| ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉 2004年８月 アフガン・イラクの次を北朝鮮にするな |
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| ◆◆有事立法が成立してしまいました。平和憲法を打ち砕くような暴挙です。◆◆ しかしこれで全てが決まってしまったわけではありません。 |
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●私たちは、戦争準備の一つ一つの動きに反対して、有事法制を発動させず、再び日本が侵略戦争を行う国にならないよう平和の取り組みを強めていかなければなりません。 ●これまでの「やめろイラク攻撃！ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉」のコーナを、「ＳＴＯＰ！ブッシュ・小泉！アフガン・イラクの次を北朝鮮にするな」コーナに変更して、引き続き戦争への危険な動きに警鐘を鳴らして行きたいと思います。 |
| イラクでの植民地支配の実態、日本やアメリカによる北朝鮮への戦争準備の動きと それに反対する動きなどを伝えてゆきます。 ２００４年７月のページへ |
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| ８／２９ |
「反ブッシュ」デモ４０万人 共和党大会に痛打 |
| ８／２８ | エルサルバドルで、イラク派兵反対デモ数千人 ホンジュラスやドミニカ共和国などがスペイン軍ととも撤退する中で、中南米で唯一、イラクに兵士を送り続けているエルサルバドルの首都サンサルバドルで２８日、イラク派兵に反対する数千人規模のデモがあったという。 デモは国会で最大勢力の野党ファラブンド・マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）が呼びかけ、全国から参加した。 エルサルバドルは、米ブッシュ政権の強い圧力の下に、昨年７月に３６０人の部隊をイラクに送り、現在は中部ナジャフに駐留している。今年６月に発足したサカ政権も駐留継続を決め、交代の第３陣を１９日に送り出したばかりだという。 |
| ８／２８ |
バクダッド・サドルシティ、バスラで |
| ８／２７ |
防衛庁長官、防衛参事官制度見直し指示 |
| ８／２６ ８／２７ |
米軍ヘリ墜落事故への怒り、首都圏でも拡大 何もしない日本政府に抗議集中 ２６日緊急国会集会に４００人 ２７日は都内で集会とデモ 「米軍ヘリの沖縄国際大学構内への墜落事故に抗議する緊急国会集会」が８月２６日、衆議院第２議員会館第１会議室で開かれた。会場には定員１２０に対して４００人もの人々が集まり、廊下にも会館の外にもあふれるほどであった。 この緊急集会は、沖縄選出の野党国会議員６人の呼びかけで行われたが、社民、共産、民主、社会大衆の各党が一致してこのような集会をもったのは初めてであり、事件に対する沖縄現地の怒り、憤りを感じさせるもの。これに２７人の国会議員をはじめ多数の市民が呼応して、怒りと熱気あふれる集会となった。 沖縄選出の国会議員からの挨拶は事故の激しさに怒りをあらわにしていた。「不幸中の幸いと言うが、そんな生易しいものではない。死傷者が出なかったのは奇跡としかいえない」「みんな異常音で、自分の上に落ちると思った」など、地元の状況を生々しく伝えた。さらに、日本政府の対応やマスコミの対応に批判が集中した。「事故翌日には普天間飛行場は飛行を再開している。政府は『飛行は最小に、安全は最大に』と言うがまやかしだ。普天間は閉鎖しかない。」「政府の対応は形だけ」「事故を大きく取り上げたのは地元のマスコミだけ。ＮＨＫニュースは墜落事故を５番目の話題でしか扱わなかった」等々、次々と怒りの報告をした。 また、米軍の振る舞いに怒りが集中した。 「副知事、市長が米軍に立ち入りを拒否されただけではない、防衛庁政務次官、外務省の政務次官も立ち入りを拒否された。政務次官たちは主権が蹂躙されているのに抗議さえせずにすごすご引き返した」と、地位協定とそれをさらに超える米軍の違法行為、主権蹂躙に強い怒りの声が上げられた。 「こんなひどいことが起こっているのに本土では自分のことと思っていない。温度差というが鈍感さと言うしかない」と会場では遅れている本土での闘争を強めることが強い拍手で確認された。 最後に民間地上空の即時飛行停止、普天間飛行場の即時閉鎖、日本政府が責任ある対応をとり、原因を究明すること、日米地位協定改定、辺野古への新設阻止を確認して集会を終えた。 また、翌日の２７日夜、六本木で、辺野古への海上基地建設・ボーリング調査を許さない実行委員会が主催する「米軍ヘリ墜落抗議 普天間基地返還要求集会とデモ」がもたれた。主催者からは「政府はほとぼりが冷めるのを待っている。われわれがどれだけ続けていけるかにかかっている。決してうやむやにはさせない」という決意が語られた。また現地からは、宜野湾市議会議員、辺野古の「いのちを守る会」から報告があった。「ここ東京、そして国会が頑張らなければ、沖縄での火の粉はなくならない」という首都圏の運動への厳しい注文も出された。集会では、現地に連帯して、普天間基地の即自無条件返還、辺野古への海上基地建設阻止の運動を盛り上げていくことが確認された。集会決議採択後、日比谷へ向けてデモ行進をおこなった。 |
| ８／２５ |
日本政府は、普天間基地の即時閉鎖のための先頭に立て！ |
| ８／２２ |
防衛庁、陸自に「国際任務待機部隊」を新設する方針 |
| ８／２２ |
米軍、普天間でのヘリ飛行再開強行 |
| ８／２１ | 政府、武器輸出３原則のなし崩し見直し 日米共同生産の解禁へ 一切の「３原則見直し」に反対しよう 武器輸出３原則の見直し問題で、政府が、ミサイル防衛（ＭＤ）に限定せず、日米両国による武器の共同開発と共同生産を認める方向で検討していることが明らかになった。米国以外の第三国を含む共同開発・生産についても、（１）米国が中心的な役割を果たしている（２）国際紛争などを助長しない――という、何の制約にもならない２つの条件を付けて認めることも検討中という。 ３原則見直しは、自民党国防族や国内軍需産業から主張されてきたものであるが、政府が直接取り上げだしたのは、昨年１２月のミサイル防衛（ＭＤ）の導入を決めたことがきっかけとなっている。日米間で９９年から進めている次世代ＭＤの共同研究の問題で、将来の次世代ＭＤの日米共同生産をする場合、米国への部品輸出が避けられないとして、３原則を見直さなければならないという論理。３原則見直しの突破口に「次世代ＭＤ」が使われたということだ。 石破防衛庁長官は今年１月、武器の共同開発の対象をＭＤや米国以外に広げることについて「政府として検討することが必要だ」とまず突出した発言を行い、その後、日本経団連や自民党国防族などが、３原則の抜本的見直しを求めてきた。小泉首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の議論でも見直し論が出ていた。 政府が現在検討中のものは、見直しの範囲を、これまでの｢日米間」「ＭＤ」に限定せず、さらになし崩し的に拡げようとするものである。私たちは、一切の見直しに反対である。「日米間」ならば共同研究・開発・生産・輸出を認める、などとんでもないことである。米国がイラクをはじめ世界でやっている侵略戦争に、自衛隊が直接加担することはもちろん、武器を通じても加担するなど絶対にやってはならない。また、３原則見直しによって日本の軍需産業を拡大させていくことが目論まれているが、ブッシュ政権のあの危険な軍事侵略政策が巨大な米軍産複合体に強力に後押しされていることを考えても、日本の軍需産業拡大につながる３原則見直しには絶対反対である。 国民世論の多くは３原則堅持に賛成である。政府・与党内にも「慎重論」があるとも伝えられている。いまこそ「見直し」反対の声を大きくあげていこう。 |
| ８／１８ |
戦闘・参加拒否・途中退場・抗議・非難の中で |
| ８／１７ ８／１８ |
米軍ヘリ墜落事故と飛行再開に 沖縄全土で抗議の声うずまく 「普天間飛行場をいますぐ閉鎖せよ」 「ＳＡＣＯ合意見直しを」「辺野古移設を見直せ」 米軍ヘリ墜落、米軍による県警の現場検証拒否に加えて、１７日の普天間飛行場の米軍機運用再開は、地元では「県民感情を逆なでするものだ」と怒りを爆発させている。 普天間飛行場がある宜野湾市の伊波市長は１８日、小泉首相、細田官房長官に面会を求めたが会えず、内閣府など関係省庁を訪れ、事故に抗議するとともに、米軍普天間飛行場の閉鎖・全面返還の実現を求めた。また、宜野湾市議会の全議員３０人は、「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終合意の見直しと、名護市辺野古沖移設計画の再考」など７項目の要求を携え、米国総領事館など関係機関へ異例の抗議行動を展開した。 一方、稲嶺知事は１８日、東京での記者会見で、「１日も早い返還を」と言いながら、普天間飛行場の名護市辺野古移設への見直しや基地閉鎖を求めない考えを表明したことで、沖縄では「移設までの間にまた事故が起きるのではないか」と不安の声や、「知事は県民の立場に立っているのか」と怒りの声が上がっている。 また、１８日までに沖縄県議会、宜野湾市議会をはじめ、那覇市、沖縄市、具志川市、豊見城市、名護市、嘉手納町、北谷町などの各議会が抗議決議や意見書を可決した。特に、普天間飛行場に近く、騒音被害や墜落の恐怖を日常的に感じている本島中部地域で、移設前返還や日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意見直しにまで踏み込んだ決議が行われた。 さらに、市民団体や労働組合、大学などで抗議声明が相次いでいる。 沖縄平和運動センターは１８日の会見で、２１日午後６時から、宜野湾市佐真下の普天間飛行場第二ゲート前で「米軍ヘリ墜落事故に抗議する県民集会」を３千人規模で開き、沖国大の墜落現場までデモ行進すると発表。 沖国大の総合文化学部は１７日、臨時教授会を開き、「墜落への抗議と普天間基地の即時飛行停止、返還を要求する」抗議声明を発表した。沖国大の米軍ヘリ墜落事件対策本部は同１７日、県警と大学が合同で要請していた現場検証を米軍が拒否したまま機体を搬出したことに対して、「県警の正式な現場検証が行われないまま、事件の幕引きを図ろうとしていることは大きな問題。われわれは現場検証の要請書を提出するなどしてきた。米軍が誠意ある対応を示さなかったことに憤りを感じる」とする抗議声明を発表している。 |
| ８／１６ | ブッシュ大統領、選挙を意識して ｢バラ色」米軍再編計画を発表 狙いはアジア・西太平洋の攻撃力強化 機動性のある部隊に再編成 ブッシュ米大統領は１６日、オハイオ州で演説し、欧州とアジアで今後１０年間に駐留米軍６万〜７万人とその家族や米軍基地の従業員約１０万人を削減する方針を正式に発表した。 しかし、削減の大半は旧冷戦対応の欧州兵力であり、アジアは「地域全体で劇的変化はない。むしろ戦力は強化される」と米高官は説明する。具体的には、長距離におよぶ攻撃能力を強化し、司令部の整理統合を推進する。太平洋地域の海上に部隊を前方配備することで、アジア地域だけでなく地球規模での迅速かつ効果的な軍事行動を可能にするという。 これに対して、米国内では「人気取り」で大統領選に利用しているという批判が出ている。ブッシュ氏は演説の中で「兵士の転勤が減り、配偶者は頻繁に職を変えなくても済むようになる。子供と過ごす時間も増えるだろう」「基地を閉鎖すれば予算も節約でき、納税者にも寄与する」と各方面に「バラ色」のリップサービスをふりまいているからである。 しかし、米国が、イラクでとっているような軍事冒険主義政策、途上国資源略奪政策をとり続ける限り、この｢バラ色」の米軍再編計画は、絵に描いた餅である。なぜなら、イラクでは、反米反占領のレジスタンス勢力との戦いで米軍は泥沼に落ち入り、もはや兵力増強もままならず、予備役や州兵を投入してもどうにもならないところまで来ているからである。 |
| ８／１３ ８／１４ |
サマワに外出禁止令 オランダ兵１人が死亡 サマワ近郊で イラク南部ムサンナ州警察は、１３日から、サマワ、アルハダル、ルメイサの３市に、午後１０時〜午前６時までの外出禁止令を発令した。 ナジャフでのサドル派への米軍の総攻撃は、サマワでも米軍と暫定政府への反発を引き起こしており、１３日にはサドル派とシーア派市民による約１０００人の大規模なデモが発生。サドル師の代理人が自動小銃を振りかざしてデモを先導する光景が見られたという。さらに、サマワはバスラ、ナシリアからナジャフへの通過点にあたり、ナジャフのサドル派支援のための輸送車が１３日オランダ軍に拘束されている。外出禁止令はこれらに対する措置。 また、サマワの近郊で１４日午後、オランダ部隊が武装勢力の襲撃を受け、兵士１人が死亡、５人が重傷を負った。武装勢力側のイラク人２人も死亡したという。イラクに駐留するオランダ兵の死亡は５月に続き２件目。自衛隊の警備に当たるオランダ兵が相次ぎ攻撃を受けるなどサマワ周辺の緊迫化が急速に進んでいる。 |
| ８／１３ ８／１４ |
沖縄普天間基地の米軍ヘリ、大学敷地に墜落 |
| ８／１３ |
サドル師、闘争継続を表明 イラク暫定政府に退陣要求 |
| ８／１２ | 米国務長官、憲法第９条改定を促す パウエル長官は改憲要求発言を直ちに撤回せよ！ パウエル米国務長官は１２日、日本の報道機関との会見で、日本の国連安保理常任理事国入りに関連して、「安保理の一員としての義務を果たそうとするなら、憲法第９条は再検討されなければならない」と、第９条の改定を促す発言を行った。 この発言は、７月２１日の国務副長官アーミテージ氏の「憲法９条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」「国連安保理常任理事国は、国際的利益のために軍事力を展開しなければならない役割も大きい。それができないなら、常任理入りは難しい」という発言と同一内容であり、しかもアーミテージ発言が日本国内からの厳しい批判で取り下げられたにもかかわらず、さらにその上級に位置する国務長官が改憲を促し要求する発言をしたことは重大である。 この発言は、小泉政権とその与党が準備している、集団自衛権の承認と憲法第９条改悪を、米政府が後押しすることを表明したものである。そして、自衛隊が米軍の一部に組み込まれてグローバルに展開し途上国を侵略していく法的枠組みを作ることへの後押しを表明したものである。 私たちはパウエル発言の即自撤回を要求する！ |
| ８／１０〜 ８／１２ |
焦る米軍、ナジャフを総攻撃 イラク全土で１日に１７０人以上を殺害 サドル師、イラク全土へ徹底抗戦呼びかけ イラン・ハメネイ師も米への報復を呼びかけ 米軍はサドル派とイラク民衆の虐殺をただちに止めよ！ １１日夜から１２日にかけて、米軍はナジャフへの総攻撃を開始した。さらにクートやアマラ、ナシリアなど各地で戦闘が起こっている。この１日で、イラク人１７０人以上が殺されたという。 反米反占領の闘いはサドル派にとどまらず、全国民の６割を占めるシーア派に広がっている。これに焦る米軍は一気にサドル派殲滅の賭けに出た。しかし、軍事的には優位に立とうとも、民衆の反米占領の声を抑え込むことは出来ない。 米軍のサドル派攻撃を承認し続けている暫定政府アラウィ首相にも批判が向けられている。ナシリアでは１１日、アラウィ首相を批判する大規模でもが発生。１２日にもバクダッドやバスラでも、抗議デモで参加者は｢アラウィは神の敵」などと叫んでいたという。 バグダッドでサドル師支持派がデモ(8/13) サドル師の肖像写真を掲げてバグダッド市内を、13日同師支持派が市民デモ行進した。米軍攻撃による負傷が伝えられたが、暫定政府は「無傷」と確認したらしい。 米軍がナジャフ中心部制圧という報道(8/12） 米軍は、イスラム教シーア派の聖地ナジャフで戦車や軍用機を使った大規模な軍事作戦を展開、ナジャフ中心部を制圧したという。 ナジャフでは、反米反占領指導者ムクタダ・サドル師が米軍への抗戦を呼びかけており、１週間に及ぶ戦闘により、イラクの７都市で数百人の死者が出ている模様。 米軍は、ナジャフの聖地イマーム・アリ廟（びょう）に隣接する墓地を空爆、サドル師の自宅も急襲した。サドル師は、自身の民兵組織「マハディ軍」に所属する数百人とともに、イマーム・アリ廟に立てこもっているという。 イラク・シーア派の反米デモ行進(8/12) イラクの首都バグダッド近郊で、米軍などによるナジャフ攻撃に反対して、数千人のイスラム教シーア派住民がデモ行進を繰り広げる シーア派民兵、サマワで警察と銃撃戦(8/12) サマワ市街で１２日午後１１時半ごろ、サドル師の民兵組織マハディ軍とみられる武装勢力が警察署にロケット弾のようなものを撃ち込み、その後、警察と銃撃戦になった。少なくとも警官１人が負傷したという。銃撃戦は市内数カ所で発生、サドル師派の事務所近くではパトカー１台が炎上した。銃声は２時間以上続いたという。 イランのハメネイ師、米軍のナジャフ攻撃を批判(8/11) イランの最高指導者ハメネイ師は１１日、米軍がイラク中部にあるイスラム教シーア派の聖地ナジャフを攻撃したことについて、「人道に反する重罪のひとつ」と批判し、世界中のイスラム教徒に対して米への報復を呼びかけた。 国営テレビで放送された演説の中で、ハメネイ師は、「イスラム教の聖地のひとつで、米軍は人々を虐殺している。イスラム世界やイラク国家は、これを見過ごさない」と述べた。また、「米国はこのような罪を犯す一方、恥ずかしげもなく民主主義を説いている」と批判した。 サマワ治安、一段と悪化 オランダ軍と交戦(8/10) 自衛隊が駐留するイラク南部サマワの北西約３０キロのルメイサにあるオランダ軍宿営地に対し１０日夜、武装勢力が銃撃、オランダ軍兵士が応戦してイラク人１人が負傷したという。１１日未明にはサマワの警察署も攻撃を受けており、オランダ軍などに対する武装勢力の同時攻撃とみられる。 |
| ８／１２ | 米紙、大量破壊兵器報道を自己批判 日本のマスメディアは何故自己批判しないのか １２日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ政権がイラク戦争の最大の根拠にした大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関する自社の報道を検証する長文の記事を１面と国際面に掲載した。開戦前からＷＭＤの存在を疑わせる情報を記者が入手して記事にしたものの、１面に掲載しなかった編集幹部の責任を指摘し、戦争報道や編集のあり方を自己批判しているという。 ニューヨーク・タイムズも５月にイラク戦争に関する自社報道を検証する記事を掲載している。 日本のマスメディアの姿勢との違いに違和感を感じる人は少なくないであろう。ありもしない大量破壊兵器を「ある」とでっち上げてイラクへ先制攻撃したブッシュ政権、それを無批判に支持した小泉政権、そしてそれをまた無批判に支持して報道した日本の多くのマスメディアの責任は重大である。 小泉首相が「イラクの大量破壊兵器問題」でごまかし続けて何の責任も取っていないように、これらのマスメディアは、これほど事態が明らかになっているのに、何の自己批判もなく、何事もなかったように振舞っている。 米メディアの姿勢の方がまだしも健全である。 |
| ８／１０ |
米軍、ナジャフへの大規模攻撃で、サドル派殲滅を狙う |
| ８／９ |
ポーランド軍も撤退示唆 |
| ８／７〜 ８／１０ |
サマワで、連日のように攻撃と戦闘 こんなサマワへ 陸自第三次派遣部隊が出発 政府はいつまで「サマワは非戦闘地域」と言張るつもりか 新たな派遣をただちに止めよ！ 派遣された部隊はただちに撤退せよ！ 米軍のサドル派への攻撃強行に連動して、ここ数日間、連日のようにサマワで迫撃弾攻撃や戦闘が続いている。このような中で、陸上自衛隊の第３次イラク派遣部隊の第１波が８日、青森空港から政府専用機で出発した。３次隊は第９師団（司令部・青森市）中心の編成で、青森、秋田、岩手、宮城の各県の駐屯地などから約５００人が選抜されているが、この日出発したのは約１４０人。残る２、３波も８月中に出発し、イラクに入る予定という。 陸自のサマワ派遣をただちに中止せよ！すでに派遣されている部隊はただちに撤退せよ！ 自衛隊宿営地から数百メートルで爆発数回（8/10) イラク南部サマワで１０日午前１時半ごろ、陸自宿営地付近で数回爆発音が確認されたという。宿営地の西数百メートル付近に迫撃砲弾が着弾した可能性がある。サマワの陸自宿営地付近には４月に２回迫撃砲弾が撃ち込まれている。また、今月７日にはサマワ近郊ヒドル市のオランダ軍キャンプ周辺に迫撃砲弾が着弾する事件があったばかり。 サマワ市街で武装勢力とイラク警察が激しい銃撃戦、イラク警察4人負傷(8/8) サマワ市街で８日午前１時半ごろ、武装勢力とイラク警察との間で激しい銃撃戦が起きた。武装勢力側は対戦車弾ＲＰＧ７を使用して抵抗しており、パトカー１台が破壊され、警察官４人が負傷したという。イラク警察事務所周辺にも迫撃砲弾が着弾した。 サマワ南東２０キロで爆発、オランダ軍狙った迫撃弾の可能性(8/7) サマワ郊外のヒドル市で７日午前２時ごろ、３回の爆発音が確認された。現地治安当局はオランダ軍を狙った迫撃砲弾の可能性があるとみている。オランダ軍には被害は出ていない模様。 なお、７月３０日には、サマワで活動するフランスのＮＧＯ”ＡＣＴＥＤ”のイラク人メンバー４人が、サマワから北方のナジャフに車で向かう途中、何者かに襲撃され殺害されている。そのため、”ＡＣＴＥＤ”はサマワでの活動を一時停止している。 |
| ８／７ | イラク暫定政府 アルジャジーラに報道弾圧 バクダッド支局を１ヶ月閉鎖命令 イラク暫定政府のアラウィ首相は７日の記者会見で、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラのバクダッド支局に対して、同テレビのイラク報道が偏っているおり「犯罪を助長している」として、１ヶ月間閉鎖を命じたと発表した。反米反占領レジスタンスについて、真実を報道していること自体が、暫定政府（＝米占領軍）にとって、いかに邪魔者になっているかを示している。 アルジャジーラは、米英のイラク侵略を支持する翼賛的報道とは一線を画し、イラク民衆の立場から真実を伝える報道を続けてきた数少ない報道機関である。この報道姿勢が米占領軍の怒りを買い、イラク戦争開始後の２００３年４月８日には米軍からミサイル攻撃を受け、記者1人が死亡し、スタッフ1人が負傷している。また、昨年９月、当時のイラク統治評議会はアルジャジーラとアラブ首長国連邦の衛星テレビ、アルアラビーヤに対し記者会見への出席を２週間禁じるなど、アルジャジーラへの弾圧を繰り返してきた。 |
| ８／５〜 ８／７ |
米軍 ナジャフへ連日の攻撃 サドル派民衆の抵抗、再び各地に拡大 米軍・多国籍軍はイラク民衆への攻撃をやめ ただちにイラクから撤退せよ！ ５日から再開された米軍のナジャフ攻撃は７日もまだ続いている。６日には米軍は、ＡＣ１３０攻撃機、Ｆ１６戦闘機などで空爆し、戦車や装甲車を多数投入して攻撃を加えて、サドル派民兵や民衆を虐殺した。このサドル・シーア派と米軍の戦闘は、バクダッドのシーア派居住区、バスラ、ナシリアにも拡大し、英・伊軍との戦闘にも拡大している。 ４月のサドル派の武装蜂起は、サドル師が６月にナジャフ撤退に合意した後、小康状態を保っていたが、米軍が今月２日、停戦合意を破ってナジャフに侵入し、サドル師宅を包囲、逮捕しようとしたしたことから戦闘が再燃した。 ナジャフでの戦闘では、米軍は６日、「ナジャフでの２日間の戦闘で民兵約３００人を殺害した」と虐殺の成果を誇った。それに対して、サドル派スポークスマンは、２日間の民兵死者数は全土で３６人だとし米軍発表を否定している。 バグダッドのシーア派居住区では、米軍戦車が同地域に入り、サドル派民兵組織「マフディー軍団」が対戦車砲などで応戦。南部バスラでは５日、同軍団メンバーが駐留英軍など多国籍軍に対する「聖戦（ジハード）」を宣言して英軍と衝突。南部ナシリヤでも６日に同軍団と駐留イタリア軍が衝突。南部アマラでもサドル派との戦闘があり、イラク中南部を中心に戦闘は広がる様相をみせているという。 サドル派は、今月中旬に延期となった国民会議について、不参加の姿勢を明確にし、「会議の非合法性を訴えるため、スンニ派を含めたあらゆる勢力と協力していく」として、米占領軍とその傀儡政権=暫定政権への抵抗姿勢を強めている。米軍と暫定政府にとって、ナジャフとファルージャは、放置すれば自らの支配がくつがえされる最大の攻撃目標となっている。 |
| ８／５ |
米の０５年国防予算４０７０億ドル（４％増）が成立 |
| ８／３ | 日本政府主催で、１０月に東京湾沖で 大量破壊兵器拡散防止の海上合同訓練 海上自衛隊の参加は法律違反だ！ アジアの軍事的緊張を高める軍事訓練に反対する！ 政府は３日、米国が主導する大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）の海上合同訓練を、日本政府主催で東京湾沖で１０月下旬に行うことを決定したという。この訓練は主として対北朝鮮を意識したものであり、北朝鮮の外務省スポークスマンは「互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した朝日平壌宣言に完全に反する」と批判している。 ＰＳＩ合同訓練は地中海や太平洋など世界各地で１０回実施されており、昨年９月にはオーストラリア沖での訓練には日本の海上保安庁巡視船も参加しているが、アジアでの実施は初めてであり、さらに海上自衛隊の艦艇や航空機も参加することが決定されたという。 海自が公海で臨検を行うためには、現行法では、日本有事や周辺事態のほか、海上警備行動が発令された場合に限定され、自衛隊が平時に大量破壊兵器を積んだ輸送船を停戦させる法的根拠がないため、自衛隊はこれまでのＰＳＩ訓練には、自衛官のオブザーバー参加にとどめてきたという。 今回の参加については、法律違反をごまかすために、防衛庁設置法の「調査および研究」に法的根拠を置くという。 |
