ジャパンユニオン・東部労組は長年、たくさんの倒産争議を闘い勝利して、労働債権を獲得してきました。
主だったのでは、次の通り。
1985年の矢嶋支部の倒産争議。東京・台東区の靴卸業で、組合員で職場を占拠し、労働債権を確保して勝利しました。
1987年から88年にかけて、葛飾区にある佐久間電機が倒産、社員・パートで工場占拠闘争を行ない、労働債権を確保しました。
1995年には、同じく葛飾区にあった電機部品製造の高砂産業が倒産、工場占拠闘争で、労働債権確保。
その後、工場移転をかちとりましたが、2000年に再度の倒産、職場占拠して自主再建闘争開始し、現在も自主生産を続けています。
1995年に、墨田区両国のレストランのヒッコリーでたたかって労働債権をかちとりました。
また同じ1995年は、墨田区にある呉服小物販売の東京堂で倒産争議。職場占拠、泊まり込み、自炊で労働債権を勝ち取りました。
また2000年には、鈴木機械製作所が倒産しましたが、組合員全員の赤はちまき団体交渉で労働債権を確保しました。
2016年、上野アメ横でモデルガンなどを販売しているミリタリーショップ「マルゴー」による店舗閉鎖と全員解雇に対して、全国一般東京東部労組マルゴー支部は職場占拠で闘って解決し、組合員自身による営業再開をかちとりました。
【御礼！】東部労組マルゴー支部の職場占拠闘争が解決！

また2020年には、東京の御徒町と秋葉原で営業していた眼鏡店「めがねおー」の労働者でつくる全国一般東京東部労組めがねおー支部に対し、会社側は５月の団体交渉で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営難になったとして両店舗の閉店＝廃業と会社解散の方針を示してきました。
これにたいし、労働組合は会社が廃業と解雇を強行してきた場合にはストライキに入ると同時に店舗での泊まり込み職場占拠に打って出る闘争方針を確立、粘り強い交渉の結果、御徒町店の組合員への譲渡に合意することができました。
コロナ廃業・解雇に負けない！労働組合が守った眼鏡店

このように、ジャパンユニオン・東部労組は倒産争議で大きな成果を上げてきました。
倒産などでお困りのときは、倒産争議・会社閉鎖・労働組合による自主運営の経験と実績のあるジャパンユニオン・東部労組にご相談ください。

2023年4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上は）は、件数が610件（前年同月比25.5％増）、負債総額は2,038億6,100万円（同150.8％増）だった。

件数は、2022年4月から13カ月連続で前年同月を上回った。13カ月連続で前年同月を上回るのは1999年11月-2000年11月以来、22年5カ月ぶり。増加率25％超は4カ月連続。

負債総額は、ユニゾホールディングス（株）（東京、負債1,261億9,800万円）の大型倒産が発生し、2カ月ぶりに前年同月を上回った。4月での2,000億円超は10年ぶり。
（東京商工リサーチ2023.5.11）

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東京商工リサーチは（1月）24日、2022年の飲食業の休廃業・解散件数を発表した。
休廃業・解散件数は過去最多の1,899件で、初めての緊急事態宣言があった2020年の 1,733件を１割近く上回った。
業種別では、「食堂・レストラン」1,281件（前年比14.1％増）、 「バー・キャバレー・ナイトクラブ」84件（同33.3％増）、 「持ち帰り飲食サービス業」15件（同150.0％増）、 「宅配飲食サービス業」34件（同17.2％増）で、 この４業種で休廃業・解散件数が最多を更新した。
（メールマガジン労働情報2023.1.27）

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2月28日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が19件判明、全国で累計5,337件（倒産5,142件、弁護士一任・準備中195件）となった。
件数は2022年に入って増勢を強め、9月（206件）、10月（226件）、11月（207件）、12月（243件）が判明し、2022年は前年（1,718件）から3割増の2,282件にのぼった。
2023年に入っても1月は245件、2月も249件で3カ月連続で月間最多を更新した。月間件数を日数で割った1日あたりの件数では2月は8.8件と初めて8件を超え、これまでの最多だった2023年1月（7.9件）を大きく上回った。
倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計276件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で5,613件に達した。
（東京商工リサーチ2023.2.28）

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今年度の倒産は「コロナ前」水準への到達も視野に

年度別倒産件数推移

2022年度の倒産件数は前年度を883件上回る6799件が発生し、3年ぶりの増加となった。5月以降、3月まで11カ月連続して前年同月を上回っており、増加期間はリーマン・ショック後の08年6月-09年8月（15カ月連続）に迫りつつある。

また、特に3月は800件（前年同月587件、36.3％増）となり、長く続いた500件台/月の水準を大幅に超えて単月としてはコロナ禍直後の20年7月以来2年8カ月ぶり、3月としては17年以来6年ぶりの800件台に到達した。23年度半ばと想定されるコロナ融資の返済本格化を前に足元の企業倒産は増加基調を強めており、倒産動向の“潮目”が明らかに変わりつつある。

2022年度の倒産動向の特徴は、コロナ禍で経営体力が落ちているところに「物価高（インフレ）」「人手不足」「コロナ融資」「円安」など四重・五重の苦境が襲い、事業継続を断念した中小企業が多い点だ。「物価高倒産」や「コロナ融資後倒産」はそれぞれ前年度から急増、「人手不足倒産」も建設や運輸業を中心に146件判明し3年ぶりの増加となった。
負債総額は5年ぶり2兆円台 倒産の7割が中小零細倒産

負債総額は2兆3385億9100万円となり、2021年度（1兆1828億7100万円）のほぼ2倍に膨らんだ。1兆円を超える負債を抱えて経営破綻した自動車部品製造のマレリHD（22年6月民事再生）、有機ELディスプレイ製造のJOLED（23年3月同）など、負債100億円を超える大型倒産が12件発生し、4年ぶりに前年度を上回る多さだった。
（帝国データバンク2023.4.10）

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東京商工リサーチは１３日、２０２２年の倒産件数（負債額１千万円以上）が６４２８件で、３年ぶりに前年を上回ったと発表した。新型コロナ下の政府による企業への資金繰りの支援策の効果が薄れ、原材料高が企業の経営を圧迫しているもようだ。新型コロナ前の１９年（８３８３件）と比べれば少ないが、今後増えていくおそれがある。（朝日新聞デジタル2023.1.14）

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2022年11月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が581件（前年同月比13.9％増）、負債総額は1,155億8,900万円（同22.8％増）だった。
件数は、11月としては3年連続で600件を下回ったが、 4月から8カ月連続で前年同月を上回り、低水準ながら増勢が鮮明になってきた。件数が8カ月連続で前年同月を超えるのは、2019年9月から2020年4月以来の2年7カ月ぶり。
負債総額は、2カ月ぶりに前年同月を上回り、11月では2年ぶりに1,000億円台に乗せた。小・零細企業を中心に推移するが、負債1億円以上5億円未満が116件（前年同月112件）、同5億円以上10億円未満が23件（同15件）、同10億円以上の大型倒産が17件（同13件）と徐々に中堅企業の倒産も増加している。（東京商工リサーチ2022.12.8）

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東京商工リサーチは（10月）11日、2022年度上半期（４～９月）の全国企業倒産状況を発表した。
倒産件数は3,141件（前年同期比6.94％増）で、４月から９月まで６か月連続で前年同月を 上回り、年度上半期としては３年ぶりに前年同期を上回り、2020年度以来、２年ぶりに 3,000件台に乗せた。負債総額は、年度上半期は２年ぶりに前年同期を上回った。
2022年上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は1,121件（同36.3％増）、９月は 過去最多の210件発生し、次第に増勢のピッチが上がっているとしている。 （メールマガジン労働情報2022年10月12日発行）

＜全文は・・・＞

9月27日は新たに13件の新型コロナウイルス関連倒産（法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む）が確認された。
その結果、同日16時現在の新型コロナウイルス関連倒産は全国で累計4134件（法的整理3838件、事業停止296件）となっている。
負債1億円未満の小規模倒産が2414件（構成比58.4％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は7件（同0.2％）にとどまっている。 （帝国データバンク2022.9.27）

＜全文は・・・＞

1つはめがねおー支部の眼鏡店で3年目。もう1つはマルゴー支部のモデルガン店で6年目。いずれも会社解散・解雇の攻撃に対して職場占拠やストライキの闘争、それを背景にした団結の力で勝ち取った店舗。アメ横に立ち寄った際には激励を！ （須田 光照facebook2022.9.14）

労働組合が守った眼鏡店「めがねおー」
コロナ廃業・倒産に負けず職場と生活を守ろう！

東京の御徒町と秋葉原で営業していた眼鏡店「めがねおー」の労働者でつくる全国一般東京東部労組めがねおー支部に対し、会社側は５月の団体交渉で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営難になったとして両店舗の閉店＝廃業と会社解散の方針を示してきました。
このまま廃業になれば組合員も解雇されることに危機感を持った東部労組と同支部の桑原委員長は、会社が廃業と解雇を強行してきた場合にはストライキに入ると同時に店舗での泊まり込み職場占拠に打って出る闘争方針を確立しました。こうして臨んだ団体交渉で、労組側は解決策の一つとして店舗の譲渡による自主営業を認めるよう社長に要求しました。
会社側は全店舗の閉店方針にこだわり当初は難色を示しましたが、闘争方針を背景にした東部労組と桑原委員長の粘り強い交渉の結果、御徒町店の組合員への譲渡に合意することができました。
その内容は、店舗の実質的な賃貸借契約の維持、眼鏡加工機や在庫商品などの資産の譲渡、屋号やホームページの継続などで、桑原委員長が納得できるものになりました。
東部労組の団結の力によって組合員の職場と生活を守ることができました。
現在、様々な職場でコロナを理由にした廃業・倒産や解雇の嵐が吹き荒れています。労働者の雇用と生活を守るために東部労組で団結し、よってたかって闘っていきましょう！

（ブログNPO法人労働組合作ろう！入ろう！相談センター2020年08月05日）

2022年8月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が492件（前年同月比5.5％増）、負債総額は1,114億2,800万円（同22.4％増）だった。
件数は、4月から5カ月連続で前年同月を上回り、8月としては2018年同月以来、4年ぶりに増加した。倒産件数は低水準だが、底打ちから増勢に向けて潮目は変わりつつある。
負債総額は、3カ月連続で前年同月を上回った。8月としては2018年（1,212億6,800万円）以来、4年ぶりに1,000億円を超えた。最大の負債額は、倉庫、運輸業の日本ロジステック（株）（東京）の負債151億300万円。取引先が金融機関の口座を仮差押えしたことで支払い困難となり、民事再生法を申請した。負債10億円以上の大型倒産は16件（前年同月25件）と半減したが、同5億円以上10億円未満が23件（同14件）、同1億円以上5億円未満が125件（同89件）と、零細企業から中堅規模に広がりつつある。 「新型コロナウイルス」関連倒産は、193件（前年同月比50.7％増）で、2022年6月の201件に次いで過去3番目の多さ。集計開始した2020年2月からの累計は、3,851件に達した。（東京商工リサーチ）