労働争議件数は297件で過去2番目の低さ
――厚生労働省が2021年「労働争議統計調査」結果を公表

2021年の労働争議件数は297件と、調査を始めた1957年以降で2番目に低く、減少傾向が続いていることが、厚生労働省が8月2日に発表した2021年労働争議統計調査結果で分かった。ストライキやロックアウトなど争議行為を伴う争議件数は55件で、総参加人員は3万8,540人、行為参加人員は7,858人となっており、前年に比べ件数は減少したものの、総参加人員と行為参加人員は増加となった。

2021年の労働争議の状況をみると、ストライキやロックアウト、サボタージュなどの「争議行為を伴う争議」と、争議行為は伴わないが解決のため労働委員会等の第三者が関与する「争議行為を伴わない争議」をあわせた「総争議」の件数は297件、総参加人員は6万389人だった。前年に比べると件数は6件減少、総参加人員は2,963人（5.2％）の増加となった。総争議の件数は、2019年に次いで過去2番目に少なく、2003年以降は1,000件以下でかつ、減少傾向が続いている。

「争議行為を伴う争議」の件数は55件（前年比2件減）、総参加人員は3万8,540人（同6,104人増）、行為参加人員は7,858人（同1,845人増）となった。
（労働政策研究・研修機構ビジネス・レーバー・トレンド2022年10月号 ）

図1 常用労働者1人平均月間現金給与額 1947年～2021年 年平均

資料出所
厚生労働省 「毎月勤労統計調査」
注1 規模30人以上事業所の1969年以前はサービス業を除く調査産業計
注2 2019年6月分速報から、「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更している。
注3
2004年～2011年は時系列比較のための推計値。2012年～2017年は東京都の「500人以上規模の事業所」についても再集計した値（再集計値）。
（労働政策研究・研修機構2022年10月18日更新）

資料出所

2013年以降は総務省統計局「労働力調査」（基本集計、年平均）、2002年以降2012年までは総務省統計局「労働力調査」（詳細集計、年平均）、2001年以前は同「労働力調査特別調査」（2月）
（労働政策研究・研修機構2021年5月27日更新）