抗議と質問状(JR東日本・顔認証監視カメラ)

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JR東日本による顔認証監視カメラの設置について、抗議と質問状への連名のお願い

2021年9月29日

先に、JR東に対して、顔認証監視カメラの設置について抗議と質問状を出しました。(このページの下に掲載)

ところが、すぐ翌日に「質問事項に対する回答は、セキュリティの観点で差し控えさせていただきます。」の一文だけの回答がメールできました。そこで、再度この質問状を多くの団体のみなさんとの連名で出そうと思います。(文言を一部追加しましたがほぼ前回の文章と同じです) ごく一部のグループだけが関心をもっている問題ではないことをまず自覚させたいと思います。

なお、あらかじめ質問状案を提案して検討いただいているわけではないのですが、「共同署名団体」という項目をつくり、連名での再提出をしたいと思います。短期間ですが、是非ご検討ください。よろしくお願いします。

連名の締切 10月10日一杯
連名の申し込み先
hantocho-shiminren@tuta.io
2021年10月7日現在の署名団体一覧はこちら

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(English)
抗議と質問状(JR東日本・顔認証監視カメラ)
JR東日本御中

共同署名団体
(団体を列記)

9月20日過ぎに、報道各社が相次いでJRの駅や車両などの監視カメラ8千数百台に顔認証の仕組みを搭載し、ネットワーク化しつつ、服役した人、指名手配者、うろつくなどの不審行動者などを、データベースと照合して監視するなどの措置をとっていることが報じられました。その後、一部の機能については停止したものの顔認証監視カメラのネットワーク基盤そのものは存続したままだと報じられています。

7月6日付の「JR東日本ニュース」では、今後更に、改札口、ホームについては、約1,200駅で約25,000台を、車両については、新幹線、在来線含めて1万両以上が「整備対象」とされています。「東京 2020 大会」のために「お客さまに安全かつ安心してご利用いただけるよう、鉄道のセキュリティ向上」を目的としながら、実際には、顔認証監視カメラのネットワークを恒久化する意図をもっていると判断しています。

今回のJR東の顔認証システム導入は、公共交通機関を利用する者全てのプライバシーに対する侵害行為です。また、刑期を終えた人を再犯するのではないかという偏見によって扱い、推定無罪の原則を否定し、更に、「うろつく」者への監視は、野宿者を標的にしたものであると推測され、いずれも基本的人権をないがしろにした措置であって、見過せません。また、このシステムでは、全ての利用者の顔データを収集し、そのなかから条件にあう者をピックアップすることになります。従って、明示的に標的とされた人々だけでなく、不特定多数を監視することになります。このシステムはJRを利用する利用者全員のプライバシーの権利を損うものだと言わざるをえず、セキュリティを口実に、説明を拒むことはできない問題です。

従って以下について要求し、またこの間の経緯につても明らかにすることを求めるものです。

(要望事項)

(1) 本システムを開始して以降、取得し、蓄積したデータを廃棄し、顔認証のシステムを完全に廃止すること

(2) システムやデータベースの構築に協力した関連企業を明らかにすること

(3) 今後、顔認証を含めて、生体認証技術の利用をしないこと、システム導入の経緯について明らかにすること

(質問事項)

以下の点について、事実関係を明らかにしてください。

(1) 顔認証システムそのものについて ・いつから検討してきましたか。

・現在の稼動状況(稼動しているカメラ台数、駅などの施設など)

・「顔認証技術により不審者を検知」する場合、検知にはどのようなデータベースを利用していますか。また、データベースとの連携の具体的な方法について説明してください。

(2) 7月6日付「JR東日本ニュース」に「顔認証技術の導入に当たっては、個人情報保護委員会事務局にも相談の上、法令に則った措置を講じています。」との記載があります。

・いつ、どのような内容の「相談」をし、どのような回答を得たのかを明らかにしてください。

・「法令に則った措置」の具体的内容を説明してください。

・この他に、顔認証技術の導入の是非やプライバシーの権利など利用者の権利についてどのような検討がなされましたか。

(最初の抗議と質問状)

JR東日本御中

盗聴法に反対する市民連絡会

9月20日過ぎに、報道各社が相次いでJRの駅や車両などの監視カメラ8千数百台に顔認証の仕組みを搭載し、ネットワーク化しつつ、服役した人、指名手配者、うろつくなどの不審行動者などを、データベースと照合して監視するなどの措置をとっていることが報じられました。その後、一部の機能については停止したものの顔認証監視カメラのネットワーク基盤そのものは存続したままだと報じられています。

7月6日付の「JR東日本ニュース」では、今後更に、改札口、ホームについては、約1,200駅で約25,000台を、車両については、新幹線、在来線含めて1万両以上が「整備対象」とされています。「東京 2020 大会」のために「お客さまに安全かつ安心してご利用いただけるよう、鉄道のセキュリティ向上」を目的としながら、実際には、顔認証監視カメラのネットワークを恒久化する意図をもっていると判断しています。

今回のJR東の顔認証システム導入は、公共交通機関を利用する者全てのプライバシーに対する侵害行為です。また、刑期を終えた人を再犯するのではないかという偏見によって扱い、推定無罪の原則を否定し、更に、「うろつく」者への監視は、野宿者を標的にしたものであると推測され、いずれも基本的人権をないがしろにした措置であって、見過せません。また、このシステムでは、全ての利用者の顔データを収集し、そのなかから条件にあう者をピックアップすることになります。従って、明示的に標的とされた人々だけでなく、不特定多数を監視することになります。このシステムはJRを利用する利用者全員のプライバシーの権利を損うものだと言わざるをえません。従って以下について要求し、またこの間の経緯につても明らかにすることを求めるものです。

(要望事項)

(1) 本システムを開始して以降、取得し、蓄積したデータを廃棄し、顔認証のシステムを完全に廃止すること

(2) システムやデータベースの構築に協力した関連企業を明らかにすること

(3) 今後、顔認証を含めて、生体認証技術の利用をしないことシステム導入の経緯について明らかにすること

(質問事項)

以下の点について、事実関係を明らかにしてください。

(1) 顔認証システムそのものについて・いつから検討してきましたか。

・現在の稼動状況(稼動しているカメラ台数、駅などの施設など)

・「顔認証技術により不審者を検知」する場合、検知にはどのようなデータベースを利用していますか。また、データベースとの連携の具体的な方法について説明してください。

(2) 7月6日付「JR東日本ニュース」に「顔認証技術の導入に当たっては、個人情報保護委員会事務局にも相談の上、法令に則った措置を講じています。」との記載があります。

・いつ、どのような内容の「相談」をし、どのような回答を得たのかを明らかにしてください。

・「法令に則った措置」の具体的内容を説明してください。

・この他に、顔認証技術の導入の是非やプライバシーの権利など利用者の権利についてどのような検討がなされましたか。

以上について、2021年10月5日までに回答をいただきたい。

抗議と質問状(JR東日本・顔認証監視カメラ)