住民基本台帳ネットワークシステム

【政府】
　　諸経費４００億円・ランニングコスト１００億円

【埼玉県】（市民じゃ〜なる・第７３号より）
　　２００２年度当初予算
　　　・住基ネット構築事業費：３億８１７２万１０００円
　　　　内訳
　　　　　　財団法人地方自治情報センターへの交付金
　　　　　　　　　　　　　　　１億８１３０万１０００円
　　　　　　県内ネットワークシステム運営費等
　　　　　　　　　　　　　　　２億００４２万円

今後発生すると思われる費用

　上記は、「住所・氏名・性別・生年月日・住民票コードおよび変更履歴」の費用です。
　９３事務乃至は２６４事務に住民票コードを利用するための費用は含まれません。
まして、「都道府県の機関、市区町村の機関等に提供するものは条例で定めることが
できる」とした事務は含まれません。

　現在、各市区町村は自前のシステムで「戸籍」・「住民票」・「印鑑証明」・「市民
税」・「固定資産税」・「軽自動車税」・「法人市民税」・「国民健康保険」・「国民
年金」等の事務を行っています。
　このシステムに住民票コードを利用するには、更にシステム開発費用がかかります。
　この費用も見越した上での、住民基本台帳ネットワークシステム導入なのでしょうか。

　現在の財政事情では、各市区町村が独自財源で更なるシステム開発費用を計上するの
は無理だと思われます。

　このような事情から、各市区町村の事務を財団法人地方自治情報センターに外注する
ことが予定されているようです。（外注するにしても、費用はかかるでしょうに！）

　財団法人地方自治情報センターには、「住所・氏名・性別・生年月日・住民票コード
および変更履歴」の情報だけではなく、更に「戸籍」・「住民票」・「印鑑証明」・
「市民税」・「固定資産税」・「軽自動車税」・「法人市民税」・「国民健康保険」・
「国民年金」等の情報も蓄積されることになります。

　現在の「住所・氏名・性別・生年月日・住民票コードおよび変更履歴」の情報だけで
も問題視されているのに、住民の情報が更に外部委託されるのが可能と判断するのは、
どのような事情からでしょうか。