月: 2021年6月

デジタル監視法は超監視社会を招来する! アナログ選択権の行使を!

 宮崎俊郎(NO!デジタル庁) 1.ついに5月12日にデジタル監視法が成立 残念ながらデジタル改革関連6法案が今国会で成立してしまった。3月に衆議院内閣委員会で実質審議入りしてたった2か月、衆参50時間の短時間審議しか行われずに。毎週国会前で集会を行って廃案を訴えてきた私たちの主張が国会議員ばかりでなく多くの市民に届かなかった。それがこの課題の困難さを表している。ギリギリで成立断念に追い続きを読む…デジタル監視法は超監視社会を招来する! アナログ選択権の行使を!

戦後の団体規制法と共謀罪‐治安維持法、破防法、暴対法、組織的犯罪処罰法‐

2021年6月 15 日 角田富夫(共謀罪 NO!実行委員会) 今日、2017年6月15日は共謀罪が参議院本会議で強行採決・制定された日です。サブタイトルに治安維持法、破防法、暴対法、組織的犯罪処罰法と書かれているので、何について話すのかと思われる方もいるかもしれません。この共謀罪は戦後の団体規制法の流れのなかで、どういう位置をもっているのか、その狙いは何かということについて考えていきたい思います続きを読む…戦後の団体規制法と共謀罪‐治安維持法、破防法、暴対法、組織的犯罪処罰法‐

国際ジャーナリスト連盟が東京オリンピックでのGPS監視を批判

以下は6月16日の国際ジャーナスト連盟のウエッブに掲載された記事の訳です。 出典: 16 June 2021 Japan: Foreign journalists to be tracked by GPS at Tokyo Olympics 日本 東京オリンピックで外国人ジャーナリストをGPSで追跡調査 東京オリンピック組織委員会の橋本聖子会長は6月8日、外国人ジャーナリストが日本に滞在している間続きを読む…国際ジャーナリスト連盟が東京オリンピックでのGPS監視を批判

強行採決から4年! 6・15共謀罪法の廃止を求る市民の集い

18時半から平和と労働センター・全労連会館2階ホールで開催 2017年6月15日に共謀罪法は成立しました。 あれから4年!まだ共謀罪は適用されていませんが、共謀罪のある社会とは なにか、その役割について考えてみたいと思います。 会場へのご参加、またはオンラインで視聴してください。 **************************  強行採決から4年!  6・15共謀罪法の廃止を求る市民の集い 続きを読む…強行採決から4年! 6・15共謀罪法の廃止を求る市民の集い

東京オリンピックにおけるIOC/JOCによるGPS等による監視の撤回を要求します

起草団体:盗聴法に反対する市民連絡会 2021年6月13日 この声明に賛同いただける団体は、団体名を記載して hantocho-shiminren@tuta.io までメールを送信してください。 ●PDFバージョンはこちら/このページの最後にあるプリンターアイコンでも印刷できます。 English version プレスリリース 賛同団体一覧(2021年7月3日現在、賛同団体募集中です) 東京オリ続きを読む…東京オリンピックにおけるIOC/JOCによるGPS等による監視の撤回を要求します