駐留軍用地特別措置法の改正に反対する決議

　政府が、五月十四日で使用期限が切れる沖縄の駐留軍用地十二施設にかかる強制使用手続きの迅遠化を図るため、駐留軍用地特別措置法を今国会で改正する方針を固めたことに対し、県民の間に大きな衝撃と反発の声が高まっている。

　本県には、戦後五十年を経過した今日において、なお、全国に所在する米軍専用施設の約七十五パーセントが集中しており、基地の過重な負担を強いられている。

　本県議会は、これまで幾度となく政府に対し、沖縄県の基地問題がこのままの状態で放置されれば日米友好の基盤を揺るがせかねないとの懸念から、沖縄県の米軍基地の早急な整理縮小を強く求めてきたところである。

　このような伏況の中で、駐留軍用地特別措置法を改正することは、沖縄県の米軍基地をさらに固定化するものにほかならず、基地の整理縮小を求める県民の要求に逆行するものである。

　また、この改正は事実上、沖縄県のみに適用される差別的な立法であることから、断じて容認できるものではない。

　よって、本県議会は、県民の財産と権利を守る立場から駐留軍用地特別措置法の改正を行わないよう強く要求する。

　上記のとおり決議する。

　平成九年三月二十六日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県議会

　内閣総理大臣
　外務大臣
　防衛庁長官 　　　　　あて
　沖縄開発庁長官
　防衛施設庁長官

　賛成：社民・社大・共産・公明など
　反対：自民など
　退場：新進