米海兵隊・実弾砲撃演習に抗議1,000結集！
全国基地ネット交流集会ｉｎ大分・日出生台 |
９月11日米中枢同時多発テロ事件後、すでに５ケ月が経過しようとしていますが、現在においても米国は激しい空爆を中心にアフガン全土に攻撃を続けています。この無差別殺戮の空爆により約4,000人の死者と100万人をこえる難民がでるなど大きな犠牲がでていると連日報道されています。
米国は、次の攻撃目標としてイラン、イラク、朝鮮民主主義人民共和国を「悪の枢軸」と断定し、世界各国から大きな批判を受けながらも、軍事攻撃を強行するのではと、戦争の拡大に不安が広がっています。
日本政府もこの戦争に、インド洋での米軍艦船に軍事燃料の補給をするなど、具体的に参戦しています。また、国内にあっては日米行動軍事演習の拡大や日出生台での実弾砲撃演習にみられるように、夜間演習や沖縄での演習１年分を砲撃するなど地域住民の生活と生命を脅かすものとなっています。
2002年２月３日?４日開催された集会と現地抗議行動には、北海道から沖縄まで全国で平和運動を熱心に取組んでいる活動家1,000人が結集し、主催者を代表して小林基地ネット代表幹事（北海道平和フォーラム）は、日本政府に対して、有事法制はキッパリ反対だという声を確認し全国的な反対行動に立ち上がろう。日出生台対策会議の浜田議長は、今年で演習期限が切れるので防衛庁、大分県、日出生台３町にこれ以上演習を米海兵隊にやらすなと強く申し入れているし、海兵隊の基地化を断固阻止していきたい。特別報告として日出生台で肉牛を飼育し生活されている、江藤洋次さんから国や防衛庁は市価の20倍の値で住民の家・土地を買い漁り、すでに６戸８名が日出生台から去っていった。国家の力で生活が破壊されている現実を目の当たり見て非常に悲しいし、つらいが、私たち反対する会は大切なもの、大事なものを守ることで運動を続けてきた。この運動が、沖縄での基地撤去闘争やアフガン戦争反対運動にもつながるものと信じて運動を続ける。これからは皆さんと心でつながった運動を大切にしたい。と決意が述べられた。
集会での基調講演においては、東京国際大学・前田哲男教授から「有事法制の問題点…つくられた『有事』宣伝に惑わされないために」として講演を受けた。
講演の中で教授は、
・95年９月に沖縄において米兵らによる少女暴行事件が発生し、県民は大きな怒りを爆発させ米軍基地の整理・縮小・撤去せよという運動を発展させてきた。この成果として市民の生命を脅かしてきた県道104号越え実弾砲撃演習が、本土５ケ所に移転された。が、日出生台をはじめ全国の仲間が５年たっても、こんなに大勢で反対してい
るし、日米政府の1,000億円を使っても沖縄の人達はたじろいではいない。ここ大分でも同じだ、そこから闘いを出発させたい。
・小泉政権は３月15日までに、有事という「国家非常事態法」という戦争ができる法律を国会に出そうとしている。この法律は基本的人権、財産権、地方自治などを停止
するものだが、同時に、米軍の軍事行動として日本国内で、新しい基地を作ります。
自衛隊の基地を自由に使用します。民間の港湾・飛行場を自由に使います。となる法律も出そうとしている。
・いま、米国は９月20日ブッシュ政権は、米議会において戦争を宣言しています。現在は戦争中です。そのためこの戦争に、日本政府は全面的に協力するとして「法」を整備しています。有事の法制案もこうした背景があります。
・小泉政権は「備えあれば憂いなし」として、戦争ができる国をめざして突き進んでいます。今後労働組合の解散をはじめとした「国家総動員法」や「情報の統制」など政治の死でもある政党の解散「大政翼賛会」につながるものとして断固反対しなければなりません。
全国で闘う仲間から、
神奈川平和運動センターは、
・26年前に横須賀が米軍第７艦隊の母港になつてから、厚木基地は米軍機の飛行訓練が今日まで続いている。2008年には現在の空母「キティホーク」が退役したら、原子力空母になりより大型の空母が寄港する。それにより、厚木基地での訓練がさらに激化する。住民への被害はさらに拡大することになるであろう。
そのため、現在闘っている爆音訴訟をなんとしても勝利したい。運動を全国的に拡大強化するため署名活動を展開するのでご協力をお願いします。
北海道平和フォーラム・十勝ブロックフォーラム
・私たちは、十勝管内・大樹町での自衛隊「揚陸演習」をこれまで24年間1,000人規模で闘ってきました。この抗議行動を全国的に広めたいので、今年の全国基地ネットの総会を十勝で開催して欲しい。
長崎県・佐世保地区労
・佐世保では、99年以降、周辺事態法を中心とする新ガイドライン関連法の制定、安保再定義、自衛隊法の改定や米国のアジア戦略にあわせた米軍基地の再編と、自衛隊の増強・再編が進んでいる。
・こうした情勢のなか、自衛隊の海外派兵に反対する行動や、米原潜無通告入港に抗議した闘いを組織している。
集会では、
米海兵隊実弾砲撃演習反対の闘いを継続している日出生台・人見会の活動資金としてカンパを行い、参加者から15万円を越える資金が集約され会場で会の江藤事務局長に手渡された。そのご、米国は直ちに戦争を中止せよ！、日本政府は戦争支援を中止せよ！と演習反対のアピールを採択し第１日目の行動は終了しました。
翌日の２月４日は、
自治労中央青年部とともに日出生台演習場において、反対住民との交流と視察の最中に、155ミリ砲がドーンと突然、演習を始めたらしく、大自然の静けさを突き破って、あたかも演習反対のため結集している我々をあざ笑うかのごとく２発、３発と続く演習に参加者全員は海兵隊に対して怒りを募らせたところです。
この演習のため日本政府は、海兵隊員220人の輸送は沖縄から民間航空機をチャーターし、155ミリりゅう弾砲４門と車両40両などの武器は民間の貨物船で大分港に陸揚げされ演習場に運び込まれた。これらの費用は全額日本持ちで、いわゆる「思いやり予算」で支出しているという。こればかりか、演習場のなかには隊員のための宿泊施設が完成し地元住民から高級マンションなみで、数十億円が費やされたという。なぜここまで日本がしなければならないのかと疑問も投げ掛けられています。
また、防衛庁は、住民の土地・家屋を買い漁り住民の追い出しもやり始めるなど、このままでは日出生台は海兵隊の基地になるのではと不安を募らせています。日出生台演習場正門ゲート前での抗議行動においては、海兵隊ジョーン・オッヘイ中佐に対して、実弾砲撃演習をただちに中止し、米国内で行え、地域住民の生活や生命をこれ以上破壊するな、など全員が怒りのシュプレヒコールと申入書を手交し２日間の行動を終了しました。
写真製作中
▲突然、静けさを突き破ってドーンと155ミリ砲の実弾砲撃に参加者も怒る ?演習
場前にて
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