この声明の賛同を募っています。このページの最後をごらんください。
(お詫び)20日に公開した際に、共同声明のタイトルが「能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなく民衆のサイバー平和を」となっていました。正しくは「能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦争ではなくサイバー領域における平和を」です。声明本文には変更はありません。
(PDFバージョン)
(共同声明)能動的サイバー防御と関連する法改正に反対します―サイバー戦 争ではなくサイバー領域における平和を
国会での議論もないままに、2022 年 12 月に安保防衛三文書が閣議決定されました。この文書に
「能動的サイバー防御」という言葉が登場しました。「可能な限り未然に攻撃者のサーバー等へ
の侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする」「サイバー安全
保障分野における新たな取り組みの実現のために法制度の整備、運用の強化を図る」(「国家安全
保障戦略」)と明記されました。サイバー領域（インターネットやコンピュータネットワークおよ
びこれらを用いたコミュニケーション環境のこと）において軍事を最優先させる政策は、サイ
バー領域全体を戦争に巻き込み、私たちのコミュニケーションの権利を根底から脅かすことにな
ります。政府は 2023 年 1 月 31 日に、一元的サイバー安全保障体制整備準備室を内閣官房に設置
し、今後必要な法改正を検討するとしました。
私たちは、サイバー領域がいわゆるサイバー戦や情報戦などの舞台となり、自衛を名目とした武
力行使を含む戦争にも関与するものとなる法改正に反対します。また、サイバー領域が国籍や人
種、民族、宗教、ジェンダー、価値観など様々な違いを理由に、国家や支配的な集団が憎悪や偏
見、差別を扇動し、結果として自国の暴力を正当化するための場となることにも反対します。
安保防衛三文書における能動的サイバー防御の考え方は、自衛隊のいわゆる敵基地への先制攻撃
と関連するだけにとどまりません。サイバー領域全体を巻き込んだ情報操作や、サイバー領域全
体の網羅的な監視・取り締まりの強化、いわゆる「敵」のソフトターゲット(民間人や民間の建物
など警備や監視が手薄で攻撃されやすい軍事目標)を狙うなどの行動が重要な役割になります。そ
うした場合に、サイバー領域の戦争への加担は、自衛隊に限らず、企業、研究機関、団体、一般
の市民の動員も想定されることになります。サイバー領域が戦争に巻き込まれるとき、従来の戦
争で想定されている武器の他に、私たちのパソコンやスマホもまた「武器化」し、人々が容易に
サイバー部隊に動員され、企業もまたサイバー領域での戦争行為に容易に加担することが可能に
なります。
サイバー領域を戦争に巻き込む体制が世界規模で急速に進行するなかで、私たちは、むしろサイ
バー領域をこれ以上戦争に加担させないための行動をとる必要を痛感しています。サイバー領域
はまさに、コミュニケーションの中枢を担う領域であるからこそ、この領域を戦争のために利用
したり、戦争に巻き込んだりすることは絶対に許してはなりません。むしろ私たちが希求すべき
ことは、サイバー領域における平和です。サイバー領域から自衛隊を含む軍隊の活動を排除する
だけではなく、民間企業や私たち一人一人がサイバー戦争に加担したり、強制されたりすること
を徹底して禁じる必要があります。サイバー領域が文字通りの意味で、国境を越えて、多様な民
衆を相互に繋ぐコミュニケーションの場となるためにも、サイバー領域における平和が今こそ求
められているのです。残念ながら日本政府の態度は、このサイバー平和とは真っ向から対立す
るものと言わざるをえません。岸田政権は、日本がサイバー戦争に踏み込むことを可能にするた
めに、 障害となる憲法の保障する通信の秘密を形だけのものとしようと電気通信事業法、不正ア
クセス禁止法、ウイルス作成罪などを含む刑法、そして自衛隊法などの改悪を行おうとしていま
す。 通信の秘密、表現の自由は民主主義社会の基礎です。能動的サイバー防御はこれを否定する
ものです。
以上、私たちは、能動的サイバー防御を合法化するための一切の法整備に反対するとともに、自
衛隊、行政、民間企業によるサイバー戦争への加担に反対します。
2023 年 10 月 20 日
＜呼びかけ団体＞
JCA-NET
盗聴法に反対する市民連絡会
ATTAC Japan（首都圏）
共謀罪 NO！実行委員会
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
ふぇみん婦人民主クラブ
許すな！憲法改悪・市民連絡会
すべての基地に「NO！」を・ファイト神奈川
賛同を募集します
上記の声明に賛同する団体は下記のフォームにその旨を記載して送信してください。
https://cryptpad.fr/form/#/2/form/view/ShGZE6D4qWC0KT8fmUtxS5fVGps+8tFwd4Y9WaQkbE4/
名前のみを公表します。
メールまたは FAX での賛同
[メール]no-cyber-war@protonmail.com
[FAX]０４５-７８８-０８３８
１.団体名
２.連絡先となる個人の方のお名前
３.連絡先のメールアドレス
●なお、以下の団体の賛同はお断りします。
＊ジェンダーや民族、エスニシティなどへの差別を肯定・助長する主張をする団体
＊暴力の手段によって異論を排除する団体
問い合わせ先
小倉利丸(JCA-NET)
toshi@jca.apc.org
070-5553-5495