私たちは戦争協力を拒否する
周辺事態法を廃案にしよう！
有事より平和を
今月十一日の参院「日米防衛協力のための新指針特別委員会」において、野呂田防衛庁長官は「周辺事態法か成立すれば、地理的条件からも基地を多く有することからも、沖縄が最も影響を受ける可能性が高いと思う」と発言しました。
この発言は私たちに沖縄戦を思い起こさせます。住民の多くが日本軍の戦闘に巻き込まれ戦場を遠げまどった揚句、四人に一人が生命を失いました。生き残った者たちは、その体験から“軍隊は住民を守らない”ことを語り継いできました。
長官の発言は、その歴史を反省することなく沖縄を再び「軍事要塞化」しようとする政府の本音が出たものてあり、再び沖縄を盾とし「捨て石」とするものであります。
全国の皆さん！
歴史を正しく認識することによってこれから起こりうる未来を予測することかできます。
広島・長埼の悲惨さを忘れるな！
二十三万名余が刻まれた「平和の礎」を忘れるな！
戦争という人間性を失った愚かな行為を忘れるな！
私たちに必要なのは有事を想定した論議でなく、いかに有事にならないかの論議ではないでしょうか。そのことこそが日本・アジア、そして世界の平和への道につなかるものと確信します。
全国の皆さん！
子々孫々のためにも「周辺事態法」という負の遺産を残してはなりません。民衆は民衆と共に喜怒哀楽を共に分かち合う世界を、わたしたちの世代で残しましよう。
私たちは、強く訴えます。
「いつか来た遣」ヘの逆戻りを許さないためにも、「周辺事熊法」の廃案に向けて共に起ちあがりましょう。
沖縄・東京行動実行委員会
- 権利と財産を守る軍用地主会（通称 反戦地主会)
- 一坪反戦地主会
- 女性たちの会
- 市民団体連絡協議会
- 一フィート運動の会
- 沖縄民衆会議
- 平和をつくる琉球弧活動センター
1999.5.19 沖縄・東京行動団