米軍用地の強制使用を許さない　沖縄からのアピール

　にもかかわらず日米両政府は、平和を求める民衆の声を無視し、いわゆる「日米安保の再定義」によって、日米安保体制の拡大・強化を図ろうとしています。それは、沖縄に過重な基地負担の長期固定化を強要するのみならず、世界に新たな軍事的脅威をもたらすものといわなければなりません。

　この重大な歴史の転換点に当たり、私たち、すなわち、戦争のためには自分の土地は決して軍用地には使わせないと決意し、さまざまな経済的差別と社会的迫害に耐えて闘ってきた反戦地主の組織である「権利と財産を守る軍用地主会」と、復帰後一貫して反戦地主を支えて闘ってきた地域共闘組織である沖縄軍用地違憲訴訟支援県民 共闘会議と、反戦地主を支え、軍用地を生活と生産の場として取り戻すことを目的とする個人参加の市民団体である一坪反戦地主会の三者は、相携えて、沖縄の現状と人権・平和・自立を求める沖縄民衆の声を、全国の平和を求める国民に直接訴えるべく、東京の地にやって参りました。

　沖縄に在日米軍基地の実に四分の三がシワ寄せされているという状況は、戦後五十年余におよぶ日米両政府の、とりわけ沖縄返還後二十年余にわたる日本政府の政策によって作り出されてきたものであります。

　その結果、日本本土では安保は見えにくく、実感しにくいものとなってきました。しかし、沖縄では、安保は基地の金網として、多発する米兵犯罪として身近なところにあります。

　本土では、一九六二年以来三十年以上の間一度も発動されたことのない「米軍用地特措法」による土地の強制使用が、沖縄においてのみ繰り返されています。

　私たちは、沖縄を沖縄民衆自身の手に取り戻し、平和な未来を展望するために、この米軍用地強制使用に断固反対する闘いを続けております。

　平和を求める全国の皆さんが、私たちの闘いを自らのものとして受け止め、闘いの輪を日本の隅々にまで押し広げ、日米安保を根本的に見直すなかから、ともに世界の平和を追求されんことを心から訴えるものであります。

　一九九六年四月十六日

　　　　　　　　　　　　沖縄から訴える！土地の強制使用を許さない東京集会

　　　　　　　　　　　　　　　権利と財産を守る軍用地主会（通称・反戦地主会）
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄一坪反戦地主会