米が新型核兵器の開発に着手か？「強力地中貫通型核」

「劣化ウラン」では足らず、次は「使える核兵器」か！
　　　　　　　　　これ以上核兵器の開発・製造・使用を許すな！

　米政府が研究を始める新型核兵器「強力地中貫通型核」は、劣化ウラン弾を使用する特殊貫通弾（バンカーバスター）の性能を飛躍的に高め、地下３００メートル近くまで攻撃できる最新鋭の核兵器。

　都市などの人口密集地を狙った爆発力の大きい「抑止型」の核とは違って、地下に潜む敵の軍事拠点や貯蔵された大量破壊兵器の破壊を目的としている。純粋に軍事目標を標的としている上、爆発力を十キロトン前後に抑えて貫通性の高さを優先させていることから、開発推進派は「副次的被害の少ない使える核兵器」と性格付けている。
　これに対して、都市部で使用された場合、爆発後２４時間以内に１万〜５万人の致死量に相当する放射能被害を受けるとの研究結果もある。
　イラク戦争でも使用された特殊貫通弾への核搭載をめぐっては、国防総省が法律で禁じられた爆発力５キロトン以下の小型核の開発解禁を議会に求めていることが分かったばかり。５キロトン以上の既存の核については法律上の縛りがない。

バグダッド近郊の武器集積場で爆発　住民ら少なくとも６人が犠牲

民衆５００人が反米抗議行動

　イラクの首都バグダッド南東約１０キロにあるザファラニヤの武器集積場で２６日午前７時（日本時間同日正午）ごろ、大きな爆発があり、米中東軍によると、少なくとも６人の民間人が死亡し、４人が負傷した。約４０人が死亡したとの未確認情報もあり、死傷者数は増える可能性があるという。
　米軍は９日のバグダッド制圧後、イラク軍が残した武器や弾薬を押収し、同集積場で処分を続けている。米軍広報担当者は「爆発はイラク側の発砲によって起きた」としているが、近くの住民たちは米国側に原因があると主張。米兵への発砲や投石を繰り返したほか、住民５００人が車列を組み、「米国人もサダム（フセイン大統領）もノー」と、反米抗議活動を展開した。

　

日英首脳、イラク復興への国連関与で米国説得を確認。「戦争支持」の分け前を要求して

復興援助という名のイラク植民地支配に日本は加担するな！

　小泉首相は２６日夜ブレア首相と会談した。両首脳はイラクの戦後復興をめぐり、「国連の役割は重要」として、国連を中心に国際協調体制を再構築すべきだとの認識で一致、米国に対し日英両国が連携して働き掛けていく方針を確認した。世界からも国内からも批判されながら、ブッシュを支持した両首脳。しかし、すべてが米のペースで進むイラク支配に危機感をもって、分け前要求のために持ち出しているのが「国連の役割は重要」

国連環境計画、イラクの劣化ウラン弾被害などの現地調査訴える報告書

戦争被害、劣化ウラン弾被害を明らかにすることが必要だ！
　　国連の名のもとに米英の戦争犯罪を隠蔽してはならない！
　　　　　民衆の立場に立った「真実」の調査がぜひとも必要である。

大量破壊兵器を使ってイラク侵略し　イラク民衆を虐殺したブッシュは　こう言った

（侵略して作る米国の「傀儡政府」を「民主政府」といって）
イラクの再建問題に言及し、「イラクは民主化しなければならない。われわれは政府を押し付けない。イラク国民の、国民による、国民のための政府樹立を支援する」

（大量破壊兵器「でっち上げ」を「真実」と言うために、なんと！殺戮兵器製造工場で）
　自国の戦車製造工場で行った演説のなかで、イラクで大量破壊兵器が破壊されたか、あるいは別の場所に移された可能性を指摘した。
　「見つけるのに時間がかかるだろう」としたうえで、「しかし、われわれはサダムが（大量破壊兵器を）保有していたことを知っている。彼がそれを破壊、移動、あるいは隠そうとも、真実を見つけ出す。確かなことは、サダム・フセインがもはや大量破壊兵器で米国を脅すことはないということだ」と述べた。　ブッシュ大統領が大量破壊兵器が開戦前に破壊されている可能性や発見できない可能性を指摘したのは、これが初めて。

米記者や米軍関係者らがイラクから絵画など略奪し、米へ輸送

　ロイター通信によれば米当局者は、イラクから絵画、金を張った銃など合わせて１５点を米国に密輸した容疑で、元フォックス・ニュース社員１人を訴追したほか、帰国した記者数人について捜査していることを明らかにしたという。　米税関および移民当局は過去１週間に、フセイン大統領の息子が使用していた宮殿の１つから持ち出された絵画や、イラクの政府施設から持ち出された銃やナイフなどの隠蔽を摘発、盗品を押収した。
　摘発された人物の大半はイラク戦争を取材していた記者だが、金を張った銃などは米軍関係者が略奪し、ジョージア州のフォートスチュワート基地に輸送されたとみられている。

民主党、有事関連法案の対案決定。「与党から修正協議の申し入れがあれば応じる」

有事法制は戦争するための法律
　　「基本的人権」「国会の関与」を一部手直ししても本質は変わらない！

憲法第九条はどこに行ってしまったのか?!

　民主党は２４日の「次の内閣」で、有事法制関連３法案の対案を正式決定した。３０日に衆院に提出する。衆院武力攻撃事態特別委は連休明けの来月６日、民主党と自由党がそれぞれの対案について趣旨説明、８日に参考人質疑を行う見通し。 同党は「与党から修正協議の申し入れがあれば応じる」としている。

　政府・与党案との違いをいくつか拾ってみると、
　�@国会関与を強めた点−−「重要事項の決定は原則として国会の事前承認」、国会が政府の対処措置中止を求める決議をすれば、「政府は対処措置を中止しなければならない」を盛り込んでいる。
　�A基本的人権を重視した点−−「思想及び良心の自由は絶対的に保障」「報道の自由、政府を批判する自由等の表現の自由の不可侵」「国民の協力は自発的意志」など６項目を列挙。制限で生じる犠牲は「正当な補償が行なわれなければならない」としている。
　�B緊急事態として自然災害や大規模テロも規定している点−−政府案が明記していないテロや不審船対策についても緊急事態として国に万全の措置を講じる責務があるとして、国民の保護に関する中枢的な機能を担う機関として「危機管理庁」を設置するとしている。
　�C武力攻撃事態対処法の施行時期を遅らせている点−−国民保護法制が整備されてからとするため、対処法の施行日を「別に法律に定める」としている。
　その他、有事の定義や国民保護法制についての先送りなどは政府・与党案と大きな隔たりはない。

　すでに４／１４の記事でも指摘したように、このイラク戦争が明らかにしたことは、米は自らの権益を守り拡大するためには国際法も国連も投げ捨てて軍事攻撃・侵略を平気でやるということである。そして、日本政府はそれを全く無批判に支持するということである。このような米・日政権のもとで有事法制が加わったらどのようなことになるか。憲法が明確に否定した軍事侵略者・軍事的加害者になると言うことである。考えただけでも恐ろしいことである。
　国民の基本的人権を重視したり、国会の関与を強めることによって、有事法制の本質である「加害者」としての性格を消すことなど絶対出来ない。

テロ対処の体制整備急ぐ、石破防衛庁長官が表明

テロを口実に戦争国家への道を急ぐ国会審議を直ちにストップせよ！

米、査察の再開を拒否。国連安保理内で強い批判

　国連安保理は２２日、非公式会合を開き、イラクの大量破壊兵器査察を担当している国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長を呼んで、査察の再開について協議した。
　米政府は国連による査察再開をもはや不要としたうえで、「イラクは解放された」（ブッシュ大統領）として経済制裁の速やかな解除を求めている。フライシャー米大統領報道官も同日、イラクの大量破壊兵器の廃棄については現地に展開している米英などの軍が「責任を持って進めている」と述べ、国連による査察が必要な状況ではないと強調している。
　それに対して、他の理事国の多くが米の姿勢に反発し、大量破壊兵器保有の有無の判断は国連に委ねられるべきだと主張した。ロシアは、イラクの経済制裁解除のためには「国連査察団による宣言が必要」との考えを改めて示した。フランスやドイツも国連による確認抜きの制裁解除は「国連軽視」だと、米を批判した。
　ブリクス委員長は２２日の安保理で、査察官との契約は継続しており、２週間で査察団をイラクに戻すことができると説明して、査察の速やかな再開を要請した。なお、ブリクス氏は今頃になってやっと米英の査察問題での対応を批判し始めている。、ＢＢＣとのインタビューで、米英両国が対イラク攻撃を正当化するために持ち出した機密情報は「当てにならない不確実な情報」だったと述べ、米英両国が「われわれ（国連）を不当に傷つける」ことを狙っていたことを批判した。

　米はフセイン政権を倒した今、イラクを意のままに植民地化しようとしている。国連の査察団が入りこんで、監視されることを拒否している。あるいは大量破壊兵器の発見捏造を監視されるのは困るのかもしれない。国連と国際社会は、米の勝手放題の、違法無法の一国主義を許してはならない。

「まだ戦争終わってない」　東京で１９日反戦デモ。京都では有事法制反対デモ

日本の反戦運動は、「米のイラク植民地化反対」とともに
　　　　　　　　　　　　「有事３法案反対」を前面に掲げて闘おう！

　イラク戦争に反対する集会やデモが週末の１９日、各地で開かれた。都内では、「ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ　４・１９」のパレードに、主催者発表で約１万人が参加し、「続くイラク戦争を止めよう」と訴えた。　パレード出発前の代々木公園の集会では、「人間の盾」としてイラクに滞在したジャーナリスト志葉玲さんが「（南方の）ヒッラーでは、クラスター爆弾が使われ、子供たちは手足を吹き飛ばされ家族を殺された。『人権のためにイラクを解放した』と言うなら、なぜそんな非人道兵器を使うのか」と批判した。
　赤坂の米大使館前には１０代の若者を中心に約３０人が集まり「イラクへの占領と侵略をやめてほしい」との要請書を職員に渡した。
　市民団体や学生グループらでつくる「ピースウォーク京都」や「守ろう憲法と平和きょうとネット」は１９日、京都市役所前で、有事関連法案などに反対する集会を開き、約４００人が参加した。集会後「許すな有事法制」「テロは世界の不公正さが原因」などと書いたプラカードを掲げて、市内をデモ行進した。

　イラクは米英の圧倒的な軍事力により圧伏させられてしまった今、米英が偽善者ぶって主張している“イラクの解放”が“イラクの占領”であることを明確にして、米英のイラクからの即時撤退！ 米のイラク植民地化反対！のスローガンが集会やデモで掲げられなければならない。また、ブッシュがイラクに対して行ったことを北朝鮮などでもやろうとするとき、今度は日本も一緒になって侵略できるようにするのが有事法制である。米英のイラク侵略反対・植民地化反対と有事法制反対とは、日本の反戦運動においてはいま切り離すことは出来ない。そして有事３法案の衆院強行採決が差し迫っている。
　日本の反戦運動は、「米のイラク植民地化反対」とともに、「有事３法案反対」を前面に掲げて闘おう。

米兵警備の石油省は無傷。米の侵略意図が見え見え、市民から反感も　

　イラクの省庁では次々と略奪があり、燃えて黒くこげている建物も多いが、イラク最大の資源「石油」を管理する石油省だけは、米兵が警備を固めて無傷の状態で、業務再開の準備を進めている。職員も登庁を始めており、早ければ１９日にも本格的に動き出しそうだという。

　フセイン政権の崩壊で、内務、交通、教育、農水などの省庁は真っ先に略奪の対象となった。放火されたものも多い。だが、バグダッドの中心部から車で１０分ほど離れた場所にある石油省だけは外観が無傷。　現在、門前には銃を持った米海兵隊が立ち、建物の前にも土嚢（どのう）が積み上げられ、機関銃が置かれているという。職員は１５日から次第に登庁し、業務再開の準備をしているらしい。
　一方、バグダッド市民からは「なぜ、石油だけ守るのか。健康省や教育省を守るべきだ」と批判の声が上がっている。米国が石油利権を目的に侵攻したことを裏付けるものだ、と思っている人も多いという。

　ブッシュは、１２年間にわたってイラク国民を苦しめてきた「国連の対イラク制裁」解除を提案しようとしている。イラク復興を担当するラーソン米国務次官は石油収入が制裁下では国連に管理されてきたことに対して、制裁が解除された段階で国連と切り離す考えを主張。一刻も早く石油を思いのままにしようというブッシュ政権の意図がみえみえである。そして石油省が爆撃からも略奪からも無傷だったのも、戦後にすぐにでも石油支配を開始できるようにするという計画だったのであろう。

　クラスター爆弾を航空自衛隊が約１４８億円分購入していた問題が１８日、衆院武力攻撃事態特別委で取り上げられ、石破防衛庁長官は「敵が侵攻した場合に使うもので、他国の住民を非人道的に殺傷する目的での使用を想定していない。やむを得ず日本で使う際には、当然、住民の方には避難していただく」「敵の着上陸侵攻に際して侵攻部隊の陣地、戦車等の車両集積所等の攻撃に有効だからで、抑止力の一環として保有している。敵の侵攻を排除した後は安全な処理を行う」と説明し、国会の予算審議で説明がなかったことについては「装備は非常に膨大で、説明の中に粗い、細かいという点があることは確か。しかし国会からお尋ねがあった場合、当然きちんと答えるわけで、隠ぺいしているつもりは全くない」と釈明した。

　クラスター爆弾は、このイラク戦争で多数投下され、多くのイラク国民を殺傷したばかりである。アフガン戦争でも、コソボ戦争でも。この爆弾は、投下後、本体の親爆弾のふたが開き、中にある２００個以上の子爆弾が広範囲に散らばり、地表で爆発する。周辺の多数の人を殺すことを狙う極めて非人道的な攻撃用兵器である。そして、クラスター爆弾を被弾すると体中に金属破片が食い込み、手術によって摘出することもできない。また、不発弾が多く出るため、民間人が触って死傷する事故も多発している。「第２の対人地雷」として赤十字国際委員会などが規制を求めており、米国も加盟する特定通常兵器条約で、「非人道兵器」として規制しようという交渉が３月から始まているものである。
　空自が保有しているクラスター爆弾は、米国で開発された「ＣＢＵ８７Ｂ」で、国内企業がライセンス生産しているという。個数は明らかにしていないが、数千発に上るとみられる。空自の戦闘機や支援戦闘機に搭載が可能で、国内の主要基地に配備されている。投下訓練はしていないという。

　このような非人道兵器を自衛隊が配備するなどとんでもないことである。しかも、国会に説明することもなければ、予算書に明示もしてもいないという。国民の目から隠そうとしていることは明らかだ。野党と国民は、国会の中で、大衆行動で、政府・防衛庁の責任を徹底的に追及していかなければならない。そして、この問題が、有事法制の攻撃的性格を示す証左であることを明らかにしていかなければならない。

ORHAに政府職員、民間人を月内に派遣---民主容認、共産・社民反対

米イラク復興支援室への要員派遣、民主容認、共産・社民反対

　民主党の岡田克也幹事長は１７日の記者会見で、政府が検討している米国のイラク復興人道支援室（ＯＲＨＡ）への要員派遣について「文官であれば憲法上の問題はないというのが内閣法制局の見解だ。人道的な支援を中心に政府が関与することにノーと言う必要はない」と述べ、容認する考えを示した。 　一方、共産党の志位委員長は同日の記者会見で「無法な戦争と占領政策への新たな加担を意味する。米軍の占領行政への参加は許されない。国連中心の復興支援に力を尽くすべきだ」と述べ、要員派遣に反対した。
　社民党の福島瑞穂幹事長は１８日の記者会見で、政府が米国のイラク復興人道支援室（ＯＲＨＡ）に要員派遣することについて「ＯＲＨＡは米軍と表裏一体の組織で、交戦権の一部の行使になる。文民であっても派遣できない」と述べた。

イラク復興大規模事業、共和党に近いベクテル社が受注

ブッシュ政権は「イラク復興」を喰いものにしようとしている！

　米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は１７日、イラク復興の大規模事業を米プラント建設大手、ベクテルに発注したと発表した。契約は電気、水道など社会資本の復旧で当初３４６０万ドル（約４１億円）。ただ、議会の承認が得られれば、空港や港湾などの大型事業にも拡大され、事業規模は６億８０００万ドル（約８１６億円）に膨れあがるという。
　ベクテル社は、現ブッシュ政権と同じ共和党のレーガン政権時代、国務長官などを務めたシュルツ氏が役員を務めるなど、共和党に近い会社とされる。ただ、シュルツ氏は米メディアに対し「受注するために政治的な影響力は使っていない」と話しているという。
　ＵＳＡＩＤは同事業について、一部の大企業だけに対して応札を要請したことから、野党の民主党や市民団体などから、経緯が不透明だとの批判が出ていた。

　チェイニー副大統領がトップを務めていたエネルギー大手、ハリバートンのグループ企業も、応札を要請されたが、途中で候補から脱落したと報道されたという。
　これとは別に、ハリバートンのグループ企業は３月下旬、米陸軍から油田の消火・復旧事業を受注した。この経緯が不透明だとして、ワックスマン下院議員（民主）らは、米会計検査院（ＧＡＯ）に対し調査を要請している。

　イラク国民が望んだわけでもない。米は勝手にイラクを巨大な軍事力で破壊しつくし、多くのイラク国民を殺害し、今度はその破壊されたイラクを復興という名目で企業が儲けをたくらんでいる。ブッシュ政権と復興に関わる企業の関係を注視し、糾弾していかなければならない。

イラクの文化財略奪で米諮問委員長らが抗議の辞任。世界の文化遺産を理解できないブッシュ政権

　開戦後に、イラク国立博物館から貴重な文化財が略奪された問題に絡み、ブッシュ米大統領の文化財諮問委員会のマーチン・サリバン委員長が「米国が略奪阻止に動かなかったからだ」と抗議の辞任をしていたことが１７日、わかった。委員会のほかのメンバー２人も同様の理由で辞めた。

　ＡＦＰ通信によると、９５年から委員長を務めていたサリバン氏は、ブッシュ大統領あてに辞任を申し出る手紙を１４日付で書いた。その中で「イラク国立博物館が略奪され、古代文明などを記録した貴重な文化遺産が持ち去られ、壊された。多くの米国民と同じように、私も深く悲しんでいる」と記したうえで、「この悲劇が避けられなかったのは、我が国が何もしなかったからだ」と訴えたという。 委員長はロイター通信に「略奪は避けられたはずだ。先制攻撃の戦争というのなら、こういう事態に準備しておくべきだった」と語った。
　同様の理由で辞任したのは、ボルティモアの美術館長ゲーリー・バイカン氏とニューヨークにある芸術家を支援する財団の代表リチャード・ラニヤー氏。バイカン氏はロイター通信のインタビューに、「我々は石油の価値は理解できても、文化遺産の価値は理解できない国民なのか」と話し、油井の保全にばかり気をとられ、文化財保護が後手に回った政府や米軍の対応を批判したという。

　大量破壊兵器だ、フセイン打倒だと、一方的にイラクに攻め入った米と英。イラクの解放だと言いながらも、世界にとっても重要なイラクの文化遺産が略奪され、持ち去られるのを米英軍はそのまま見ていたばかりでなく、挑発したという証言もある。米英は人々を殺戮したばかりか、中東の文化、精神までをもずたずたにした。一刻も早く米英軍はイラクから退去しなければならない。イラクの復興はイラクの人々の自らの手にゆだねられなければならない。

有事法制の「「国民保護法制」の「骨子」が明らかとなる。１８日から審議入り
　　　　　与党３党、有事関連法案の連休前衆院通過を断念し、５月１０日前後か

国民生活の規制、違反者の罰則、国民の義務、・・・・・
　　　　「国民保護法制」とは、国民の基本的人権を如何に制限するかということ

有事法案の衆院強行採決が迫っている。
　　　　　日本の反戦平和運動は採決阻止に今すぐ立ち上がろう

　有事の際に国民の生命や財産などを保護するための手続きを定めるという政府の「国民保護法制」の「骨子」全文が１６日、明らかになったようである。
　読売新聞報道によると、「骨子」では、有事の際に、都道府県などは、住民の救難に必要な医薬品、食品などを生産・販売・輸送する業者に対し、物資の保管を命じ、売り渡しを要請できる。また、緊急輸送や安全確保のため、交通規制や、駅、デパートなど生活関連施設への立ち入りを制限できる。国も、原子力発電所など原子力関連施設の安全確保のため、事業者に運転停止などの措置を命令できるという。
　さらに、〈１〉販売業者などが物資の保管命令や立ち入り検査に応じなかった〈２〉交通規制や立ち入り制限に従わなかった〈３〉原子力施設などの安全確保措置命令に違反した――の３つのケースを罰則の対象と明示しているようだ。
　一方で、有事の際に国民は、〈１〉住民の避難や被災者の救援〈２〉消火活動や負傷者の搬送〈３〉保健衛生の確保〈４〉避難訓練への参加――に協力要請された時に「必要な協力をするよう努める」と規定。国民保護法制に基づき、物資や土地・建物の収用などにより生じた不測の損失については補償することを明記しているらしい。

　衆院武力攻撃事態対処特別委（鳩山邦夫委員長）は１７日午前の理事会で、１８日午後に委員会を開き、武力攻撃事態対処法案など有事関連３法案について実質審議を再開することを決めた。
　自民、公明、保守新の与党３党は１６日、有事関連３法案について、５月の連休前の衆院通過を断念する方針を固めた模様。小泉首相が、民主党との法案修正協議に前向きな姿勢を示す中、政府・与党内で「民主党と十分に修正協議をしてから採決すべきだ」との判断が強まったためという。
　特別委の理事会に出ている議員筋の情報では、連休明けの５月６日から９日の間に、質疑、公聴会、採決が一気に来る可能性があるという。

米軍の戦費すでに約２００億ドル、今後も月２０億ドル。さらに復興には１０００億ドルとも

日本政府がその一部を負担することを許してはならない！

　米国防総省は１６日、イラク戦争で米軍がこれまでに使った戦費が約２００億ドル（約２兆４０００億円）にのぼったと発表した。戦争は終息へ向かっているものの、今後もイラクでの米軍展開を維持するため月約２０億ドルの戦費がかかる見通しという。
　またイラク復興費用は、１０００億ドルとも１４００億ドルとも言われている。この両方の巨額の費用をどこが負担するかが今後重大な国際問題となっていく。米経済をはじめ世界経済が低迷し続けているなかで、さらにこれが重石となって沈んでいく可能性が高い。１２日のワシントンでの７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも中心テーマとなり、各国が協力していくことで総論合意している。米は今後日本に対しても巨額の負担を要求してくることは間違いない。

　米英が国際法を無視し、国際世論に逆行して仕掛けた戦争であり、殺戮であり、破壊である。即時無条件に撤退し、その復興費用は、犯罪者米英が賠償しなければならない。日本や仏独ロなどが負担の分担をしてはならない。日本の反戦運動は日本政府に一切の負担をしないよう要求していかなければならない。
　なお、民衆レベルでのイラクへの支援は全く別次元なのはもちろんのことである。

イラク・ナーシリアで大規模デモ、米主導の暫定統治機構作りに反対して
　　　　シーア派有力組織が米主導に反対し準備会合をボイコット

　「チャラビはノー！ＩＮＣはノー！」　ナーシリア市中心部で１５日米主導の暫定統治機構準備会合に反対してシーア派イスラム教徒を中心とする２万人の大規模デモが行なわれた。デモを組織したのは、ナジャフに本拠を置くイラク最大のシーア派組織「アル・ハウザ」。多くの地域シーア派指導者や有力部族の長が会議への出席を求めたが、米英軍側に拒否されたことに抗議したもの。

　米主導の暫定統治機構作りの初の準備会合が、イラク南部ナーシリヤ近郊ウルで開かれ、国内外から約８０人の反フセイン勢力各派のイラク人が出席した。集めたのは米国で、会合の座長はイラク復興人道支援室（ＯＲＨＡ）のガーナー室長（米退役中将）が務めるという、すべて米国主導の会合。英国、オーストラリアなども参加した。米国は意のままに動かせるイラク国民会議（ＩＮＣ）のチャラビ氏を軸に暫定統治機構作りを進めようとしてきた。
　だが、米国主導に反発し、イスラム教シーア派有力組織が会合をボイコットしたほか、シーア派イスラム教徒を中心とする２万人の大規模デモにさらされたことになる。ボイコットしたシーア派の有力組織イラク・イスラム革命評議会幹部は「イラク国民は外国人がつくる行政組織は受け入れない」と述べたという。

バクダッドでは、米軍の占領に反対する３日連続のデモ

　バクダッドで１５日、米軍の占領に反対するデモが、多数の外国人記者の宿泊するパレスチナホテル周辺で、数百人のイラク人によって行なわれた。「米国は要らない」「サダムは要らない、占領も略奪もたくさんだ」などと訴えたという。

“米に好意的でない”というだけで暴力的な捜索を行う米海兵隊

バグダッドに駐留する米海兵隊は１５日、武器が隠されているなどの疑いがあるとして、市内中心部にある「パレスチナ・ホテル」を家宅捜索した。約２０００人の外国人ジャーナリストが宿泊している。捜索は、ジャーナリストに銃を突きつけ腹ばいにさせるほど徹底的なもので、米ＣＮＮによると、数人が身柄を拘束された模様だが、人数や国籍などは不明だという。

米軍関係者は「米国に対して好意的ではない人物を捜索するためで、そのような人物が同ホテルに宿泊しているとの情報を持っている」と話したという。

　治安を名目とする外国人ジャーナリストへの暴力的な捜索は、真実の報道に対する脅し、威嚇である。そして軍事占領の暴力的で強圧的かつ非人間的な性格をそのまま表わしている。

政府、イラク復興人道支援室（ＯＲＨＡ）に職員派遣を積極的に検討

日本政府は、米のイラク軍事占領・植民地支配に参加するのか！
　　　　　　　　　　　　　　従来の政府見解をも踏みにじる憲法違反行為だ！

　政府は１５日、暫定的にイラクの行政機能を担う米国のイラク復興人道支援室（ＯＲＨＡ）に、政府職員を派遣する方向で具体的検討に着手した。政府関係者によると、外務省や経産省などの課長級以上の幹部職員４、５人を、外務省設置法に基づき同省職員の身分で派遣することを検討。復興支援を効率的に実施するための情報収集を中心に、石油などのエネルギー開発や公衆衛生などの分野で、アドバイザー的役割を果たすことを想定しているという。
　政府内には当初、ＯＲＨＡが米国防総省の下部組織であることから、交戦権を否認した憲法９条に触れかねないとの懸念もあったというが、内閣法制局の宮崎第１部長が１５日午前の参院外交防衛委員会で、「我が国は武力行使の当事者ではなかったので、憲法９条との関係で問題が生じることはない。派遣されるのが文民である場合は武力行使を行うと評価されることは想定しがたく、問題が生じることはない」と述べたことによって動きが早まった。

　山崎自民党幹事長は１４日の政府・与党連絡会議で、ＯＲＨＡへの文民の要員派遣について「法的根拠もあり、日本の役割を果たすためにもただちに派遣すべきだ」と、政府に検討を促している。冬柴公明党幹事長も同日、「文民は良いのではないか。外務官僚が行くことに、憲法９条との関係を問題にすることはなかろう」と記者団に語り、前向きな姿勢を示していた。
　一方、野中自民党元幹事長は同日の講演で、「文民と言わず、人的貢献は慎重でなくてはいけない。人的な占領政策への介入は厳に慎んでいかなくてはならない」と慎重論を唱えた。

　政府は８０年１０月の政府答弁書で、憲法９条２項で否定する「交戦権」とは「交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶のだ捕等を行うことを含む」と説明している。今回の要員派遣は、たとえ文民派遣であっても、明らかに「交戦権」を否定する憲法９条に違反する行為となる。「武力行使の当事者ではなかった」は、詭弁である。要は米の軍事占領に参加するために要員派遣を行なうのである。小泉政権はまたもや憲法を踏みにじる罪を犯そうとしているのである。

　ところで、イラク復興人道支援室（ＯＲＨＡ）がどんなものであるかを確認しておく必要がある。名称とは全く反対で、米ペンタゴン（国防総省）がイラクを直接軍事統治するために作った組織であり、正真正銘の「植民地政権」である。アフガンの「かいらい政権」よりさらに酷いものである。長のガーナーは、ペンタゴン出身で親イスラエルで、新保守主義者（ネオコン）の仲間である。イラクの石油を略奪し、イラクを米の属国にして中東を支配しようとたくらんでいる。小泉政権は、こんな軍事占領の植民地政権に参加し協力しようとしているのである。

民主党、有事法案の対案が党内に提示される。独自の基本法と修正案の２本立て

対案を作ることではなくて、有事法案に徹底的に反対し、
　　　　　　　　　　　　廃案に追い込むことが、民主党に求められている！

　民主党は１４日、政府の有事法制関連３法案への対案を検討する「緊急事態法制プロジェクトチーム」の会合を国会内で開き、対案の原案として「緊急事態対処基本法」と政府の武力攻撃事態対処法案の修正案の２種類が提示された。
　基本法では、緊急事態における基本的人権のあり方について、「思想及び良心の自由は絶対的に保障する」「政府を批判する自由等の表現の自由を侵してはならない」と規定している。
　また、国会のかかわり方については、政府案と同様、政府の対処活動について原則事前承認としたが、国会が対処活動の中止を求め、「戦争を終結」することができるとしている。さらに、国会の求めに応じた情報提供を政府に義務づけているという。
　内閣に危機管理の権限を集中させた「危機管理庁」を新設し、「緊急事態への対処の中枢的な機能を担う機関」と規定。テロ・不審船対策について、「自衛隊及び警察機関の連携協力体制」「出入国の管理体制」の強化が必要とした。
　一方、武力攻撃事態対処法案への修正案には、政府の恣意（しい）的な法運用を避けるため、政府が武力攻撃事態と認定した判断の根拠を示すことや、国民への適時適切な情報提供義務などを課すことなどを盛り込んだという。

　民主党はなぜ有事法案の対案を出さなければならないのであろうか。

　いま、日本で有事法制を整備するということは、米の対テロに名を借りた、一国主義の「米帝国」の軍事的世界支配に、今よりさらに協力し加担することになるのは明らかではないのか。今回のイラク攻撃は、国連と国際社会の、そして１千万人を越える反戦デモのうねりを無視して行なわれた暴挙である。日本の国民世論は７割が反対であった。民主党もこれに反対したはずである。それにもかかわらず日本政府は積極的に支持し、イージス艦派遣や給油によって支援した。
　この次、イラクではなくて北朝鮮に米が襲いかかったらどうなるか。政府は米と一緒になって、かつて侵略した北朝鮮を再び侵略することになるではないか。そのとき、在日米軍と自衛隊に戦争しやすくするのが有事法制の本質ではないのか。如何に「思想・良心の自由」「表現の自由」「国民保護」を付け加えても、有事法制の本質は変わらないのではないか。
　「備えあれば憂いなし」など抽象的な言葉に惑わされてはならない。「真理は具体的である」。イラク侵略という極悪非道を平気でやるブッシュ米政権、米の言うことなら恥も外聞もなしに何でもＯＫの日本の小泉政権が相手である。平和を希求し、国民の幸せを追求する米・日政権ではないのである。
　民主党がやらなければならないことは、有事法案の対案を準備するのではなく、有事法案に徹底的に反対し、廃案に追い込むことではないのか。アジア諸国に対する話し合いによる徹底した平和外交、互恵の友好的経済関係を小泉政権に押しつけていくことが、いま最も国民から要求されていることのではないのか。

　ブッシュ大統領がシリアの大量破壊兵器保有を警告したのは１３日、ホワイトハウスの報道陣との質疑。「シリアが化学兵器を持っていると信じている」。翌１４日にフライシャー大統領報道官も「シリアには大量破壊兵器開発の計画がある」と確認。パウエル国務長官は１４日、国務省での記者会見で、フセイン政権幹部の保護▽テロ組織支援▽大量破壊兵器の開発――の三つの懸念を指摘。「米国は外交、経済などあらゆる措置を検討する」と、制裁も視野にある構えを示した。さらに、ラムズフェルド米国防長官は１４日、「シリアが過去１２〜１５カ月にわたって化学兵器実験を実施してきたことを確認している」と述べ、シリアが独自に化学兵器開発を進めているとの認識を示した。

　これに対し、シリアのシャラ外相は１２日、中東を歴訪中のドビルパン仏外相との共同会見で、「米国は第３の標的を探している」と怒りをあらわにした。ブッシュ大統領らが「シリアがフセイン政権幹部を保護している」などと名指しで指摘したことについて、「我々に問題があると言うのなら、証拠を見せてみろ。何も見せられないじゃないか」と話した。
　１４日にルクセンブルクで開かれた欧州連合（ＥＵ）外相理事会では、米国が強めるシリア批判について、ドビルパン仏外相が「文明の対立に発展させてはならない」と表明。また、ＥＵのソラナ外交代表も同日、中東情勢の緊張を冷ますため、米国に対しシリアへの強硬な表現をやわらげるよう米国に要請したという。 また、イラク戦争ではブッシュ政権の下僕であり続けたブレア英首相も、さすがに同調できず、「シリアを攻撃する計画はない」と議会で明言せざるをえなかった。

米国務長官、イラク博物館の略奪物を回収へ「主導的役割を果たす」と釈明

いまさら何を言うか！
　　　米英がイラク国民の生活・文化など何も考えていない証拠だ！

　バグダッドのイラク国立博物館のメソポタミア文明の貴重な遺物が大量に略奪されたことについて、それを放置した米国の責任が問われているなか、パウエル米国務長官は１４日、記者団に「米国は責務を理解している」と述べ、同博物館の安全確保や奪われた遺物の回収、破壊された部分の修復などに「主導的な役割を果たす」と釈明した。これを受けてリーカー国務省副報道官は同日の定例記者会見で、略奪された遺物は盗品であり、その売買などはイラク国内法で処罰されると指摘。米国での取引は米国内法でも処罰されるだろうと警告したという。

“イラクには大量破壊兵器はない”　投降したフセイン大統領顧問が言明

米は「大量破壊兵器の発見」をでっち上げる可能性がある。ダマされないよう監視を強化しよう

　ドイツのＺＤＦテレビは１２日、フセイン大統領顧問のアメル・アルサーディ氏がバグダッドで米軍に投降したと伝えた。アルサーディ氏は科学問題担当の顧問で、米軍が１１日、身柄確保の対象として挙げた政権幹部５５人に含まれている。ＡＦＰ通信によると、同氏はＺＤＦテレビのスタッフに伴われて投降し、フセイン大統領の居場所は知らないと述べたほか、イラクは大量破壊兵器を所持していないと主張。「罪になるいわれはないので投降した」と話しているという。 
　米中央軍のブルックス准将はフセイン大統領ら政権幹部の確保や大量破壊兵器の発見につながる情報に、米軍が報奨金を払う方針を明らかにした。金額については「適切な額」と述べるにとどまった。

　アメリカはイラクに大量破壊兵器が隠されているということを口実にイラク攻撃をやってきた。しかし、いまだに大量破壊兵器は見つかっていない。アメル氏が言うようにイラクには大量破壊兵器はないのだ。国連査察団があれだけ調べても出てこなかったではないか。査察に関わった人間も大量破壊兵器の所持はない、ということをほぼ認めた発言をしている。
　米・英は大量破壊兵器をなんとしてでも見つけなければ、国際世論に申し開きができない。そのため「大量破壊兵器発見のでっちあげ」をやる可能性は大きい。世界は監視を怠らないようにしよう。

ワシントンで米のイラク占領に反対して反戦デモ。２万５千人が参加

　4月12日、ワシントンにおいてANSWER の呼びかけによる反イラク戦争集会・デモが行われ、主催者発表で2万5千人が参加した。
　イラクにおける状況の変化により、デモの主張は“戦争”ということよりもアメリカにおける“占領”に対する反対に移ってきている。FBIのビルにさしかかると、デモ行進の人々は“盗聴、メールの盗み見をやるFBIは犯罪者だ”と叫び、また司法省の前では“出て行け、出て行け、イラクから出て行け！”と声をあげた。さらにはワシントンポスト社のビルの前では”ペンタゴンの手先“である同紙に非難の声を浴びせ、かつてチェイニー副大統領がトップであったハリバートン社の前では”ハリバートン、戦争の犯罪者！“と糾弾した。

　２万５千という数はこれまでのワシントンでの集会に比べれば少ないが、それでも、ブッシュの軍事攻撃、そしてこれから行われるであろう平和の使者の顔を装っての“占領”に反対する人々がアメリカには多数いる。我々はこの人々と連帯して、米英のイラクからの完全撤退を勝ち取るまで運動を継続させていこう。小泉政権の“占領”協力・加担に反対していこう。

バグダットなどの無秩序状態、無法地帯化を「喜びの爆発」と言い逃れるラムズフェルド

　ラムズフェルド米国防長官は１１日、「バグダッドは無法地帯」という報道に、「イラク国民は星条旗を振って（米英）連合軍を歓迎した。きっとアラブ世界でも放映されたはずだ」「彼らは独裁者の抑圧から解放されたばかりだ。大統領宮殿やバース党本部など、抑圧を象徴する建物で喜びを爆発させているだけじゃないか」と自らの侵略戦争の美化に躍起となっている。
　「星条旗」については、自らを「解放軍」と演出するため、イラク国内での掲示が陸軍内で禁止となっている。

キティホークから艦載機が「まだ殺しにいく」。キティホークだけで、既に約29億円分の爆弾がイラクに投下された。

キティホークがイラク攻撃に参戦すること自体、違法行為なのだ！
　　　　　　　安保条約では在日米軍の出動範囲は極東に限られている！

　ペルシャ湾に展開中の米空母キティホークは１１日、爆弾を搭載した艦載機の出撃を再開した。（10日は、開戦後初めて出撃を休止していた。 ）
　トーマス・パーカー艦長は艦内放送で「すでに約２４００万ドル分の爆弾を投下した。（イラクには）まだ殺される必要がある者たちがいる」と述べたという。まさに殺人鬼だ。

　同時に指摘しておかなければならないのは、日米安保条約第６条は、日本が基地提供をする代わりに米軍は基地利用ができるけれども、その範囲は「極東」に限定されている。いわゆる「極東条項」である。イラクは誰が見ても極東ではない。したがって、キティホークが日本から出動することは安保条約で禁じられた違法行為なのである。日本の反戦平和運動はこのことをもっと大きな声で主張しなければならない

「フセイン像を引き倒し、解放を喜ぶ市民」は米の「やらせ」。多くの市民は冷ややかに眺めていた、というのが事実

侵略戦争の正当化のための捻じ曲がった報道に騙されてはならない！

　バグダットでフセイン像が市民によって（実は米軍によって）引き倒され、解放を喜ぶ市民という場面が繰返し繰返し放映されたが、実際の光景は映像のそれとは違っていたと伝えられている。

　数十人にすぎない市民が米軍の力を借りて、フセイン像を引き倒し引きずり回している様を、ほぼ同じくらいの数の報道陣が集まり撮影していた。それを大多数のイラク市民が、遠巻きに、冷ややかに、なすすべなく眺めていたというのが事実である。圧倒的軍事力による虐殺行為・侵略行為の前に、市民が言葉を失ったというのが、真実の姿である。
　米が解放軍を演出しようとしたこの映像の中にも、実は、米の傲慢さがゆえにアラブ諸国で大反発を喰った部分がある。フセイン像の顔に米兵が星条旗をまきつけたシーンである。米陸軍は、あわててその後イラク国内での星条旗の掲示の禁止を決めている。

戦後復興での自衛隊派遣を目論む日本政府

イラク戦争支持の「論功行賞」を得ようとしている。政府は恥を知れ！！

　安倍官房副長官は９日、「大量破壊兵器が発見されれば、経験を生かして、我々は役割を担うことができる」と述べて、自衛隊による大量破壊兵器の処理に積極的な姿勢を示した。
　また、政府は、イラク復興へ国連決議を働きかけているが、これは、暫定統治機構に参加するにも、自衛隊を派遣するにも、国連の枠組みなしでは国民を納得させにくいと考えているだけで、「国際協調」といって国民を欺き、復興ビジネスの甘い汁にありつこうという醜い行為である。外務省内には「動かないままでいると、いいところをほかの国に全部取られてしまう」との声がある。

「米英軍が市民の歓喜に迎えられている」シーンばかりを放映する、腐敗したマスコミ報道

以下は報道の片隅から拾えた、市民の苦痛に満ちた声の一部である。

「米軍の爆弾で子どもたちが殺された。ブッシュはバグダッドに来い。私たちが殺してやる」
「米国は第二次世界大戦で多くの日本人を殺した。同じことが今、イラクで起きている。米国の帝国主義は受け入れられない。イラクの解放なんて名ばかりだ。まだイラクの兵士は戦っている。フセイン体制の存亡という問題ではなく、祖国イラクの存亡をかけた問題だ。大統領に血の一滴までささげたい」
「悲しみと喜びが入り交じった複雑な気持ちだ。国民を苦しめた政権は崩壊した。しかし悲しいのは、イラクという国が踏みにじられたことだ。」

米軍による虐殺行為は続いている。　
　　　北部空襲激化。バグダットでは救急車を襲撃、2名殺される。

　バグダッドを陥落させたとする米英軍は9日、虐殺行為の範囲を次々と広げている。北部要衝ティクリートやキルクークなどへの空襲が強化されている。

　また、バグダット市内では９日夕、転院中のけが人を搬送していた救急車に米英軍の兵士が発砲。２人が死亡し、３人がけがを負った。同行していたベルギー人医師が兵士に抗議したところ「救急車が爆発物を運んでいたと思った」と答えたという。

米の報道機関に対する武力攻撃・威嚇に対し、スペイン報道陣がマドリードで取材拒否で抗議

　バグダッドのホテルで８日、米軍戦車の砲撃を受けてスペインのテレビ局カメラマンらが死亡したのを受けて、スペインの報道陣約３０人が９日、アスナール首相が演説した上院の床にテレビカメラやマイク、ノートを放り出して取材をボイコット。イラク戦争を強く支持してきた同首相に抗議の意思を示した。下院の質疑でもカメラマンたちが首相に背を向けたと朝日新聞は伝えている。
　記者たちはこの日、マドリードであったデパラシオ外相とストロー英外相の会談後の記者会見でも、約２０人の記者が最初の質問の後に一斉に退席したという。

米、アルジャジーラを爆撃し、記者1人を殺し、スタッフ1人を負傷させる
　　　外国人記者の集まるホテルも砲撃、２人のカメラマンを殺し、記者３人を負傷させる

これはまぎれもなく「戦争犯罪」だ！
　　　「バクダッドの大虐殺」を世界に隠すための暴挙だ！

　戦争による人々の被害実態を中心に報道してきた、カタールの衛星テレビ局アルジャズィーラのバグダッド支局を8日午前、米軍が攻撃し、記者1人が死亡し、スタッフ1人が負傷した。ミサイル2発による攻撃で支局はほぼ崩壊状態という。アルジャズィーラは2001年11月、米軍によるアフガニスタン空襲でも攻撃を受けた経緯がある。アルジャジーラは、米軍に抗議しつつ、バグダッドから記者引き揚げ表明した。
　また外国人記者が集まるパレスチナホテルも同日、米軍が砲撃し、ロイター通信カメラマンおよびスペインのカメラマンが死亡し、記者３人が負傷した。
　ロイター通信などによると、「ジャーナリストを守る委員会」は「目撃証言から米軍の行動は国際的な人権法規に違反する」とする文書を用意した。イラク戦争での報道の自由を監視するため先月末にスタッフを現地入りさせた非政府組織「国境なき記者団」（本部パリ）も、「誤って砲撃したとは信じがたい。記者を狙った故意の攻撃ではないという証拠を求めたい」としている。
　さらに同日、米軍の攻撃でイラク国営テレビは放送中止となり、シャバド・テレビも放映中止となった。

　これら一連のメディアへの米軍の武力攻撃は偶然ではない。米による「バクダッドの大虐殺」の真実を世界に発信させないように攻撃し脅迫したのである。戦争による人々の被害実態を中心に報道してきたアルジャズィーラがミサイル攻撃を受けたことが、その真実を物語っている。これはまぎれもなく戦争犯罪である。そして邪魔者はすべて抹殺してしまう米英の戦争の本質そのものである。

　「４月８日は、世界中のジャーナリストにとってブラックデーになった」。カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」のヨルダン人記者、ターレク・アイユーブさん（３４）が米軍のミサイル攻撃で死亡したことに抗議するデモ行進が９日、アンマン市内で行われた。

　アルジャジーラ報道２００３年４月８日「米軍戦闘機、アルジャジーラ支局を爆撃、報道関係者を殺す」（翻訳）

イラクの死者は数千人規模に！　増え続ける犠牲者

米英は即刻イラク兵と民衆の虐殺を止めよ！

　米英軍のバグダッドでの虐殺行為が開始され、戦闘が激しさを増すにつれ犠牲者はうなぎ上りに増えている。イラク側の犠牲者は市民、イラク兵を合わせると、数千人規模に上るのは確実である。
　イラク政府の発表では、民間人の犠牲者は8日現在で1252人。米英両国の学者らで運営するウェブサイト「イラク・ボディー・カウント」によると、同日現在で最大1139人、最少でも961人の市民が死亡したという。同サイトは報道された犠牲者数を独自集計して公表しているが「信用できる数しか積み上げていない」ということで、実際の犠牲者数は集計よりかなり多い。
　イラク政府はイラク軍の死者数を一切公表していない。米中央軍は首都バグダッド郊外の国際空港を攻略した3日以降、5日までの首都市街地攻撃だけで、2000―3000人の死者がイラク軍側に出たと推計。米英軍の死者数は、米国防総省などによると、合わせて約120人となっている。

４月５日、日本各地でイラク戦争反対の取組み

「ワールド・ピース・ナウ４・５」東京、大阪
　冷たい風雨の中、代々木公園に18000人が結集した。デモに繰り出した直後にバグダット進攻のニュースが入り、抗議の声を上げ、代々木、渋谷、表参道を行進した。
　　本集会の報道集

イラク戦争　演劇関係者６０人が「非戦あきらめぬ」−−東京・新宿区で集会
　「イラク攻撃と有事法制に反対する演劇人の会」が５日夜、東京・新宿南口の紀伊国屋サザンシアターで「あきらめない――演劇は非戦の力」集会を開いた。第１部で、反戦のさまざまな記録・告発が朗読され、ブッシュ米大統領を批判。第２部は「今、世界各地の『この子』たちは」と題し、爆撃と虐殺にさらされた子供たちの声を、女優の岸田今日子、渡辺えり子さんら６０人を超える演劇人が伝えた。最後に小泉純一郎首相へあてた手紙「私たち演劇人は、爆撃の下に住む人々と共にあり続ける」を発表した。

東京・北区では　ピースウオーク
　５日午後、東京都北区では市民約140人が、イラク戦争即時中止をもとめてピースウオークが行われた。

長崎では700人が有事法制に反対する集会、反戦パレード
　長崎市では「『戦争法』に反対する市民の会」の呼びかけに、約７００人が市公会堂前広場に集まった。同じく、被爆地・長崎では反戦パレードに３００人以上が参加。参加の高校生「何も変わらないことが悲しい。集会だけで満足していてはだめだ。人を殺している人たちに、怒りや悲しみを届ける手段をあきらめないで考えたい」

京都市でもピースウォーク
　京都市中心部でのピースウオークに参加していた京大生は、「うまく言葉にできない。自分たちがデモをしている間にも戦争がどんどん進んでいくのが悔しい」

秋田県本荘市で戦争に抗議する「ダイ・イン」
　秋田県本荘市。市役所にほど近い公園で午後１時半から、戦争に抗議する「ダイ・イン」があった。劣化ウラン弾の犠牲となったイラクの子供たちの写真を首に下げ芝生の上に横たわった。

宇都宮市では、平和太鼓
　宇都宮市では、第２次世界大戦の全戦没者を弔う平和観音のそばで、市民の和太鼓グループ「鼓舞士」の７人が平和太鼓の奉納演奏をした。「首都決戦でさらに残忍な行為が増すだろう。太鼓を打ってもどうにもならないかも知れないが、同じ空の下で続く人殺しに反対の意思を示したい」。

　２日に市中心部に加えられたミサイル攻撃で、赤新月社の産科病院に被害があったことが判明した。病院関係者がロイター通信に明らかにしたところでは、医師と患者を含む数十人が負傷。病院付近への着弾で車５台が炎上し数人が焼死したという。

　イラク南部バビロン州ヒラ近郊で１日朝、米英軍の空爆で、子供を含む市民３３人が死亡、３１０人が負傷したことが、病院関係者の話として伝えられている。被災地に入ったＡＦＰ通信記者の目撃証言によると、クラスター（集束）爆弾が投下されたとみられ、一帯の十数軒の民家が破壊され、多数の家畜も死んだという。同日現地入りした赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）のスタッフによると、ほぼ全員が農民とその家族で、米軍のヘリコプターからの攻撃に遭遇したとみられるという。赤十字スタッフは「病院はけが人でいっぱい」と報告し、仏テレビ「フランス２」は、トラックの荷台に遺体が山積みになった模様を放映した。
　また、ヒラの近郊で３１日、走行中のトラックを米軍の攻撃ヘリ「アパッチ」が発射したロケット砲が直撃、乗っていた一家１６人のうち子供６人を含む１５人が死亡した。唯一の生存者が１日、ＡＦＰ通信に証言したという。一家は激戦が続く南部ナシリヤから避難する途中だった。
　イラクのサハフ情報相は１日の会見で、米英軍による過去２４時間のヒラやバグダッドなどへの空爆で、市民５６人が死亡、２５０人以上が負傷したと明らかにし、「米英軍は市民の無差別殺りくを行っている」と非難した。

　イラクにおける戦争犠牲者を記録し戦争の悲惨さを世界に発信している米の市民団体「イラク・ボディ・カウント」（Iraq Body Count）によると、民間人の死者は急速に増え、最大で７２５人、最少でも５６９人にのぼっているという。
　　　http://www.iraqbodycount.net　（英語）