(Ｗｅｂ管理者記)
　この要望書の日付は「２０００年１月２６日」になっていますが、正しくは
「２００１年１月２６日」です。

　また、私の手元には、「校長宛要望書」・「教育委員長宛要望書」及び「調査報
　告書」がセットになって、綴じてありましたが、Website 掲載は別々にしました。


　この要望書の宛先ですが、「埼玉県教育委員会委員長桐川卓雄殿」となっていま
　すが、役職と氏名が一致しません。委員長と教育長の在任期間を記載します。

　埼玉県教育委員会　委員長
　　　　　　　　　　　　　藤井　均：1997/12/24〜1999/12/23
　　　　　　　　　　　　　茨木俊夫：1999/12/24〜
　埼玉県教育委員会　教育長
　　　　　　　　　　　　　荒井　桂：1993/04/01〜1998/03/31
　　　　　　　　　　　　　桐川卓雄：1998/04/01〜

　役職と氏名が一致していないのは、想像ですが、単純なミスではないかと思います。
　（現在確認中）。

　一般的に、委員長が役職としては上位ですが、実権は事務方の教育長が握っていま
　す。マスコミに登場するのも教育長で、委員長がでることは少ないと思います。こ
　こは間違えやすいところですが、重要なところです。一般論ですが、事務方が方針
　を出し、教育委員会は追認するのが実態だと思っています。

　言い換えると、表面的には「教育委員会が教育局を指揮監督する」となっています
　が、「教育委員会は教育局の提案を追認する」というのが実態です。
　（＃何か、公安委員会も同じような仕組みではなかったかなぁ。 (;_;) ）

　例えば、今回日弁連が問題とした「埼玉県教育委員会」名の「平成十年三月三十一
　日」付の「平成十年度埼玉県立所沢高等学校入学許可候補者の保護者の皆様へ」と
　いう書面も、当時の教育委員長・藤井均氏自身は知らなかったそうです。

　当時の所沢高校の父母より私が聞いた話ですが、「教育委員長の自宅に電話して手
　紙の内容について抗議したら、藤井委員長はこの書面について知らなかった」との
　ことです。

　それにしても、教育長は微妙な時期に交代していますねぇ。上記の書面は1998年
　3月31日付です。
　　　　　　　　　　　　　荒井　桂：1993/04/01〜1998/03/31
　　　　　　　　　　　　　桐川卓雄：1998/04/01〜

　まさか、「教育長も知らなかった」などということはないでしょうね。(^^;)ゞ
　（＃どっちの教育長？　31日だから荒井桂氏？）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日弁連総第５７号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００年１月２６日
埼玉県教育委員会
　委員長　桐川卓雄　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　久保井一匡　　公印

　　　　　　　　　　　　　　　要　望　書
　当連合会は、１９９８年１０月１５日付け人権救済申立事件（申立人生徒Ａ他１８
８名、相手方埼玉県立所沢高等学校校長、埼玉県教育委員会、文部省）について調査
した結果、貴殿に対し、以下のとおり要望します。

　　　　　　　　　　　　　要　望　の　趣　旨
　埼玉県教育委員会が、９８年度に所沢高等学校に入学する生徒及び保護者に対して、
所沢高等学校長をして、入学式に出席しなければ入学が許可されないかのような誤解
を与える記載をした１９９８年３月３１日付け埼玉県教育委員会名の文書を送付させ、
もって新入生に対して入学式へ出席するよう心理的に強制したことは、所沢高等学校
の生徒会活動を支持する、あるいは、日の丸・君が代に反対する等の考えから入学式
への出席を拒否しようとしていた新入生の思想・良心の自由の侵害にあたり、憲法１
９条、子どもの権利条約１４条１項に違反するものである。
　よって、貴委員会においては、今後二度と同様の行為を繰り返さないよう要望する。

　　　　　　　　　　　　　要　望　の　理　由
別添調査報告書のとおり


(Ｗｅｂ管理者記)