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『亜空間通信』1018号(2005/05/26)
【ホロコースト「生き残り」は絶滅政策が嘘の証人であるがアフリカなどから新たな追加が出現】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
極右シオニストのホロコーストの嘘の極意とも言える仕掛けの一つが、「お化け」のように出現する「ホロコースト生き残り」とか、「アウシュヴィッツの生き残り」証人である。
不気味な脅しのテクニックである。
ナチスドイツが、極右シオニストの主張の通りに、「ユダヤ人問題の最終解決」の手段として「絶滅収容所」を建設したのだとすれば、ドイツに損害賠償を求める「ホロコースト生き残り」が、なぜ、次々に出現するのか。おかしいと思わない方が、おかしいのである。
だから、歴史見直し、またはホロコースト見直し論者は、従来から、「ホロコースト生き残り」証人は、実は、ホロコーストの嘘の証人であると、主張し続けてきた。
以下のインドの新聞に、AP発として掲載されている記事によると、アフリカのチュニジア、モロッコ、アルジェリアや、ハンガリーの労働キャンプに入っていた「ホロコースト生き残り」証人が出現し、ユダヤ人評議会が、9百万ユーロの賠償の追加を求めている。
この種の賠償金が、パレスチナ人に対する大量虐殺（これこそが本当の絶滅政策）を遂行中のイスラエルへの資金援助になっているのである。まさに、恐るべき脅しのテクニックなのである。
Date:20/05/2005 URL: http://www.thehindu.com/2005/05/20/stories/2005052000131600.htm
International
More Holocaust survivors to get compensationBERLIN: The German Government has recognised Jews held in labour camps in Africa as a new category of Holocaust survivor eligible for compensation payments, the Jewish Claims Conference said on Thursday.
The German Government also agreed to provide Euro 9 million to help provide home care for increasingly elderly Holocaust survivors. Last year it paid Euro 6 million for the purpose, which was allocated to 43 agencies serving Jewish victims in 17 countries, the organisation said. According to the deal worked out with the German Finance Ministry, Jews held for at least six months in certain labour camps in Tunisia, Morocco, Algeria, and also in Hungary, are now eligible for payments from the Ministry's pension programme fund, providing they also meet the other German requirements. The Finance Ministry did not comment on the agreement. ― AP
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歴史の真相に関する回答は、下記の通りである。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/aus-68.html
『アウシュヴィッツの争点』
(その68)終章：核心的真実
～または人類史の最後にしてほしい情報操作の本音の真相～
「六〇〇万人の神話」の出発点は「見さげはてた即物的課題」か？
[中略]
一九四五年一二月二一日、ドイツから取りたてる賠償金の配分を決める会議が開かれていた。『移送協定とボイコット熱１９３３』では、ユダヤ人自身の国際組織、「世界ユダヤ人評議会」が一九四八年にニューヨークで発行した活動記録、『離散の中の統一』の記述にもとづいて、この会議の経過を要約している。
第一次世界大戦後の高額賠償金請求はドイツの経済を破壊し、ヒトラーの登場をまねいた。だから今度は金額は低くおさえられた。「二五〇〇万ドル」と「中立国でさしおさえたドイツの資産」および「ドイツで発見された金塊」が賠償金の基金となった。最初は、ユダヤ人への賠償という考えは、連合国首脳の頭のなかにはまったくなかった。世界ユダヤ人評議会はアメリカ政府に強力にはたらきかけた。その結果、最初の段階では、賠償金の配分を「ドイツの支配下で非常にくるしめられたもの」に優先するという原則が決まった。だが、そのときにはまだ「ユダヤ人」の名はでていなかった。以後、翌年の一九四六年一月一四日にいたるまでの「ユダヤ人組織のきびしい努力の結果、やっとのことで」、「二五〇〇万ドル」と「金塊」の九〇％、「相続者のいない資産」の九五％がユダヤ人に配分されることになった。その使用目的は、ユダヤ人組織の代理人が持ちだしたもので、「ユダヤ人戦争犠牲者の再定住」のための資金にあてるという計画だった。
「ユダヤ人戦争犠牲者の再定住」、すなわちイスラエル国家の建設である。このための資金の獲得こそが、ラッシニエが「純粋に即物的」と表現した具体的な課題だったのである。「六〇〇万人の神話」は、まず最初に「しかるべき死体の数」として提示され、ドイツからの賠償金の配分獲得に役立ったのだ。
[後略]
以上。