皆さまからいただいたオンラインと紙の署名、合計10,517筆を7月20日に京都労働局に提出しました！
今年は念願であった一万筆を突破しました。
ご協力ありがとうございました。
（京都総評2023/07/24）

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最近になって、日本の賃金に関する情報が相次いで発表され話題になっている。例えば「OECD(経済協力開発機構)」が7月11日に発表した「2023年雇用見通し(Employment Outlook2023)」では、日本の「最低賃金」の伸び率は、OECD加盟国平均の3分の1にしか満たないことが明らかになった。
（東洋経済オンライン2023/07/24）

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7月15日、全労協、全労連などでつくる実行委員会はＪＲ新宿駅周辺で「サウンドデモ」を行った。観光客や買い物客でにぎわう新宿の街を、音響機材を積んだトラックが軽快な音楽を流してデモを先導。参加者がコールに合わせて「最低賃金１５００円！上げろ」と声を上げると、沿道からは声援が起きた。
（全国一般福岡・北九州支部facebook2023/07/19）

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7月15日午後5時、東京・新宿アルタ前に労働組合・市民が数百人集まった。通行人にチラシを配り、サウンドデモを行って「最低賃金を1500円に上げろ！」と声を上げた。

この時期、ちょうど中央最賃審議会が開かれている。主催団体の一つである「エキタス」の原田仁希さんは、「この物価高騰のなか抜本的に最賃を上げなければいけない。中央審議会開催期間なので、労働者市民が一緒になって声を上げることにした」と語る。その審議結果は7月末から8月始めに出る。
（レイバーネット日本2023/07/16）

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ユニオンネットワーク・京都は、祇園囃子が響く四条烏丸で「最低賃金アップ！」をアピールする団扇配りと街頭宣伝を行いました。500枚準備した団扇は10分ほどで配りきりました。団扇や横断幕を見て話しかけてこられる方もいて、注目度は高かったと思います。
（きょうとユニオンfacebook2023/07/15）

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本日、エキタスで全労連・全労協などと共催で、最低賃金1500円を求めるデモを新宿で実施しました！
（青木耕太郎facebook2023/07/12）

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光熱費・物価の高騰が続き、生活困難が広がっています。
高騰する物価・燃料費を背景に満足な食事ができない人が増え、フードバンクには長蛇の列ができています。低賃金労働者が増加し、長時間働く非正規労働者も増え、それにも関わらず貯蓄ができず、将来不安が広がっています。
この物価高騰下であるにも関わらず、給料や時給が十分に上がらず、実質賃金は低下しています。
（全労連（全国労働組合総連合）facebook2023/07/12）

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■最低賃金サウンドデモ
■7月28日（金）18:15
■札幌大通公園西3丁目
（札幌地区労連2023/07/06）

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6月30日、今年度の地域別最低賃金の引き上げ目安を決める中央最低賃金審議会の審議が始まった。
諮問した加藤勝信厚生労働相は「実質賃金プラス」を強調し、消費者物価指数が「４～５％」で推移していることや、地域間格差の是正に留意すべきと述べ、最大時給２１９円の地域間格差について、最高額と最低額の比率の縮小を求めた。今年は、目安の区分ランクが４から３に縮減されるほか、長らく非公開だった目安審議が一部公開される。
現行の最賃額の加重平均は９６１円。最高が東京の１０７２円で、最低が青森や沖縄など10県で８５３円にとどまる。昨年の目安は、物価高の傾向を踏まえ「３・３％を基準」に、Ａ、Ｂランクが31円、Ｃ、Ｄランクが30円だった。
（全国一般福岡・北九州支部facebook2023/07/06）

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主要国の最低賃金は日本を上回る
海外の先進国と比べ、日本の最低賃金（時給）の低さが際立ってきた。物価の違いがあることに加え、他国の方が引き上げ率が日本より大きいためだ。円安も進んでいるため、円換算で見ると日本の最低賃金は英独仏といった主要先進国だけでなく、韓国よりも低く、豪州と比べると２分の１以下になっている。
（朝日新聞デジタル2023/07/01）

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本日、AEQUITAS（エキタス）は、全国一律最低賃金1500円の実現を求める署名約23000筆と要請書を厚生労働省に提出しました。その後、記者会見を開き、政府が今年の最賃改訂の目安としている全国平均1000円では全く足りないことを訴えました。
（青木耕太郎2023/06/30）

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地域別最低賃金の今年度の改定審議が始まります。物価高で苦しむ人々の生活の底上げに、最賃は最も有効な政策。国内経済へのプラスの効果もあります。政府は今年の改定で、全国加重平均千円への到達を掲げました。しかし、先進国水準は遠い先です。
物価高騰で「赤字」世帯増

公益財団法人連合総合生活開発研究所が今年４月、都市部の民間企業に勤める人に行った調査によると、過去１年間の世帯収支が「赤字」と答えた割合は、年収４００万円未満では39・２％と、前年調査より４・４ポイント増加しました。家計を支える非正社員では男女ともに４割が赤字と答えています。

赤字の最大の要因は、昨年から続く物価高騰です。２０２２年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年度比３・０％の上昇。今年１月から低下傾向にありましたが、４月に再び上昇に転じました。特に食料品の値上がりが深刻です。

４月の実質賃金は前年度比３・０％の減少で、12カ月連続のマイナス。働く人の暮らしの改善に向けて、最賃が注目されています。
（連合通信2023/06/26）

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物価高で生活が苦しくなる中、労働組合の団体が札幌の街頭で最低賃金の引き上げを呼びかけました。

街頭で呼びかけをしたのは道労連＝北海道労働組合総連合です。

道内の現在の最低賃金は時給920円ですが、最も高い東京は時給1072円で152円の差があります。

呼びかけでは来月以降、国の審議会で最低賃金の引き上げの議論が本格化するのを前に、物価高に合わせた大幅な引き上げを求めました。
（HBCニュース北海道2023/05/23）

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長期に及ぶ新型コロナウイルスの感染状況の継続とロシアのウクライナ侵攻の中で、食料品や光熱費など生活関連品の価格が急上昇している。労働者の生活を守り、経済を活性化させるためには、大企業だけでなく中小・零細企業も含めた全ての労働者の実質賃金の上昇又は維持を実現する必要があり、そのためにはまず最低賃金額を大きく引き上げることが何よりも重要である。
この間、フランス、ドイツ、イギリス、韓国などの諸外国では、最低賃金額の大幅な引上げがなされているのであり、日本においても大幅な引上げが必要である。

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フランス食品大手 最賃引き上げ
仏運輸系労組は食事配達大手企業のウーバーイーツやデリバルーと配達員の最賃を約1700円に引き上げる事で合意した｡
欧州ではアプリを介して単発の仕事を請け負う「ギガワーカー」の権利擁護を求める動きが拡大
（前島 ひでおfacebook2023.4.25）

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物価上昇に見合う最低賃金の再改定を求める運動が少なくとも６割超の都府県に広がっている。生協労連や全労協全国一般労組全国協議会など「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」は２月22日、院内集会を開き、改めて最賃の再改定を求めた。
主催者団体と全労連の資料によると、昨年９月末から２月22日までの間に、労組など63団体が31都府県の地方労働局などに対し、最賃再改定の要請を行っている。集会で、全労協全国一般の渡辺啓二副委員長は「『生活できない。なんとかしてくれ』という思いが表れている」と述べ、運動が各地で広がっていることを報告した。
（連合通信2023.2.25）

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