■ どのような理由でブッシュ政権はイラク攻撃を主張しているのでしょうか？

・　アルカイダをかくまっている、大量破壊兵器や生物化学兵器をもっている、核兵器開発をしているというのが理由です。しかしブッシュ大統領が国連演説で出した「論拠」はこれまでの米の主張を並べただけで具体的証拠と言えるものではありません。

・　９．１１テロの直後に犯人はビン・ラディンだと決め付け、犯人を匿っているとして問答無用にアフガニスタン民衆に猛空爆を加えタリバン政権を崩壊させたのとまったく同じやりかたです。

■ イラクが大量破壊兵器を保持し、生物化学兵器や核兵器開発をしているというのは本当でしょうか？

・ ９１年から９８年まで行われた国連査察の査察官（米軍人）のスコット・リッター氏はイラクは９５％のレベルで兵器製造施設の廃棄と武装解除が行われイラクは脅威ではないと証言しています。

・ どうしても戦争でフセイン政権を打倒したいブッシュは、「生物化学兵器を開発する能力をもっている」、「核兵器開発の意欲を捨てていない」からと説明しています。能力や意欲を持っているという理由で戦争を始めるのでは、気に入らない国はどこでも攻撃できるということになります。

・国連憲章その他の国際法では、戦争は攻撃を受け明白に自衛の場合だけに認められています。一方的に「テロ国家」、「テロ支援をしている」などと決めつけ、先制攻撃をすることは国際法に違反する戦争犯罪行為です。

■ 国連で対イラク決議が採択されました｡国連もイラク攻撃を承認したのですか？

・　どうしてもイラク攻撃をしたい米が「国際協調」をしているという形を整えるために国連を利用したのです｡決議は玉虫色の表現で武力行使に反対するフランス・ロシアと、この決議で攻撃が可能という米・英との妥協を図っています｡

・ 前回の国連査察でも米は要求をエスカレートさせ、フセイン大統領宮殿やイラク国防省まで見せろと要求しました。米軍人やＣＩＡ要員（フセインの暗殺指令が出ている）にこのような場所をみせることはフセイン暗殺や政権中枢の幹部への直接攻撃を認めることであり、独立した国家としてとうていできることではありません。

・ 米主導の査察はイラク攻撃の口実を「見つけ出し」、攻撃を行うための挑発行為そのものです。国連と査察を利用した戦争挑発を厳しく監視する必要があります。

■ ブッシュ政権が対イラク戦争をやりたがる本当の理由はなんですか？

・ 戦争開始により米国内世論をまとめ政権の人気とりを狙っています。アメリカの景気は非常に悪化しています。米中間選挙でも意図的に争点を外交政策にもっていきました｡

・ ブッシュ大統領自身をはじめ、ブッシュ政権を担う人々はエネルギー産業、軍需産業の顧問や経営者であり、戦争は直接彼らの基盤である企業に膨大な利潤をもたらします。

・ 米国の新しい石油・エネルギー戦略のもと中央アジアや中東の石油・天然ガス資源を支配するためには親米政権が必要なのです。アフガニスタンではカルザイ政権のもと早速、米ユノカル社との石油パイプライン計画が動き出しました。

■ 何故このような無法なことがまかり通ってしまうのでしょうか？

・ 過去の歴史の中でも、「侵略をするぞ」といって戦争を始めた例はありません。戦争を開始する権力者は国民を戦争に駆り立てるため、常にもっともらしい理由を作り出します。

・ ９．１１テロ後のアメリカのアフガン報復戦争への異常な熱狂もそうでした。ヒットラーのナチスドイツもそうでした。何より私たち日本も、西欧諸国からのアジア解放のためというもっともらしい理由付けで中国や東南アジアに侵略戦争を起こしてしまった歴史をもっています。

・ 今日ではアメリカ資本に系列化された世界中の巨大マスメディアが膨大な量の一面的情報を流し、世論を操作しています。ブッシュ政権内には広告代理会社のトップが宣伝担当として入っています。

■ 戦争を止めろという人々はいないのですか？

・ 朝日新聞の世論調査では日本人の７７％がイラクへの軍事行動に反対しています。

・ ドイツのシュレーダー首相は国連決議が上がったとしてもイラク攻撃反対に反対すること明らかにし、独軍が戦争に参加しないことを明言しています。

・ ロシア、中国、フランスも政治的解決手段が尽きたわけではないとして攻撃には反対しています。

・アメリカやドイツ、イギリス、イタリア等でイラク戦争反対の運動が急速に高揚しています。９月２８日にはロンドンで40万人、１０月２６日には全米で３０万人もの人が戦争反対の行動を起こしました。

９．１４アメリカでのイラク戦争反対デモ

■ 世界の人々と連帯して、ブッシュ政権の対イラク戦争をやめさせましょう！

・ 全国の個人・市民団体の呼びかけによる「イラクをはじめ全世界へのアメリカの戦争拡大に反対する署名」にご協力ください。一人一人の声を米ブッシュ大統領と小泉首相にぶつけましょう。

・ 私たちは同時に日本の有事法制に反対しています。「日本の有事法制に反対する署名」にもご協力ください。有事法制はアメリカのイラク、北朝鮮などへの戦争拡大に協力するため法律です。

・ 署名用紙をコピーして職場や学校、友人に広げてください。ハガキやＥメール、ＦＡＸでアメリカ大使館や小泉首相官邸あてに意見を投稿しましょう。

■小泉首相宛：〒１００−８９１４東京都千代田区永田町１−６−１　内閣総理大臣　小泉純一郎
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html（直接意見が書き込めます）
■ブッシュ大統領宛：〒１０７−８４２０東京都港区赤坂１丁目１０−５アメリカ大使館駐日米国大使ハワード・H・ベーカーｔｅｌ.03-3224-5000