米軍用地特措法改悪に反対する沖縄弁護士有志の会からの訴え

沖縄から全国の弁護士に訴えます

米軍用地特措法改悪反対　
弁護士国会緊急行動へ
　参加を！！

　現在、国会で強行されようとしている米軍用地特措法改悪は、単なる手直しに止まるものではなく、憲法の基本理念を根本的に破壊するものであり、暫定使用の名目で、沖縄の基地の半永久的固定化をねらうものです。

　今回の法案は、国は収用委員会の強制使用裁決がなくとも、また収用委員会が裁決申請を却下しても、暫定使用名目で永続的に軍事基地の使用を続けられるというものであって「永久暫定土地強奪法」であり、国の意向だけで財産を取り上げる、まさに有事立法と言わざるをえません。

　また、事実上沖縄だけに適用される法案であるにもかかわらず、沖縄県民の願いを無視し、基地の長期固定化を強要する本法案は、沖縄に対する明かな差別立法です。

　今、国会は政党の数合わせの場と化し、日本の将来を選択する極めて重要な問題であるのに、形髄化した論議が続き、成立は時間の問題かのような報道がなされています。

　米軍用地特措法に反対する沖縄弁護士会有志は、法律家として国会に対して、本法案の否決を求め、また国民の関心を喚起すべく、下記の通りの行動を行うことになりました。

　日本と沖縄の未来を、憲法の手に取り戻すために、国会に対する要請行動を行います。

　我々、米軍用地特措法改悪に反対する沖縄弁護士有志の会は、一人でも多くの心ある弁護士が、全国から共に結集される事を訴えます。

　日　　時　１９９７年４月１７日（木）

　　　　　　　午前８時４５分

　集合場所　日弁連会館前集合

　　　　　　その後、国会要請行動へ

　　　　　　９時１０分　島袋宗康参議院議員事務所

　　　　　　９時８０分　参議院議長面談

　　　　　その後、午後５時まで国会前にて要請行動を継続する。

（呼びかけ）米軍用地特措法改悪に反対する沖縄弁護士有志の会　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　金城　睦　　　　　

（事務局）那覇市泉崎二丁目一番地四　
大建ハーバービューマンション９０２　
電　話：０９８−８５３−７３０９　
ＦＡＸ：０９８−８３２−０４２０　
三宅俊司法律事務所