「出発してしまったから仕方がない」ではなく
　　　　　　　　　自衛隊派兵反対の声を上げ続けよう！

　イラク派兵の陸自の主力部隊約１４０人が２１日、クウェートに向け航空自衛隊千歳基地を出発し、その前日には、陸自の車両や資機材を運ぶ海自の大型輸送艦「おおすみ」と、護衛艦「むらさめ」が20日、北海道の室蘭港を出航した。これらに抗議して各地で反対行動が取り組まれた。

［長崎］イラク派遣で陸上自衛隊の主力部隊が出発した２１日夜、被爆地長崎では平和団体の約２０人が長崎市松山町の平和公園に集まり、平和祈念像の前でろうそくをともして派遣に抗議した。参加者らは黙とうした後「子どもたちに平和な世界を残したい。派遣は絶対に反対」と被爆地から平和を願う気持ちを話したという。

［豊橋・名古屋］愛知大の専任教員など有志１１０人は、連名で派遣反対声明を発表。豊橋、名古屋両キャンパスの専任教員計２４５人のうち半数近くが賛同した模様。

［名古屋］２１日夕、中区の栄交差点に市民団体の約２０人が集まり、自衛隊派遣反対と平和を訴えた。参加者はキャンドルを持ち、平和へのメッセージを書いた横断幕などを並べて「税金を人殺しや暴力に使わないで」「自衛隊が派遣されてしまったから仕方がないと思わないでください。」と呼びかけた。

［鹿児島］「生協コープかごしま」は２１日、鹿児島市内で抗議のトラックパレードをした。配送用の1.5トントラック３５台に「自衛隊はイラクから撤退せよ」「ＮＯ　ＷＡＲ」などと書かれた横断幕を掲げ、市民に派遣反対を訴えた。

［金沢］石川県平和運動センターは２０日、「陸上自衛隊本隊の戦地イラク派兵を許すな！２・２０石川県総決起集会」を金沢市広坂２の中央公園で開き、約１０００人が参加した。社民党県連の宮下代表が「政府は憲法を変え、米国の要望にいつでも応えられるようにしようとしている。憲法を守らなければいけない」と声を張り上げた。

［広島］２０日、市民団体が海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と護衛艦「むらさめ」の出港に抗議し、街宣活動を行った。

警察庁がテロ警戒強化　警備最高レベルに　

陸自イラク派兵が、日本を警察国家に
　　　自衛隊をイラクから引き上げよ！あらたな派兵をするな！

　陸上自衛隊の本隊がイラクに派遣されたのを受けて、警察庁は２０日、重要施設の警備人数を増やすことなど、テロへの警戒警備を一層強化するよう全国の警察本部に指示した。昨年３月のイラク攻撃開始直後と同じ最高レベルの警備になるという。
　今回の警備強化で、成田空港や関西空港など警察庁が指定する空港には２１日から、サブマシンガンを持った銃器対策部隊を初めて配備される。
　原発や首相官邸、米国大使館、自衛隊施設などで警備の人数を増やし、施設から離れた場所でも検問をするよう求めている。また主要な駅や繁華街など多数の人が集まる場所ではパトロールやパトカーの駐留を増やすとしている。

　国際法違反の戦争と占領を支援するために、憲法違反とイラク特措法違反の自衛隊派兵を強行して、そのためにテロの危険があるからと国内警察体制の抜本的強化。こんな馬鹿げたことが白昼堂々と行われているのだ。一日も早くこんな愚行に終止符を打たなければならない。

自衛隊はイラクから撤退せよ！東京・明治公園に１２０００人

イラク派兵と有事関連法に反対して集会とデモ

　２月１３日、イラク派兵と有事関連法に反対する「守ろう！平和といのち２・１３大集会」が東京渋谷の明治公園で行われた。市民、労働組合員、宗教者など約１２０００人が集まり、集会後、国会、新宿、渋谷３方向に向かってデモをして、道行く人々に「派兵反対」「憲法守れ」と訴えた。
　集会は、キリスト者平和ネットの門間さんによる司会ではじまり、戦争反対・有事をつくるな！市民緊急行動の土井さんからの開会挨拶のあと、ＣＨＡＮＣＥ星野ゆかさん、全国港湾労働組合協議会星野徹さんから力強いアピールがあった。また、政党からは志位共産党委員長、福島社民党党首、生方民主党衆議院議員から発言があった。最後に航空安全推進会議大野さんからの閉会挨拶で集会を終えた。

「イラク派遣・改憲許さぬ」と沖縄文化人ら１４０人が沖縄宣言

　自衛隊のイラク派遣や憲法改正論議などに危機感をもつ沖縄の文化人や市民運動家らが１２日、平和創造の活動を呼び掛ける「２００４沖縄宣言」を発表した。弁護士の金城睦さんをはじめ、新崎盛暉さん（沖縄大学学長）、宮里政玄さん（元琉大教授）、安里英子さん（ライター）らが起草。市民運動家や退職教員、ジャーナリスト、ミュージシャン、農家、主婦ら１４０人余が賛同、署名したという。

　宣言では、アメリカのイラク武力攻撃と占領を国際法に背く犯罪と断じ、自衛隊のイラク派遣は、国際社会が日本に期待している役割ではないと強調。さらに、小泉政権の憲法改正の動きに、危機感を表明。地上戦を体験した沖縄から、「軍事基地をなくすことを通して、世界に平和をもたらすことを熱望」すると訴えている。
　さらに、「考えられるあらゆる手段を用いて戦争に連なるすべての動きに反対し、平和創造の活動を展開していく」ことを宣言した。

建国記念の日　全国各地で反戦の市民集会

函館　“平和の尊さ”歌で市民に−−函館　／北海道

旭川　自衛隊イラク派遣　「派遣を抑えるのは今」−−土井・前社民党首

青森　自衛隊イラク派遣　派兵の中止求め、アピール採択−−憲法の意義考える集会

山形　建国記念の日、「憲法改悪反対」の平和集会

宮城　「自衛隊イラク派遣反対」デモ

茨城　自衛隊イラク派遣　派遣反対を採択−−小川町で「百里初宇摩まつり」

京都　戦争可能な体制に警鐘　府民のつどいで識者ら講演−

阪神　イラク・自衛隊派遣　一緒に拒否を　伊丹駐屯地周辺を元自衛官らが反戦デモ

鳥取　イラク・自衛隊派遣　鳥取市の集いに７０人　憲法９条順守や即時帰国を訴え

広島　イラク・自衛隊派遣　中区で市民団体集会　コントで風刺

山口　自衛隊イラク派遣　「派兵反対」訴え−−思想と信教の自由守る県民集会

長野　１分間音鳴らして自衛隊派遣に抗議　長野県辰野の戦争経験者ら

熊本　熊本市で県民集会　「自衛隊イラク派遣は誤り」

反占領レジスタンス続く

米軍車列で爆発、米兵計２人が死亡(2/16)
　バグダッド中心部とイラク北部のバクバの２カ所で１６日午前、米軍車列が通過中に路上で爆弾が爆発し、米兵計２人が死亡、数人が負傷した。また、イラク国内を車で旅行していた宗教グループの米国市民４人が待ち伏せ攻撃を受け、１人が死亡、３人が負傷して入院していることが１６日に判明。

路上で爆発、米兵が乱射しイラク人７人死傷(2/15)
　イラクのバグダッド西部で１５日、米軍車両が移動中の路上で爆弾が爆発。これを攻撃と思った米兵が銃を乱射し、付近を車で走行中のイラク人１人が死亡、６人が負傷。米兵は付近を走っていた市民の車３台に発砲した。負傷者の１人は「爆発音が聞こえた直後に米兵が無差別に銃撃してきた」と語った。

武装勢力、警察など攻撃し市街戦に(2/14)
　バグダッドの西約５０キロにある中部ファルージャで１４日、反米武装勢力とみられる７０人規模のグループが警察やイラク保安隊、行政機関の建物を相次いで攻撃、応戦した保安隊などと市街戦を展開した。警官２２人、市民１人、武装勢力４人の計２７人が死亡し、３５人が負傷した模様。イラクでの大規模戦闘が終結して以来、今回のように軍事作戦に近い組織化された大規模襲撃は初。武装レジスタンスが組織化されてきていることを示す事件。

バグダッド近郊で爆発、米兵3人が死傷(2/12)
　バグダッド近郊のアブ・グライブ地区で、現地時間１２日午後１０時４０分に爆発が発生し、パトロール中の米兵１人が死亡、２人が負傷した。

米中央軍司令官の車列に攻撃、応戦し無事(2/12)
　イラク訪問中のジョン・アビザイド米中央軍司令官が乗った米軍車列が、１２日午後、首都バグダッド西方約５０キロのファルージャで、ロケット弾による攻撃を受けた。米軍側に負傷者はなかった。司令官一行の車列がイラク民間防衛隊の現地本部に到着した直後、複数の周辺建物の屋上からロケット弾３発が発射され、米軍は銃などで応戦して、双方の銃撃戦は約６分間続いたという。

イラク軍徴募センター、イラク警察署へ連日の自爆攻撃　イラク人約１００人死亡(2/11､2/10）
　イラクの首都バグダッド南東部にあるイラク軍の徴募センター近くで１１日朝、自動車爆弾による自爆攻撃が発生し、ロイター通信によると、イラク人４７人が死亡、３５人が負傷した。犠牲者の大半はイラク軍への入隊を志願する若者だった。
　また１０日には、バグダッド南方のイスカンダリヤの警察署そばで強力な自動車爆弾が爆発した事件は、５０人前後が死亡し、少なくとも７５人が負傷したことが明らかになった模様。爆発現場には求職中の住民らが並んでいたという。

パトロール中に爆発、米兵２人死亡(2/11)
　バグダッド西部で１１日夜、路上に仕掛けられたとみられる爆弾が爆発し、パトロール中の米兵２人が死亡、１人が負傷した。

爆発物処理中の米兵２人死亡(2/9)
　イラク駐留米軍によると、同国北部のモスル付近で９日、米軍が爆発物を処理していたところ、爆発が起き、米兵２人が死亡、６人が負傷した。米軍のキミット准将は報道陣に「爆発は攻撃によるものではない」と語り、事故との認識を示した。

韓国、追加派兵案を国防委員会で可決

民衆２万人が国会周辺で派兵反対を強く訴え、機動隊と衝突

　韓国国会の国防委員会は９日、イラクへの追加派兵をめぐる同意案を賛成１２、反対２の賛成多数で可決した。
　韓国メディアの報道によると、国会周辺で派兵に反対して集会を開いた学生、市民団体と、チリとの自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する農民や農民団体メンバーが合流して約２万人に達し、機動隊と衝突した。機動隊は放水車などで応じ、数十人の負傷者が出た模様。

イラク派遣で賛否両論　参院特別委で参考人質疑

　参院イラク復興支援・有事法制特別委員会は９日午前、自衛隊派遣に関し参考人質疑を行った。

☆平和・安全保障研究所の渡辺昭夫理事長は「国境なきテロリストにどう立ち向かうか。破たんしかかった国家への復興支援は自分自身の安全保障と深いところでつながる」と述べ、自衛隊派遣の必要性を強調。
　　米国が最も巨大なテロ支援国家であることを、この人は知らないのか！
　　米英国が国連を無視しイラク国土をめちゃめちゃに破壊したことを、この人は知らないのか！

☆アジア経済研究所地域研究センターの酒井啓子参事は「今の自衛隊では（イラク市民の）期待に応えることができない。米軍など駐留軍と同じような非難を浴びる危険性がある」と述べ、米英主導の復興政策を見直す必要性を指摘した。

☆国際政治・軍事アナリストの小川和久氏は「自衛隊の軍事組織により最初の足場を固め、民間主体の復興支援に移行していくべきだ」と述べ、自衛隊は民間主体の復興支援へのつなぎ役とする考えを示した。
　　米英のイラク国土破壊の侵略戦争を支援し、イラク民衆を武器で威嚇しておく、恐怖と怨嗟の足場なら築けるだろう。

☆小田中聡樹専修大教授は「自衛隊派遣は憲法に違反し、憎悪と暴力の連鎖を拡大する亡国、暴民の行為だ」と、反対姿勢を明確にした。

大量破壊兵器問題で米独立調査委設置　最終報告は大統領選後

ブッシュ政権のゴマカシ･逃げ腰を米民主党が批判

英でも国防省元幹部が告発　「疑念、却下された」

　ブッシュ米大統領は６日、イラク大量破壊兵器（ＷＭＤ）の情報分析に問題がなかったかを検証するため、独立調査委員会を設置する大統領命令に署名して元判事や議員ら７人を指名した。北朝鮮やイランなどのＷＭＤ情報も調査対象とし、来年３月末までに最終報告をまとめるという。民主党は、１１月の大統領選前に結論を出すべきだと批判している。
　ブッシュ大統領は、ホワイトハウスが「脅威」を誇張したのではないかという情報操作疑惑については、調査対象として明示しなかった。その一方で、北朝鮮、イラン、リビア、アフガニスタンについての情報も対象とし、１年以上かけて検証するという。
　これに対し、民主党は調査対象が広すぎると批判。ホワイトハウスの情報操作疑惑を含むイラク問題に焦点を絞り、秋の大統領選前に結論を出すべきだと主張している。

ブッシュ「ならず者」大統領、大量破壊兵器なくとも「開戦は正当」

　ブッシュ米大統領は５日、サウスカロライナ州チャールストンで演説し、ケイ前米中央情報局（ＣＩＡ）特別顧問が述べている通り、「われわれはまだ、イラクにあると考えていた（大量破壊）兵器の備蓄を見つけていない」と認めつつも、「米国はイラクで正しい行動をとった」と居直った。
　ブッシュ政権は戦争の大義をめぐる説明を二転三転させてきた。最初は大量破壊兵器の武装解除、つぎにイラク･中東地域の民主化、そして現在は「サダムは大量破壊兵器を開発する能力を持っている」だ。「ならず者」大統領ブッシュにとっては、イラク先制攻撃の｢大義」など本当はどうでもよいのだろう。結果として米国が、サダム･フセインを排除し、イラクを支配し、石油資源を手に入れれば、それで良いに違いない。そのためにイラク民衆が1万人殺されようが、イラク兵士数万人が殺されようが、なんとも思わない。ブッシュ政権の米国こそ｢ならず者国家」である。

ブッシュ政権高官たちも弁解に四苦八苦

　ラムズフェルド米国防長官は４日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、昨年３月の米軍のイラク攻撃前に、イラクに大量破壊兵器が存在しなかった可能性があることを認めながら、その結論を出すのは早計だとの見解を示した。
　パウエル米国務長官は２日、ワシントン・ポスト紙との単独インタビューに応じ、イラクに大量破壊兵器（ＷＭＤ）が存在しないと戦争前に分かっていたら、武力行使を支持したかどうかは分からないと述べた。ただ、イラクにＷＭＤの備蓄があるというのが当時の米政府の判断だったことを指摘し、「戦争は正しかった」と主張した。
　米中央情報局のテネット長官は５日、ジョージタウン大学で演説し、イラクの大量破壊兵器の脅威評価を誤ったとの批判への異例の反論を行った。テネット長官は、イラク戦争の根拠になった「国家情報評価」を引用し、フセイン政権の大量破壊兵器の脅威に起案し「間近に迫っている」と主張したことは一度もないと強調した。

ブレア政権、またまた追い込まれる
　英国防省の元幹部が「イラクの大量破壊兵器に関する政府情報に強い疑念を表明したにもかかわらず、上層部に却下された」と、４日付の英インディペンデント紙に寄稿したという。この指摘は同日の英下院でも取り上げられた。今後、大量破壊兵器の情報の扱いに関する独立調査委員会でも重要な証言になるとみられる。
　ブレア首相は開戦前、「イラクが保有する大量破壊兵器が与える脅威は深刻で現実的だ」などと、たびたび強調。先週公表されたハットン委員会報告は政府がイラク兵器に関する情報を操作した疑惑を否定したものの、最新の世論調査（１日付メール・オン・サンデー紙）では、６１％の回答者が「イラクを攻撃した本当の理由を調べるべきだ」などと述べているという。

米国防費７％増の４２兆円　ミサイル防衛を大幅増強

さらにイラク、アフガン駐留米軍に最大500億ドルの補正予算も

米経済は、こんな巨額軍事費をいつまでも負担できない

　ブッシュ米大統領が２日提出した２００５会計年度予算教書のうち、国防予算は前年度比７％増の４０１７億ドル（約４２兆円）。ミサイル防衛関連予算の大幅増強が特徴で、大規模テロなど「２１世紀の脅威」に対抗するため無人偵察機や情報衛星など最新兵器の購入費も引き続き高水準となった。イラクやアフガニスタンで米軍駐留を維持するため現在進行中の軍事作戦の経費も増額。
　さらに、ボルテン米行政管理予算局長官は２日記者会見し、イラクとアフガニスタンの駐留米軍の維持費として、０５年度中に最大５００億ドル（約５兆２８００億円）の補正予算を要請する可能性があることを明らかにした。

　財政赤字と経常赤字、この「双子の赤字」が米経済ののど元をじわじわと締め付けている。ドル信認の揺らぎが問題になり始めているほど事は深刻である。ブッシュ政権になってから財政赤字に転換し、坂道を転げ落ちるように巨額化している。その最大要因は軍事費である。軍産複合体の代表者たちが多数入り込んでいるブッシュ政権は、「対テロ戦」を口実に国家財政を食い物にしている。
　しかし、いつまでもこのような無茶が続けられるものではない。必ずブッシュ政権は米経済からしっぺ返しを食らうことであろう。

イラク統治評、アルジャジーラ支局に出入り禁止命令

アルジャジーラへの報道規制に抗議する

　イラク統治評議会のパチャチ議長は１月３１日、カタールのアラブ語衛星テレビ局アルジャジーラが「統治評議会メンバーに対する虚偽の言いがかりを放映した」ことを理由に、同局のバグダッド支局に対して１カ月間、同評議会の取材を拒否、出入りを禁止する命令を出した、と記者会見で明らかにした。

　同議長は、この措置は「警告として取られた」と述べたが、報道内容のどこが問題とされたのかは説明しなかった。アルジャジーラは２９日、イラク共産党の分派を名乗って「統治評議会の中に、イスラエルのスパイがいる」などと非難する人物のインタビューを放映していた。

サマワは自衛隊に雇用を期待　ムサンナ州知事が強調

「復興支援」のウソはすぐ露呈する
　　　　　　サマワ市民は、自衛隊が米軍の手先だとすぐ見破る

　ムサンナ州のモハンマド・アルハッサーニ知事は３１日会見し、「自衛隊を守ることはサマワ市民の義務だ」と語ったほか、州内の各種会合でも「義務」として強調していることを明らかにした。自衛隊先遣隊との間では州側が日本に実施を求めている民生関係の事業の優先順位について話を詰めていると語り、「事業実施を通して深刻な失業問題が解決されることが第一だ」と語った。
　同知事によると、優先度が高いのは、「下水道と上水道の整備、病院修理、学校建設、道路舗装」と語り、「それらの事業を実施する中で、現場で労働者として地元の人間を雇用して欲しい」と述べたという。

　サマワでは失業が深刻化し、成人男性の半数以上は失業中と見られている。自衛隊が歓迎されているのは雇用を期待すればこそのこと。小泉首相、石破長官はこの期待にどう対応しようとしているのか。日米同盟を最優先する小泉氏にはブッシュ氏に対して、米軍の肩代わりを自衛隊が行うということを示すのが重要なのだ。軍事的目的を隠しウソで塗り固めた自衛隊の派遣とサマワ住民の雇用への期待、これから矛盾を抱えながらぶつかり合うことになる。