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核も戦争もない「平和・共生・自立」の21世紀へ
憲法理念の実現をめざす第36回大会
核と戦争による被害と恐怖に明けくれた20世紀も、あと１年あまり。私たちは、この負の遺産をそのまま引き継いでしまうのか、それとも、核も戦争もない21世紀を築くのか。大きな岐路に立たされています。
20世紀中の問題は今世紀中に解決するとした小渕内閣は、自自公政権という枠組みのもと、先の国会で、「周辺事態法」など新ガイドライン関連法、国旗・国歌法、「盗聴法」、住民基本台帳法など、反対世論の強い法律を相次いで強行成立させました。さらに、靖国神社の国営化に向けた動きまで再開しようとしています。
いま、沖縄では、2000年サミットを前にして、普天間基地や那覇軍港の県内移設の強行の動きや、平和祈念資料館の展示改ざん問題などが表面化しています。
「過去に目を閉ざすものは、現在をみることができない」。かつてドイツのワイツゼッカー大統領が述べたように、戦争加害の事実やその責任から目をそらしては、現在も、まして未来を語ることもできません。20世紀中の問題の解決などはありえないことです。
中国や韓国・朝鮮をはじめとしたアジア・太平洋との信頼関係を築く大前提は、歴史認識の共有化に向けた努力と戦後補償の実現です。また、国籍条項をはじめ在日外国人に対する差別をなくし、人権諸条約の批准や国際的に確認された行動綱領を誠実に実行すること。さらに、分権・参加・公開の民主主義の確立が不可欠です。そして、日本の軍縮こそが、東アジアに緊張緩和をもたらします。とりわけ、沖縄の海兵隊基地の縮小・撤去は緊急の課題です。
私たちにとって、21世紀の指針のキーワードは、「市民の安全保障」です。世界のＮＧＯが結集した「ハーグ平和アピール1999」は、さまざまな戦争の非合法化に向けての運動を提起しました。もはや、従来の国家間の安全保障では人々の生活の安全は守れない、もっと市民が国境の枠にとらわれずに人間中心に考え、活動しよう。そして、核戦争はもとより、戦争そのものをなくそうという取り組みです。ハーグ会議で確認された「基本10原則」は、その第１番目に、「各国議会は、日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることは禁止する決議を採択すべき」と謳いました。これらは、沖縄の大田前県政が掲げた「平和・共生・自立」の理念や、「国際都市形成構想」と「基地返還アクションプログラム」の提起と共通したものです。
私たちは、日本国憲法の先進性に改めて確信を持ち、核も戦争もない21世紀に向けての取り組みをいっそうすすめていきます。
1999年11月５日
核も戦争もない「平和・共生・自立」の21世紀へ
憲法理念の実現をめざす第36回大会
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