Q&A 「能動的サイバー防御」になぜ反対するか

「国家安全保障戦略」（2022年版）では、「優先的戦略アプローチ」の一つとして「サイバー安全保障」があげられています。具体的には、以下のような文脈でこの言葉が用いられています。

「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する。そのために、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備する」

上にあるように、「武力攻撃に至らない」とか「未然に排除」といった文言から、「能動的サイバー防御」とは、いわゆるサイバー攻撃を含む武力攻撃が存在するよりも前の段階で、先制攻撃として用いるものとされています。そして、「能動的・サイバー・防御」には、平時からサイバー攻撃の情報を収集して先制攻撃が可能な条件を整備したり、攻撃者を妨害するための国の体制を統制するために、「サイバー安全保障政策を一元的に総合調整する新組織を創設する」としています。

「国家安全保障戦略」の他に、「国家防衛戦略」において、「防衛力の抜本的な強化に当たって重視する能力」が７つ挙げられており、その四番目の「領域横断作戦能力」において、「宇宙・サイバー・電磁波の領域において、相手方の利用を妨げ、又は無力化するために必要な能力を拡充していく」するとしています。

現代の様々な武器や殺傷力のある兵器は、ほとんど全てがコンピュータを装備していたり、軍事用のコンピュータネットワークと連携して作動するものが大半です。敵基地攻撃は、その前段階として、敵基地に関する情報を収集（諜報）し、敵の防空システムや指揮統制システムを麻痺させるために、こうしたシステムを支えている様々な情報通信インフラへのサイバー攻撃を行って、敵の防衛機能を無力化させることが不可欠になります。その上で、実際に殺傷力や物理的な破壊力のある兵器が用いられることになります。指揮統制機能の中枢を含む敵の基地を攻撃には、指揮統制を伝達する情報通信のネットワークへの攻撃と指揮統制を担う人員が実際に配置されている基地や司令部への攻撃のいずれもが不可欠になります。この意味で能動的サイバー防御と敵基地攻撃能力は不可分一体ともいえます。

自衛隊には複数のサイバー関係の部隊があります。陸海空の各システム防護部隊として、陸上自衛隊システム防護隊、海上自衛隊保全監査隊、航空自衛隊システム監査隊があります。これに加えて、自衛隊指揮通信システム隊の下に共同の部隊としてサイバー防衛隊があります。サイバー防衛隊は情報通信ネットワークの監視やサイバー攻撃への対処を行なうとされています。現在、陸海空自のサイバー防護機能がサイバー防衛隊に一元化され、陸海空を統合した体制強化が計画されています。しかし、現段階では、サイバー部隊が得た情報を吸い上げ、管理し、分析するといった役割をどういった組織が平素から担うことになるのかは不明です（Ｑ６―Ａ６を参照してください）。敵の情報を収集したり、動向を偵察・監視したりする手段の一つに、敵のサイバーシステムへの監視があります。そして単に監視するだけでなく、「能動的サイバー防御」では敵を無力化するための攻撃も行なわれます。

自衛隊は、戦時においては、2024年度に設置しようとしている常設の陸海空統合司令部が作戦を指揮統制し、三自衛隊を統合的に運用することを構想しています。統合運用には、情報共有が欠かせません。陸自は知っているが、空自は知らないといった状態では、空からの陸上部隊への支援はできないからです。命令伝達だけでなく、戦闘現場からの上部組織への現場情報の伝達も、欠かせません。空自が劣勢で引き上げたところに海自が突っ込んでいったら、敵の餌食になるだけです。現場部隊同士の情報共有も不可欠です。これらの命令伝達や情報共有は、コンピュータ・ネットワークを介した通信（サイバー空間）によって行われます。

ですから、自衛隊は2018年版防衛大綱以来、「宇宙・サイバー・電磁波領域」を含む「領域横断的作戦」を遂行するための「多次元統合防衛力」を構築してきました。偵察衛星が宇宙から偵察・監視をします。測位衛星は、攻撃対象の捕捉・攻撃および迎撃ミサイルの誘導に欠かせません。そして通信衛星は現代の情報を伝達に欠かせません。また、サイバー空間での通信は、電磁波による通信です。一方、強力な電磁波は、通信機能を麻痺させます。なお、電磁波を照射することで、敵基地の構造を調べたり、潜水艦や飛来する敵のミサイルを捕捉したりするといった使い方もされます。「宇宙・サイバー・電磁波領域」は、現代の戦争の優劣を決すると言われるＣ４ＩＲＳ（指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・偵察・監視）において、欠かせない領域になっているのです。参考：防衛白書2022年、https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2022/html/nc007000.html

同時に、サイバー領域は、膨大で複雑な情報通信網を民間企業が担っています。そのために、情報通信関連の民間企業との平素からの連携が欠かせません。更に、こうした情報共有は、米軍などいわゆる同盟国や有志国などと呼ばれる諸国の軍隊の間にも組織的に構築される必要があります。たとえば、NATOが毎年開催しているサイバー戦争の軍事演習「ロックド・シールズ」には、自衛隊の各部隊だけでなく、総務省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）などの他に、NTTや電力会社の情報通信インフラ企業などが「参戦」し、参加している他国のメンバーと共同しての軍事作戦が行なわれています。参考：https://www.mod.go.jp/j/press/news/2023/04/18d.html

「サイバー安全保障とは、従来サイバーセキュリティと表現されていたものの言い換えともとれますが、あえてセキュリティではなく「安全保障」と表記したことによって、軍事安全保障との関係性を強く印象づけようとしているともいえます。今年の1月に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室が設置されました。以前であれば、サイバーセキュリティ体制整備準備室でもようわけですが、「セキュリティ」という用語を避けて、あえて「安全保障」と記述したのは、従来のサイバーセキュリティの分野では中心的な課題になりにくかった軍事安全保障を前面に押し出したいという意図があると思われます。「サイバー安全保障」については、Ｑ１―Ａ１も参照してください。以上のようにサイバー安全保障は、「経済安保」とは、直接的には異なるものです。ただし、「サイバー安全保障」に関わる重要物質の確保とか、重要技術の研究開発および流出防止といったことが「経済安保」の対象領域になります。

私たちの声明では、サイバー領域を「インターネットやコンピュータネットワークおよびこれらを用いたコミュニケーション環境のこと」と定義しています。パソコンやスマホでの通信は理解しやすい事例ですが、この他に、金融機関のATMを使うことも電力会社がスマートメーターで消費者の電力消費をチェックすることも、マイナンバーカードで医療機関を受診することも、駅や電車で監視カメラのネットワークに動静を監視されることも、みな「サイバー領域」が関与します。

こうした領域が、「戦争」に巻き込まれるということは、相手の国で暮す人々の生活の基盤を、情報通信のネットワークを通じて、世論を操作したり、コンピュータ・システムを機能麻痺に陥いらせるなどの手段を通じて、ミサイルや戦車で破壊するのと同等の効果をもたらそうとするものです。サイバー領域を介しての攻撃は、直接、間接に、最終的に人々の生存に危機的な状況をもたらすことを目的にします。

しかし、忘れてならないこととして、サイバー攻撃の対象は、軍事機能に限られない、ということです。行政システム、金融システム、流通システム、コンピュータで制御している原発なども攻撃対象と想定されています。こうしたサイバー領域の特徴を踏まえて、「能動的サイバー防御」では、民間のシステムを「防御」するという口実で、自衛隊が民間システムに介入することも考えられています。他方で、情報通信網を実際に運用している民間の情報通信企業が自衛隊のサイバー攻撃に協力することにもなります。

「能動的サイバー防御」では、民間システムの「防御」も含む平素からの「サイバー戦争」の新司令塔の創設が構想されています。その卵が「一元的サイバー安全保障体制整備準備室」だと考えられます。しかし、この準備室の存在が明かにされた2023年1月以降、政府はこの準備室についての情報を公表しておらず、密室で物事が進められています。

情報戦と呼ばれている領域は非常に幅広いものです。スパイ活動による情報収集のような活動はイメージしやすいかもしれません。サイバー領域では、スパイ行為はコンピュータ・ネットワークに侵入したり、通信を盗聴するなどの行為になります。多情で、自国民を戦争に駆り立てたり、敵国への憎悪を煽るようなプロパガンダや意図的な虚偽情報を拡散することもまた情報戦の一部をなします。こうした情報戦はいつの時代にもみられました。しかし、インターネットが社会のインフラになり、人々が個人として不特定多数に発信できる現代の情報環境は、上述のような情報戦が、インターネットの環境を通じて展開されることになります。ここでは、マスメディアが一方的に政府の情報を拡散してきた時代とは違って、一般の人々がSNSやブログなどを通じて情報戦の担い手になり、戦争を煽ったり、虚偽の情報を拡散することに率先して手を貸すことが可能になっています。

しかし、同時に、一人一人が反戦や平和のメッセージを拡散する力も格段に高くなっています。そのために、一人一人の情報発信を政府が利用しようとするだけでなく、政府は、人々の情報発信を監視し、通信事業者もまた人々の発信を監視、規制、検閲する体制が組まれることになります。現代の情報戦では、私たち一人一人の情報発信そのものが、この戦いに巻き込まれ、ときには戦争に加担してしまう危険性が極めて高くなっていることに自覚することが大切になります。

「ヘイトスピーチ」の流布も、情報戦の一部です。例えば、敵の主要民族の兵士だと偽って、ＳＮＳでマイノリティの兵士への「ヘイトスピーチ」を流布することで、相手の軍の内部に亀裂を創り出すといったものです。そうした情報戦がＳＮＳなどサイバー空間を介して展開される場合、それも「サイバー戦」の一部とみなせます。また、「ヘイトスピーチ」は、「フェイクニュース」でもあるとみなすことができます。例えば、「○○民族は野蛮だ。非人道的だ。あいつらはわが軍の面汚しだ」といったものです。こうしたネット情報を閲覧できなくする規制は、「能動的サイバー防御」の一つとみなすことができます。これは、裏返せば自国政府・軍事組織の流す情報にしか接することしかできなくさせることに通じています。「ハマスはユダヤ人へのヘイトスピーチを流している」、「ハマスが流すイスラエルの攻撃情報はフェイクニュースだ」、「ハマスの流す情報にイスラエル国民が動揺しないようにネット規制をする」、「我が国（イスラエル）の軍事的措置は正当であることを国民に理解させねばならない」といったケースを思い浮かべてみてください。

Ｑ５―Ａ５を参照してください。

国家安全保障戦略には、以下のように記載されています。

「(ア) 重要インフラ分野を含め、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するなどの取組を進める。
(イ) 国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバ等を検知するために、所要の取組を進める。
(ウ) 国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバ等への
侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする。」

サイバー領域では、自衛隊や政府の機関がもっぱら防御の担い手となり、民間は、国家によって守られる受け身の立場にある、ということにはなりません。たとえば上に引用した(ア)に「民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有」と記載されているように、政府は民間事業者、とりわけ情報通信関連事業者から情報を提供してもらう必要があります。日々ネットで起きていることを最もよく把握できるのは、自衛隊でも警察でもなく、インターネットで様々なサービスを提供している事業者だからです。私がいつ誰とメールのやりとりをしたのか、とか、私がどのウエッブサイトを閲覧したのか、といった情報は通信事業者やウエッブサイトを提供している企業が最も詳細な情報を把握できます。ですから、政府はこうした民間事業者の協力が欠かせません。また、いわゆる盗聴捜査の場合も、通信事業者や民間の監視機器などの機材を提供している企業が協力しなければ、捜査機関だけで自力で盗聴や監視をすることは極めて困難です。

高度なサイバー攻撃を無力化する技術および高度なサイバー攻撃技術の研究開発に、企業、研究機関が動員されます。学術研究団体、業界団体も、それへの協力が求められます。一般の市民ということでは、ハッカーなどがボランティアにあるいは準軍事織としてサイバー戦に参加している事態は、ウクライナ戦争で、ロシア側にもウクライナ側にも見られます。

2014年のロシアによるクリミア併合、ウクライナ東部での親ロ派武装勢力支配地域創設の戦争においては、ウクライナ兵のスマホに偽の集合時間・場所の情報が流され、集まったウクライナ兵が一気に殲滅されたといったことが語られています。ウイルスやマルウェアによってパソコンを誤作動させ、指揮統制システムを機能麻痺に陥らせるといったことも、現代の様々な紛争で起きています。偽情報の流布や誤作動させるプログラムを潜ませることで、スマホやパソコンは武器になってしまいます。

また、SNSでヘイトスピーチや偽情報を拡散したりすることもまた、情報戦の重要な側面であり、こうした活動で用いられるスマホやパソコンは情報戦の武器といっていい性格をもつことになります。

もともと「サイバー」という領域は、実空間ほど明確な国境によって区切ることができる領域ではありません。インターネットは世界中で国境を越えて利用されている通信インフラです。ウエッブを閲覧すること、メールを送受信すること、LIneやX(旧Twitter)に投稿すること、これらは全てインターネット上で行なわれています。インターネットは、国によっては様々な規制や制約を課したりしていても、世界中を覆う世界中にひとつしかないネットワークなのです。このインターネットがサイバー領域の最も中心にあるインフラであると同時に、サイバー攻撃と呼ばれている行為もまたインターネットを用いた攻撃になります。ですから、サイバー領域での戦争は否応なく、国境を越えて世界規模での戦争にならざるをえないのです。

米軍のハイテク戦争は、サイバー領域に支えられています。湾岸戦争以来、そのことは指摘されてきました。このアメリカの「脅威」に対抗して、中ロ朝イランなども、サイバー領域の強化を図ってきました。それらの国々の「脅威」に対抗すると、米欧はさらに強化。サイバー軍拡競争が進んできました。自衛隊も例外ではありません（Ｑ３－Ａ３を参照してください）。

以下を参照してください。

国際戦争法に基づく「戦争」という概念は、国家間の武力紛争に限られます。それに則すと、国家が関与しない民間のサイバーシステムへのサイバー攻撃は「サイバー戦争」に該当しないことになります。民間のサイバーシステムへの攻撃に国家の関与があることが明確な場合は、「サイバー戦争」と言えるでしょう。なお、非政府の「テロ組織」などと正規軍の「サイバー戦争」は、サイバー領域での「テロとの戦い」とも言えます。

比喩ではありません。

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