強制使用糾弾・即時土地の明渡を求める県民大会
デモ： 与儀公園〜国際通り〜県庁前流れ解散
**スローガン**
政府による不法・不当な土地使用を糾弾し、
即時明渡を求める決議
戦後五十年、復帰後二十三年をすぎた沖縄には、今なお在日米軍専用基地の七十五パーセント、演習場に至っては九十五パーセントが集中している。
沖縄の軍事基地は、朝鮮戦争、ペトナム戦争、湾岸戦争時の出撃・補給基地として利用されたばかりかソマリアでの人民虐殺に加担するなど、常に沖縄県民は戦争の渦中におかれ、間接的に加害者にもなっている。
まさに、日米安保条約の危険性を余すことなく示し、沖縄県民の生命と財産を脅かしている。
私達沖縄県民は、沖縄戦の苦く且つ重い体験を通して戦争がいかに残酷で愚かで、そして、悲惨なものであり軍事基地が人間の尊厳と人権を脅かすものであるかということを嫌という程知らされてきた。
私達は、この教訓から人間が人間らしく生活を営むため「諸悪の根源」である軍事基地を「生活と生産の場へ」取り戻すため立ち上がった。
米軍の軍事的専制支配下、「銃剣とブルドーザー」で二十七年間も奪われた土地は、その後日本政府による「公用地法」で十年、「米軍用地特措法」で十五年、合わせて五十二年にもならんとしている。
もはや、これ以上の土池の強奪は許されるものではない。
しかし、政府・那覇防衛施設局は、一九九七年五月十四日の軍用地の強制使用期限切れ、一九九六年三月三十一日の賃貸借契約期限切れに向けて、強権的に使用するための手続きを進めてきた。
これ以上の軍事基地のおしつけは、二十一世紀にわたって県民を基地で縛りつけようとするもので、断じて容認できない。永久的な軍事基地の継続は、米軍に無条件・自由使用を許すためのものであり、半世紀に及ぶ軍事基地の重圧、事件・事故等の根絶を願う県民世論に反するものである。
政府が、強引に進めてきた軍用地の強制使用手続きも民衆の抵抗にあい、政府自ら個人の土地を不法・不当に占拠している事態が生じている。
日本国憲法を守るべき政府が、違法状態で土地の占拠を続けることは許されないものである。政府が、民主国家を標榜するのであれば、即時に違憲状態を解消し、土地を明け渡すべきである。
私達は次の事がらを要求する。
右、決議する。
一九九六年四月一日
強制使用糾弾・即時土地の明渡を求める県民大会
あて先
内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官
防衛施設庁長官
内閣官房庁長官