武蔵野市からの独り蜂起の狼煙」

 アメリカの9.11.重大事件からアフガン爆撃、軍事的内政干渉に至る経過を見るに付け、最早、いわゆる末世なり、このところ数年間に私の脳裏で結晶しつつあった素案を、一気に全世界に広げるべき時期であろうと見定め、まずは地元の武蔵野市で、独り蜂起の狼煙を上げた。

 一時流行ったコマーシャルの言葉だが、「臭い匂いは源から断たなきゃ駄目!」なのである。

 謀略の真相を究明すると同時に、「自由と民主主義」などと称するが実は金権政治の隠れ蓑の欺瞞の本質を暴き、抜本的な政治改革への決起を促すことなしには、「戦争反対!」の泣き言を何度繰り返しても、何の解決にもならないのである。

 本日、すでにこのところ、中央線三鷹駅北口にて2時間、吉祥寺北口にて1時間半、武蔵野市役所前で1時間15分を2回、電網時事解説者修行を兼ねて、単1乾電池10本使用の巨大ラジカセ愛称ドラム缶による拡声器演説を敢行したものと同主旨の文章をまとめ上げ、以下の「武蔵野市議会への陳情」を議会事務局に提出した。呼応する同志を募る。

 題して:

「現下、未曾有の政治・経済情勢の混乱に鑑み、特別職体系・役職手当・議員報酬の廃止を求める処置に関する陳情 」

 人類史上最悪のゴロツキCIA謀略国家アメリカが目下、アフガニスタンに違法不当な爆撃を継続しつつ露骨極まる軍事的内政干渉を行い、あまつさえ、この私が国籍を有する日本国が、自国の憲法をさら踏みにじって「戦時出動」を開始するに至った。この唖然たる政治情勢とその基礎をなす経済情勢の混乱に鑑み、かねてよりの持論の実施を、地元の武蔵野市に求める。

 日本国内の経済情勢としては、国際的にも驚愕および憐憫の対象として大々的に報じられている日本人中高年男性の自殺激増など、未曾有の悲劇を招き、かつ未だに進行の度を加えつつある現下の経済崩壊の局面に際して、その責任を問われるべき立場の上層部がまず、時局打開のための範を垂れるのが当然であると考える。

 以上の政治、経済の双方の抜本的な改革のために、ここにあえて憎まれ役を買って出て、まずは地元の武蔵野市における特別職体系・役職手当・議員報酬の廃止を、率先実行するよう求めるものである。

 特別職体系・役職手当の廃止の理由とその効果については、分かり切ったことと考え、あえてこの短い文面の中で説明する必要を認めない。

 議員報酬の廃止に関しては、武蔵野市のみならず、日本国のみならず、全人類社会の過去、現在、未来に関わる問題でもあるので、現行の議会制度に関する私の持論を、いささか展開し、以て、将来への展望をも論ずる必要を認める。

 例証としては、現在すでにドイツでは地方議員の無報酬化が実現していることを指摘して置く。

 この処置の正当性と論理性に確信を抱くに至った私自身の体験から述べる。

 私は、過去、会社の従業員として労賃を得ていた経験を持つが、その勤務時間外には労働組合の役員として無報酬で活動した。当時も、規模の大きい労働組合では通常、非専従の組合役員に、会社または官庁などの労賃に加算する役員手当てを支給していたし、専従の組合役員にはさらに役職手当相当の加算が行われていた。現在、そのような規模の大きい労働組合は、ほとんどすべて「御用組合」の汚名に塗れている。

 武蔵野市役所とも関連の深い事例を指摘すると、先頃、中央役員の不正行為が暴露され、破廉恥事件として大きく報道された自治労も、その典型である。中小企業の労働者を組織する労働組合にも、まま、規模の大きい労働組合と同様の経過が認められるが、大部分の中小企業関連の労働組合では、組合役員および組合員の無報酬活動が常識である。政治活動においても、この基本姿勢が貫かれることが肝要である。

 現行の日本の代議制による議会制度は、欧米に追随するものであるが、この基本的性格に関しては、とかく嘘の多い人間が生み出した虚飾の言葉の羅列を剥ぎ取り、欺瞞に満ちた学校教育で植え込まれた既成概念に惑わされることなく、歴史的な実態を考察し、以て、その法則的な本質の理解を深めるべきである。

 端的に表現すれば、代議制による議会制度なるものは、人口の約10分の1の支配部族が残りの10分の9を奴隷として支配していたギリシャ・ロ-マなどに、その淵源を有するものなのである。

 その歴史的な実態は、武力による非征服者たる他民族を支配するための政治制度だったのである。近世から近代、さらには現代においても、同様に、他国への侵略と植民地支配を繰り広げ、未だに手を変え品を変え、基本的は同じ支配を強化している史上最悪ゴロツキ諸国家群の政治制度に他ならないのである。

 この同じ欺瞞の政治制度を葵の御紋のように振りかざす史上最悪ゴロツキCIA謀略国家アメリカが、今の今、何等の証拠も示さずに、イスラム聖戦士、ウサマ・ビン・ラディン氏を、本年9月11日のアメリカ重大事件の主犯と決め付け、それにへつらい追随する手下の日本の電子技術をも組み込んだ最新兵器でアフガニスタンを破壊し尽くし、カスピ海周辺の石油資源地帯への軍事的支配権を確立しようと企んでいる目前の事実経過は、この代議制による議会制度が、同じギリシャ語源なら、デモクラシ-よりもデマゴギ-の方が実態に相応しいことの何よりの証拠である。

 そのゴロツキ国家アメリカの選挙の投票率は、手続きが日本とは異なるもの本来の有権者の約30パ-セントでしかない。日本の選挙の投票率も低下の一途を辿っている。一般庶民の心の中にも、代議制による議会制度の有効性への疑問が増大している証拠である。

 具体例を挙げれば、武蔵野市議会における「テロ糾弾決議」なるものは、以上の史上最悪ゴロツキCIA謀略国家アメリカに荷担する甚だしき愚行なのである。その愚行に、政権与党のみならず一部野党までが一致協力の醜状を露呈した事実が、以上の私の持論の緊急陳情を促進した寒心の至りの最新事情である。

 以上。


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