実際に働いた分より残業手当がかなり低いと思われる場合は、ジャパンユニオンに入って会社と交渉して正当な支払いをかちとりましょう。

割増料賃金は、1時間当たりの額について
・ 法定時間外労働の場合は1.25倍（大企業で月60時間超の場合は1.5倍）
・ 法定休日労働は1.35倍
・ 深夜労働は0.25倍
です。

［参考サイト］
サービス残業をなくそう！

小規模の運送会社でドライバーとして働いています。そろそろ１０年目になります。入社当時を振り返ると、会社がまだ軌道に乗っておらず、友達と一緒に入社、給料と会社の発展のため、古いトラックで休みも取れず、寝ずにハンドルを握ってきました。
その頃は社長の右腕として良い関係でしたが、徐々に仕事と新車両が増え、社長の考え方が急変し、何でも自分が正しいと言い始め、誰が何を言っても聞いてくれず、パワハラ、嫌がらせ、配車差別が当たり前になり、一緒に頑張ってきた運転手仲間達が次第に嫌になり、どんどん辞めて行く始末。
（プレカリアートユニオンブログ2023/6/2）

＜全文は・・・＞

どんなに残業しても収入全体は増えない――。運送会社のそんな賃金制度について最高裁が３月、「適法とはいえない」という判決を出しました。ただ、運送業界には同じような賃金制度を持つ会社が珍しくありません。どんな事情があるのでしょうか。
・・・
これに対し、最高裁は「時間外手当と調整手当を合わせた割増賃金全体を問題にするべきだ」として高裁の判決を破棄し、差し戻した。１５年までの制度と比べ、新制度では賃金総額がほとんど変わらない中、割増賃金の割合を大幅に増やしたことも問題視。旧制度の通常の労働時間にあたる賃金の一部を「名目だけ割増賃金に置きかえたもの」と指摘した。
（朝日新聞デジタル2023/5/29）

＜全文は・・・＞

4月から中小企業も残業代の割増率引き上げ、働く人が気をつけるべきポイント

2023年4月1日から、月60時間を超える時間外労働をした場合、残業代の割増率が変更されることを知っていますか。これまでは大企業だけが対象でしたが、中小企業も割増率が25%から50%に引き上げられます。

労働問題に詳しい笠置裕亮弁護士は「働き方改革を進める会社がたくさん出てくることが期待されますが、労働時間の隠ぺいを行い、残業代を支払わないという会社も残念ながら存在します」と注意を呼びかけます。
（弁護士ドットコムニュース2023/3/8）

＜全文は・・・＞