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『亜空間通信』917号(2004/12/21)
【NHK受信料拒否で大手メディア談合し無知蒙昧の視聴者騙す権力そのもの露呈の数字の誤魔化し】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
カラスの鳴かぬ日はあっても、NHKの醜聞と受信料に関して、週刊誌が書き立てぬ日はない。仕方ない。買ってきて、必要箇所だけ、びりびり破いて、ファイルする。
「NHKはいまや、政府の御用機関どころか、国家機関そのものになりつつあります」（週刊現代2005.0101）。旧知の元NHK政治部記者、今は大学教授の川崎泰資の言である。
しかし、NHKとは実は仲良しの日本式記者クラブ所属の大手メディア報道は、ほどほどの「お茶濁し」に終始している。こいつらは、すべて、国家機関そのものなのである。
目覚めよ！視聴者、諸君！
一昨日の朝日新聞のトップ記事の「キーワード」には、「受信料支払い拒否・保留件数は、11月末には11万3千件に急増した」とある。それ以前からの支払拒否の数百万件は、見事に隠されている。本日(2004/12/21)の日経の社説でも、同じ書き方だった。
この報道の仕方は、以下のNHK会長の12月の初めの定例記者会見の電網記事よりも、もっと酷いのである。ここでも、今年7月の醜聞以前の数字はないが、少なくとも、以下のごとく、11万件は、「不祥事を理由にした受信料の支払い拒否・保留の表明件数」となっているのである。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/k0412.html#06
不祥事関連について
（1）受信料収納への影響（会長）
不祥事を理由にした受信料の支払い拒否・保留の表明件数は、11月末の速報値で約11万3千件。これらは直ちに不払いという訳でなく、今後支払いをお願いしていく。（笠井副会長）
これは口座振替の解約も含めた数字だ。支払い拒否や保留を、少しでも減らせるよう全組織を挙げて努力する。拒否の理由としては『信頼していたのに裏切られた』という声が多い。（会長）
営業現場は不況や災害に加え、不祥事という厳しい状況にありながら、汗を流しながら一軒一軒回っている。全管理職によるお詫びと説明の活動は今月も続けていく。支払い拒否や保留が10万件を超えたことは、重く受け止めなければならない。10月にも音響担当の職員の不正が発覚したりしたことが、不信感をあおったのかもしれない。信頼回復に向け真摯（し）な取り組みを続けていけば、視聴者の皆さまも我々の意のあるところを、汲んでいただけるものと思っている。（2）組合への対応について
（会長）
組合の要求書を見たが『11月末の結果を見て、経営責任を明確にすべきだ』というもので、直接的な辞任要求とは受け取っていない。私には会長としての経営責任があり、記者会見や国会でお詫びをし、再生に向けて努力することを表明してきた。国民との信頼関係を取り戻すための様々な施策を実施することが経営責任と考えている。
朝日新聞も、日経新聞も、大手メディア談合の仲間なのである。
わが電網宝庫で無料公開中の拙著、今から23年前の1981年に発行の『NHK腐蝕研究』には、以下のごとく、一桁以上も違う数字が、出典を明示して記録されているのである。しかも、この時すでに、私は、週刊誌との比較で、「新聞の方がもっとひどい状態だった」と記していたのである。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nhk-2-3.html
『ＮＨＫ腐蝕研究』
第二章 ＮＨＫ《受信料》帝国護持の論理
意識的不払い者の激増と数字のカラクリ
数字そのものへの疑問は、他にも出されていた。念のために断わっておくと、警視庁の捜査本部のような体制が組めれば別（いや、中身も問題か？）だが、一件証拠をすべてそろえるわけにはいかない。だから、ここで示すのは例証にすぎない。そして、たとえば『週刊ポスト』は、いいところまで迫っている。
ＮＨＫ視聴者会議の佐野浩の発言として、
「全国の支払い拒否者は少なくとも二百五十万人には達していますからね（注、ＮＨＫでは意識的拒否者は二十八万人、といっている）」（『週刊ポスト』’80・３・14）
という数字を出しているのだ。願わくば、さらに資料的追求を、というところだが、この種の追求の弱さは、新聞の方がもっとひどい状態だった。
しかし、これだけのわずかな発表記事のなかにも、非常に特徴的な現象が見受けられた。“意識的”な不払いの激増である。『東京新聞』の記事では、ＮＨＫの発表による「無理解」が「一挙に」倍増し、「二十六万世帯」とある。これが今年になると、また増えている。これもベタの小さな記事だが、土俵際で懸命にこらえて生き残ったものらしい。「受信料不払い九十八万件」のベタゴシック一段見出しで、行間もギチギチに詰まっている。
「『無理解から』（ＮＨＫの説明）支払わない家庭三十四万四千件」（『毎日新聞』’81・２・３）これらを通してみると、意識的な不払いが、かつては十三万件。それが倍増して二十六万件となったのが一九七九年。いまでは三十四万四千件ということになる。だが、九十万件という“総数”の方は、九十八万八千件と、細かく上昇しただけというのだ。
なんだか、スーパーマーケットの値段表をながめているような心地がしてくるではないか。
以上。