業界団体からの回答
「労働者に対する人権侵害及び不当労働行為はあってはならないこと」
「大変に驚いております」
（ブログNPO法人労働組合作ろう！入ろう！相談センター2023/7/4）

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昨日は、阪急交通社本社に団体交渉の申入れ。派遣労働者は派遣元企業と雇用関係があるから、派遣先阪急交通社は団交に応ずべき「使用者」に当たらないと主張していますが、安全衛生は派遣先の責任。団交に応ずべき義務があります。
（井手窪 啓一facebook2023/6/20）

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今日は全日建関西生コン支部への不当弾圧を仕掛けた経営者が役員を務める生コン業界団体の総会に対するアピール行動に東部労組も参加。この間、裁判で関生支部への無罪判決が続いている。有罪率99.9%の刑事裁判ですら有罪にできないほど無茶苦茶な弾圧だったということ。経営者と国家権力は謝罪せよ！
（須田 光照facebook2023/6/23）

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東部労組・北澤組合員は６月１４日、法務省東京法務局の人権擁護部に「人権侵犯被害」の救済を求める申告を行いました。

２０２２年１月に北澤組合員が東部労組に加入したことで始まった自宅への封筒投函、９時間以上に渡り「さらし者」状態で屋外での「立ちっぱなし」を強いる、そして現在も続く仕事の取り上げと無意味な「学習」の押し付けなどの行為は不当労働行為であるとともに人権侵害でもあると組合は認識しています。

当日、東部労組・北澤組合員はそれら人権侵害の実態について経過や資料を示しながら法務局の担当者に訴え、法務省の人権擁護機関による措置として小林社長に対する「説示・勧告」を求めました。
この申告をうけ、東京法務局人権擁護部は対応を検討、調査・任意の聞き取りなどを行うこととなります。
（ブログNPO法人労働組合作ろう！入ろう！相談センター2023/6/16）

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トラック運転手の労働相談が、6月19日、スピード解決した。
彼は、北九州市内にある自動車貨物運送事業者で働く長距離トラック運転手だ。賃金は、完全歩合制で売り上げの30%が賃金、月曜日に北九州を出発し、荷物を関東地区に運搬して週末に戻ることの繰り返しだ。賃金は完全歩合制で、深夜手当、残業代、休日出勤手当は一切ない。
1ヶ月の売り上げは、会社がいう金額を信じるしかなく、売り上げが120万円だと賃金は36万円ということになる。
組合は、1日の労働時間は睡眠時間と休憩時間8時間を除く16時間が労働時間であり、1日8時間の時間外割増手当と休日手当、深夜手当を請求した。会社は。弁護士を代理人としてつけたが、組合の要求をほぼ認め未払い賃金を支払うことでスピード解決した。
（全国一般福岡・北九州支部facebook2023/6/20）

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１ はじめに

大阪府労働委員会は、２０２０年１１月３０日付で、枚方市が枚方市職労に対して、組合事務所の明け渡しを求めたこと、団体交渉を拒否したことが不当労働行為に該当するとして、団交応諾と謝罪文の手交を命じる救済命令を交付しました。

２ 事実の経過

枚方市職労は、１９７１年１月から、枚方市庁舎敷地内の職員会館の一部の貸与を受けて、組合事務所として使用してきました。枚方市職労が一年ごとに行政財産使用の許可申請をして、枚方市が許可決定するという取扱いがなされてきました。

２０１５年８月に枚方市長に就任した伏見隆氏（大阪維新の会）は、前職の枚方市議時代から、労働組合に対する批判を繰り返しており、市長就任後には、「戦争法廃止・憲法守れ枚方実行委員会」が作成した「戦争法の廃止を求める統一署名のお願い」という文書に枚方市職労の連絡先が記載されていたことをとらえて、枚方市職労に対して、「その手法いかんによっては…他の職員、ひいては本市そのものの名誉を傷つける事態をもたらす恐れ」があるので、「職員団体として常に節度ある活動を求める」との文書を発出しました。
（民主法律時報2023/6/21）

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職業安定法２０条に基づき足立ハローワークが求人を停止
足立区からの個別の人権啓発・都労委の「実効確保の措置」に続く「行政からの措置」

６月１３日、足立ハローワークは東部労組・北澤組合員に対する人権侵害とも言える不当労働行為を続けるフソー化成（小林洋社長）に対し、同社の求人を停止する措置を行いました。
今回の求人停止は職業安定法第２０条（労働争議に対する不介入）に基づくもので、組合は４月、足立ハローワークに対し同法同条を適用しフソー化成の求人を停止するよう要請していました。
（ブログNPO法人労働組合作ろう！入ろう！相談センター2023/6/13）

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今日は、個人加盟のユニオンの仲間たちが集まる首都圏ネットの1日行動でした。神奈川シティユニオンの取り組む、外国人労働者の労災事件の解決を求めるアクション、参議院議員会館前で取り組まれている入管法改悪反対のシットインに参加、プレカリアートユニオンの抗議先である、帝京大学高校非常勤講師雇止め問題の解決を求める要請、カシオ本社ビルの警備を担う警備員の未払い賃金問題の解決の要請に行きました。
今日のカシオ計算機本社ビル前でのアクションでは、カシオ労働組合の森委員長と安藤組織部長が、組合員の訴えを聞き、カシオ社長宛の要請書を届けると申し出てくださいました。当該組合員が立ち上がったのは、労働から解放される本当の休憩がとれず（休憩中も携帯電話で呼び出しされ対応を求められ、待機室のドアをノックされて呼び出される）、こんなのは休憩ではないと言っていた40代の先輩警備員が突然死したことでした。実態は待機時間なのに休憩ということにされ、賃金が支払われない。こんな実態を変えようと、今日はストライキをしていつもは自分が働く職場の前に立ちました。同じビルの中で働く労働者の命と健康に関わる問題に関心を持っていただき、西新サービスにご意見ください。
組合員が未払い賃金請求訴訟を提訴するに至った事情や思いについて、ぜひ意見陳述をご覧ください。
（清水 直子facebook023/6/8）

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大阪府労働委員会（小林正啓会長）は、組合員に対して土曜日の勤務を命じないことで収入減額を生じさせたとして、食品物流業の㈱アヴァック（大阪府箕面市）に、残業・休日出勤に関する差別的取扱いの禁止と、土曜日の就労により得られたであろう賃金相当額の支払いを命じた。同社では土曜日の勤務による残業が恒常的に行われ、労働者もこれによる賃金を経済的利益として期待していたと認められることから、不当労働行為となる組合員への不利益取扱いに当たると判断している。
（労働新聞 ニュース2023/6/5）

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千歳相互観光バス（本社・北海道千歳市）の労働組合が「会社側が車両の法定点検を不正に行っていた」と指摘している問題で、同社は5日夕方、労使による団体交渉を開いた。労組は6日朝から48時間のストライキの実施を構え、会社側に調査することなどを求めたが、会社が難色を示したため交渉は決裂した。労組は予定していたストを見送る一方、今後は沼田聖社長の退陣を求めて争う方針だ。
（朝日新聞デジタル2023/6/5）

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トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流の人手不足が深刻化する「2024年問題」に対応するため、政府が2日にまとめた政策パッケージの中に、トラックの高速道路での最高速度を時速80キロから引き上げることが盛り込まれた。ドライバーも加入する労働組合からは「安全に働けるようにするための施策であるはずなのに、本末転倒だ」と反対の声が出ていた。
（朝日新聞デジタル2023/6/2）

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千歳相互観光バス（本社・北海道千歳市）の労働組合が「会社側が車両の法定点検を不正に行っていた」と指摘している問題で、北海道運輸局は5月31日、同社の調査に乗り出す方針を明らかにした。

この問題をめぐって、北海道運輸局は同社に監査に入ったものの、いったんは「問題なし」としていた。安全性にかかわる部品を不適切に交換していた疑いが明らかになったため、同社を改めて調べる考えだ。
（朝日新聞2023/5/31）

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札幌地域労働組合は16日、千歳相互観光バス（北海道千歳市）が不正整備を行った疑いがあるとして、北海道運輸局（札幌市）に対し、監査の実施を要請した。組合員で同社乗務員の江崎毅さん（56）は「人の命を預かる立場なので、見過ごせない」と語った。
同社を巡っては、4月下旬に同運輸局が監査を実施したが、違法性は確認されなかった。一方、組合が調査を継続した結果、安全性から認証工場以外での取り外しは認められていない保安部品の「ベローズ」を、認証工場ではない本社の設備で交換したことが発覚したという
（毎日新聞2023/5/16）

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在日本韓国ＹＭＣＡ（千代田区神田猿楽町・呉
永錫理事長）は１９０６年に設立され、現在では韓国文化の紹介・普及活動、韓国語講座・日本語学校をはじめとする語学教育、文化交流・宿泊研修事業などを行っています。その在日本韓国ＹＭＣＡは今年に入り、「経営難」「建物の老朽化」などを理由に３月３１日をもってこれらすべての事業を停止する旨を発表しました。

これに先立ち昨年６月、事業の一つである日本語学校の休校が通知されたことをうけ、そこで勤務する講師・職員６人が同７月、事業停止の撤回・雇用の保障などを求めて労働組合（全国一般東京東部労組在日本韓国ＹＭＣＡ支部）を結成しました。

同１１月に開催された団体交渉で、組合は事業再開と雇用保障を強く求めるとともに、使用者側が事業停止の「理由」としている「経営難」「老朽化」の根拠となる資料などの開示を求めましたが使用者側はそれを明らかにすることなく、また、組合側の申し入れた第２回団体交渉を「業務繁多」「参加者の都合がつかない」などとして引き延ばし、いまだに明確な回答はありません。

そのような中、今年２月２５日、全組合員あてに３月末日をもっての事実上の解雇予告通知が郵送されてきました。労働者への説明、具体的な根拠を明らかにすることなく強行された、明らかな不当解雇です。また、事実上の団体交渉拒否、労働組合を無視して行った解雇は労働組合法第７条に抵触する不当労働行為です。

このように一方的な、労働者を路頭に迷わすやり方は許されるものではありません。私たち東部労組在日本韓国ＹＭＣＡ支部は事業再開・解雇撤回を求めて闘っています。闘いの一環として私たちはより広く、多くの方に事業再開・解雇撤回を求める署名を呼びかけています。

仲間のみなさん、全国のみなさん
署名にご協力をお願いいたします！
（Change.org2023/5/9）

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アイドルグループを脱退した男性に対し、専属契約を結んでいた大阪市城東区の会社が違約金などとして計989万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が「契約は労働基準法に反し無効」とし、請求を棄却する判決を出したことが分かった。男性側が24日、都内で会見し明らかにした。男性は「BREAK
THROUGH」の元メンバー新沢典将さん（28）。
労働基準法は労働契約の不履行に関し違約金を定めてはならないと規定。男性が労働者に当たるかどうかが争点で、長谷川利明裁判官は「指示通りに業務をしなければ違約金を支払わされる、との意識の下で仕事をしていた」などとして労働者と認め、契約無効とした。
（共同通信2023/4/24）

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