| パワハラ・嫌がらせから身を守ろう！ |
| パワハラ、解雇問題などについて交渉していた東京都内の医療機関と和解！解決！ |
パワハラ、解雇問題などについて交渉していた東京都内の医療機関と、東京地方裁判所で、労使紛争の一切について和解しました。 多くの方にご支援をいただき、３年間、闘い続けることができました。有り難うございました。 |
| 取締役によるパワハラは許さない！ |
大阪市住之江区南港にある栗林グループの大和運輸株式会社は半世紀以上（1966年結成）労使関係は、正常に進められていました。企業内には全港湾大阪支部を含めて4労組があり過去にも他労組から全港湾に移籍した場合､全港湾の労働条件へと変わって来ました。細かいことはいちいち文章化せずに所謂､紳士協定で納める程の労使関は信頼関係が構築されている状態でした。 |
| 厚労省個別労働紛争相談でも「いじめ・嫌がらせ」が引き続き最多 |
厚生労働省が2022年7月１日に公表した、2021年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、
総合労働相談件数は124万2,579件（前年度比3.7％減）で、14年連続の100万件超。 |
| パワハラ防止法が2022年4月から全企業に適用 |
これまで大企業が対象だったパワハラ防止法は、（2022年）4月1日から中小企業にも拡大され、すべての企業がパワーハラスメント防止への措置を行わなければならなくなりました。 |
| パワハラ防止法には罰則がない |
| しかし、パワハラ防止法には「この行為をしたら罰金、刑事罰にあたる」などの罰則はありません。
ただ、企業に対してパワハラの相談をした当事者のプライバシーも保護するよう定めるなど、パワハラを防止するために講ずべき措置についての努力義務が企業に課されているだけです。 |
| いじめや嫌がらせ（パワハラ）の相談件数は増加の一途 |
| しかし、職場におけるいじめや嫌がらせ（パワハラ）の相談件数は増加の一途をたどっているのが現状です。
厚生労働省の統計上、2020年度のいじめ・嫌がらせ件数が減っているのは、労働施策総合推進法が施行され（2020年6月）、同法施行以降の大企業の当該紛争に関するものはいじめ・嫌がらせに計上していないからです。
実際は、いじめや嫌がらせ（パワハラ）の相談件数は激増しているのです。 |
| 労働組合の出番です |
| 増え続けるいじめや嫌がらせ（パワハラ）を止めさせるためには、法律や行政機関に頼るだけでは無理です。
労働者は自分の身を守るには、自分で闘うほかありません。
そのための武器が労働組合です。
ジャパンユニオンは、いじめや嫌がらせ（パワハラ）、セクハラなどで泣き寝入りせず、会社にそれらを認めさせ、謝罪させ、職場復帰し、被害を弁償させた多くの実績があります。 |
| 労働組合加入で、労働環境を守ろう！ |
| ジャパンユニオンは、組合員の生活と権利を守るため全力をあげています。
労働組合ジャパンユニオンに加入して、職場でのいじめ・いやがらせなどあらゆるハラスメントを許さず、健全な労働環境を作りましょう！
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| パワハラの労働相談Q&A |
| ●教育・指導しただけのつもりが「パワハラ」と言われた（概念と定義） ●「辞めてしまえ」と追い詰められています（退職勧奨と解雇） ●上司から暴力をふるわれました（傷害罪などの犯罪行為） ●パワハラで精神疾患に。労災は認められますか？ |
| 【組合費】組合費】月額組合費1，000円、入会金2，000円（初回のみ）、（月額組合費は、できるだけ年12，000円か、半年6，000円の一括払いでお願いします） ＊詳細は「加入方法とその後の流れ」を参照してください。／加入申込書／ |
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