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環境問題など社会運動にも積極的なブランドと評価されているアウトドアウエアの「パタゴニア」の無期転換逃れと闘う札幌地域労組パタゴニアユニオン支部が１３日、厚生労働省で記者会見した。会社の無期転換逃れに抗議する３万を超える署名を本社に提出するのに合わせての会見。今、生ニュース労働問題担当は別にいて、いずれ記事にする予定だというので概要と問題点を指摘しておききたい。自分もいずれ記者の目で無期転換の総括をする予定です。まずはさわりを。
（東海林 智facebook2023/06/13）

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（プレカリアートユニオンブログ 2023/05/25 )

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＜大学や研究機関で有期雇用され、１０年を迎える研究者は希望すれば無期雇用に転換できる。改正労働契約法のこうしたルールが今春から適用されるのを前に、文部科学省が全国調査した結果が７日、公表された。無期転換できる見込みのある研究者は半数に満たないことがわかった。残りの多くは「雇い止め」のおそれもある。＞
（朝日新聞デジタル2023年2月8日）

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大阪大学で５年を超えて働く非常勤講師ら４人が、大学が新たに定めた契約期間の上限によって、来月（３月）末で雇い止めにされるのは不当だと主張し、期間の定めのない無期雇用への切り替えを求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、大阪大学で語学などを教えている５０代から６０代の非常勤講師の男女４人です。
非正規の労働者をめぐっては、同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人が望めば契約期間の定めのない「無期雇用」に切り替えるよう義務づける改正労働契約法が施行され、５年前から適用が始まっています。
訴えによりますと、４人は、半年間や１年間の契約の更新を続け、５年を超えて勤務しており、去年２月までに、「無期雇用」への切り替えを大学に申し込みました。
しかし、大学は今年度から、非常勤講師との契約期間は、５年を上限とする契約に変更し、４人は、これまで勤務した期間を踏まえて来月末での雇い止めが決まりました。
（NHK関西 NEWS WEB2023.2.9）

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文部科学省は７日、「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」結果を公表した。
研究者、教員等の労働契約法の特例（無期転換申込権発生までの期間５年を10年とするもの）の対象者について、本年４月以降、無期転換申込権の発生が見込まれることを踏まえて調査した。
回答機関全体の労働者のうち、特例対象者は９万9,776人（15.3％）。うち2022年度末で 契約期間10年を迎える者は１万2,137人、次年度以降に契約継続または継続可能性のある者 （無期転換申込権が発生する可能性のある者）は5,424人（44.7％）、継続未定の者は 4,997人（41.2％）。特例対象者に対象となる旨を伝えた機関は88.5％、制度概要や 無期転換申込手順を伝えている機関は85.2％。
（メールマガジン労働情報2023.2.10)

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