国民投票法案は憲法改悪準備法だ！

参院特別委員会での強行採決に抗議して、国民投票法案反対、憲法改悪反対を広く訴えるため、5月13日に緊急で相模大野駅頭でﾋﾞﾗまきと宣伝活動を行いました。 　 　ﾋﾞﾗまきでは強行採決直後のせいか、反応が良く、いつもの３倍程度のスピードでﾋﾞﾗが撒き終わりました。 　安倍政権・自民党がやろうとしている改憲の中身を宣伝することで改憲ぼ動きを阻止できる手ごたえを感じました。

この記事はピース・ニュースが５月１３緊急で行ったﾋﾞﾗまき・宣伝活動の内容です。

憲法改悪の準備法案である「国民投票法」案の与党案が、11日に、参院憲法調査特別委員会で、与党単独の強行採決がなされ、明日14日の参院本会議での法案成立が避けられない状況となってしまいました。 　与党は、法案の大変危険な内容を国民に知らせることなく、異常なスピード審議により採決を強行しました。 　重要な法案では通常開かれる中央公聴会も開催せず、地方公聴会も、野党委員が参加できないよう、複数の公聴会を同時間帯に設定するなど極めて強引な進め方で、採決まで持ち込んでいます。 　憲法を改訂する手続きを問題とするならば、広く主権者である国民にその内容を知らせ、審議を尽くすべきです。 　民主党は、委員会での与党案採決では反対したものの、審議不足の証でもある18項目にも及ぶ付帯決議（民主党も賛成）と引換えに、委員会での採択を容認するという立場をとり、事実上与党による強行採決に力を貸しました。わたしたちは、この民主党の裏切りにも抗議の声を上げたいと思います。

安倍政権による改憲準備を阻止しよう！

国民投票法案は、以下のような内容を持っており、安倍政権による憲法改悪を準備する、危険極まりない内容をもっています。 　言論弾圧・国民投票運動弾圧のための法律 　130万人の教育者・400万人の公務員を標的にして、その「地位を利用した」国民投票運動の禁止が盛り込まれています。学校の教師が、日本国憲法の意義を語り平和教育をすることをできないようにする、公務員や教員が国民として憲法改悪に反対することができないようにする、それらを法律違反として取り締まることを狙っています。 　少数者による憲法改悪を狙う法律 　与党の国民投票法案の下では、教員や公務員の自由を剥奪し、国会発議から国民投票までの期間を60日ないし180日とすることで国民が「憲法改正案」について深く考える時間を与えず、金を持っている改憲勢力は大量の改憲CMを垂れ流すことになり、そして、投票には最低投票率を設けず、賛成票と反対票の足した数の半数を「過半数」として、結果、極めて少ない投票率と賛成票で（国民の1割や2割という少数によって）憲法の改悪が成立させられてしまう危険性を持っています。 　マスコミ規制・報道の自由弾圧のための法律 　　「政治的な公平さ」や「虚偽報道の禁止」などを口実にして、番組への権力の介入を強めようとしています。憲法改悪に疑問を呈するような番組を流せば、弾圧の対象となるのです。民放のねつ造番組への行政処分と同じことが、憲法問題を扱う番組に適用されることになり、事実上、政府の大本営発表のみを垂れ流させようとしています。

（2007.05.13）

自民党の改憲の狙い

国民主権から　　への大転換

自民党・与党が進めている憲法「改正」の狙いは憲法９条＝平和主義の否定だけではありません。国民主権（国民が主人公）の憲法から、戦前と同じヒトを縛る憲法への大転換をはかろうとしているのです。 　「公益」「公の秩序」の名目で国や政府の意向に添わない人の人権が強権的に抑圧され戦前と同じ体制になってしまいます。　これが安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」の本質です。

このﾏﾝｶﾞは「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名 事務局」のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから引用させていただきました。 同事務局からはﾏﾝｶﾞﾘｰﾌﾚｯﾄ(100円)が発行されています。 詳しくは下記またはピース･ニュースへ url:http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/hito-wo-shibaru.html　 e-mail: stopuswar@jca.apc.org　 〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28　阪南中央病院労働組合 気付 FAX 072-331-1919　TEL 090-5094-9483（事務局） ピース・ニュースはこちら：p-news@jca.apc.org