TKOPEACENEWS

3面　NO.28／02.7.1発行

2002年東京メーデー ・2002年５月1日・東京代々木公園 ・東京地公労を中心に10,000万人参加。式典後、新宿、渋谷コースに別れてのデモ行進。　 東京平和運動センターは、食とみどり、水を守る東京都民会議とともに東京メーデーに参加しました。メーデー実行委員会が準備していただいたテントにおいて、東京平和運動センター、食とみどり、水を守る東京都民会議の運動課題を宣伝するいい機会として、「なぜ、いま有事法制なのか」（平和フォーラム）「温暖化防止に原発？」「あの日東海村で何が起こったか」「知ればなっとく脱原発」（原子力資料情報室）、「差別脅迫事件全真相」「狭山差別裁判・棄却抗議」（解放書店）などのパンフや書籍を販売しながら、平和センターへの個人会員の加入についても呼びかけるなど式典終了まで積極的にメーデー参加者に訴えました。今年のメーデーは小泉政権が国会に上程している「有事法制」に反対するプラカードや横断幕が多数見られる有事法制反対メーデーとなっていました。

憲法、『人間の安全保障』と有事法制を考える施行55周年憲法記念日集会 ・５月３日 13：30〜 ・日本教育会館３Ｆホール ・700人参加 　憲法は本日で施行55周年を迎えました。国会の憲法調査会協議がすすめられる一方、昨秋の９・11事件後、今国会の有事法制上程を含め、急速に憲法の理念を覆す動きが進んでいます。アメリカの動きとあわせて、多文化を否定し、世界ですすむ「人間の安全保障」の取組みをも逆行させるものです。21世紀を平和と人権の世紀とするため、「憲法、『人間の安全保障』と有事法制を考える」シンポジウムを中心とした集会として開催されました。 ■パネリスト 「有事法制と安全保障」古関　彰一氏（獨協大学教授） 　自衛隊の物資の収用や医療・輸送業者などへの業務従事命令、民間の家屋の使用、首相に地方自治体への指示権、指定公共機関への協力義務など有事３法案の問題点を指摘しながら、３法案の憲法違反と軍事による安全保障から非軍事の安全保障が具体化されなければならない時代である事を基調にした問題提起をされました。 「グローバリゼーションと平和」　北沢　洋子氏（国際問題評論家） 　ビル・ゲイツなど金持ち３人の資産は最貧国49カ国のＧＮＰより大きく格差が猛烈に増大している。そのため世界では15億人が絶対的貧困となっいる。貧困の増大が重要な問題である。人間が生きていくのに必要な食、住、教育、保健、そして自由を保障することが重要である。 　９・11事件は「国際的テロ」であり戦争ではない、国際法にもとづいて処罰すべき問題であるのに、ブッシュは新しい戦争だとして、アフガン全土を空爆し巡航ミサイル、特殊部隊による全面的破壊戦争として核兵器に匹敵する非人道的兵器も使用している。 　いま、私たちは、ミャンマーの民主化、インド、パキスタンの核対立、アフリカの債務危機、トルコ、アルゼンチン、インドネシアの経済危機など世界の平和に積極的に貢献しなければならない。 「国際化を考えるー国民と住民」田中　宏氏（竜谷大学教授） 　中国人第一位が17県、ブラジル人第一位が10県、韓国・朝鮮人は全体の37.6％など都道府県別の国籍別外国人の調査をしめしながら日本の国際化の進む実態報告とそれにともなって石原東京都知事の「三国人」にみられる排外主義が台頭していると問題提起。

●タイトル頁に戻る　●目次頁に戻る　●機関紙頁に戻る　●1頁に戻る　●2頁に戻る　●4頁に進む