住民基本台帳ネットワークシステム費用

【政府】＜市民じゃ〜なる＞７３号より
　諸経費４００億円・ランニングコスト１００億円

【埼玉県】＜市民じゃ〜なる＞７３号より
　２００２年度当初予算
　・住基ネット構築事業費：３億８１７５万１０００円
　　　　　　　　　　内訳：
　　財団法人地方自治情報センターへの交付金：
　　　　　　　　　　　　　１億８１３０万１０００円
　　県内ネットワークシステム運営費：
　　　　　　　　　　　　　２億００４２万円

【東京都】 [aml 29523] より
　２００２年度当初予算：３億４０００万円

【大阪府】 [aml 29523] より
　２００２年度当初予算：２億６０００万円


効率化などと言いますが、 総務省から中野区への回答 を読むと、「こんなことに税金を使うなよ！」
と言いたくなります。

(1) 当該年金受給権者が毎年地方公務員共済組合に提出している現況届を廃止します。
(2) 当該年金受給権者が毎年４月に厚生労働省に提出している生存確認のための
　　受給権調査、随時提出している住所変更届や死亡届を廃止します。
(3) 住所変更届等を行っていない無線局の免許人の・・・・最新の情報を得て適切な
　　免許事務が可能となります。
(4) 請求者等が提出する住民票の写し等の省略が可能となります。
(5) 恩給受給権者が毎年提出している受給権調査申立書について、市町村長の証明が
　　不要となります。
(6) 当該年金受給権者が毎年国家公務員共済組合連合会に提出している現況届を廃止
　　することが可能となります。
(7) 当該年金受給権者が毎年日本私立学校振興・共済事業団に提出している現況届を
　　廃止することが可能となります。
(8) 住民票の写しの添付を省略させる。
(9) 住民票の写しの添付を省略させる。


今後発生すると思われる費用