査察委、「定例報告」を安保理に配布。査察成果は「非常に限定的」とし、イラク側協力を要求

査察委は査察継続の要請を明示せよ！　曖昧化は米英の攻撃を正当化する！

　イラク査察を担当している国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）は２８日、「定例報告」を安全保障理事会の１５理事国に配布した。この報告は９９年１２月に採択された、ＵＮＭＯＶＩＣの設置を定めた決議１２８４に基づく３カ月ごとの定例報告であるが、３月７日に予定されている国連安保理への口頭説明のベースになるという。

　査察の経過や現状、課題が７３項目の個条書きで示され、総体的に問題点を洗い出している。査察団の輸送や通信の便宜といった受け入れ過程での協力には肯定的な評価を加えている一方、大量破壊兵器関連の情報開示など実質的な協力についての評価は否定的だ。
　そのうえで、３カ月間の総合的評価を「武装解除の成果はこれまでのところ非常に限定されている」と表現している。半面「イラク側の協力があっても査察には時間がかかる」として、査察継続の要望を示している。

米海軍、イラク周辺海域の空母を6隻態勢に

新決議多数派工作で「フセインを取るか、我々か」と米英が恫喝　
独仏露ばかりか非常任理事国も強く反発

全世界の反戦運動の力により、いまのところこの脅し外交は通用せず！

　「サダム・フセインを取るのか、我々か」。２７日行われたイラク問題に関する国連安全保障理事会の協議で、武力行使を容認する新決議案の採択を求める米英側が理事国にこう迫っていたという。また、米国は「極めて近い段階での採決を求める」と通告し、米英の強硬な対応には仏独など査察継続派だけでなく、立場を明確にしていない理事国からも強い反発が出た。

　複数の国連外交筋の話によると、二者択一を迫ったのは英国で、査察継続派が「武力を行使するほどの決定的な証拠はない」と述べると、「安保理が決めるべきなのは、サダム・フセイン（イラク大統領）を取るのか、それとも決議案の提案国を取るかだ」と反論した。ロシアや仏独は「こうした迫り方は、安保理にふさわしくない」と反発したという。
　また英国は決議案の本文が直接武力行使には触れていないにもかかわらず、「この目的は武力行使を認めることにある」と明言した。仏独ロはこれにも強く反発。一部の非常任理事国からは、あいまいなままなら支持できても明言されては難しいという趣旨の「苦渋の発言」もあったという。

カイロで反戦２０万人集会

米、「人間の盾」攻撃の可能性も否定せず。　「人間を盾に使う卑怯なイラク」と悪宣伝

ブッシュ政権の残忍性・非人間性を許さない！
「人間の盾」攻撃報道を受けて、イラクは入国希望者に対し、ビザの発給を制限

　イラク攻撃をくい止めようと、日本を含めた世界各地から集まる「人間の盾」志願者の動きに対し、米政府は苛立ちを隠さない。米国防総省当局者は２６日、志願してイラク国内にとどまる人物は国際法上、非戦闘員とみなされない可能性もあるとの見方を示し、「人間の盾」が配置された施設であっても、米軍は攻撃に踏み切る可能性を示唆した。
　攻撃作戦を率いることになるフランクス米中央軍司令官も同日、ＡＰ通信のインタビューで「非戦闘員の死者が１００％出ないという保証はしかねる」と発言、死傷者が出た場合の責任はイラク側にあると主張したという。

「人間の盾」に日本人も１４人　戦争防げとバグダッドへ

ブッシュ大統領、「中東民主化＝中東全域親米化」の野望を表明

国連憲章と国際法をぶち壊すブッシュの戦争を世界は許してはならない！

　ブッシュ米大統領は２６日、対外強硬派の牙城であるシンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）で演説し、「イラク新政権の実現こそ、他の中東諸国の自由の手本になるはずだ」と述べ、イラクを民主化することによって、中東全体の民主化を推し進めようとする野望＝妄想を表明した。

　ブッシュ政権の、ウルフォウィッツ国防副長官などネオ・コンと呼ばれる部分は、中東地域を親米だけではなく、親イスラエルという機軸で大々的な再編成を強行する構想を描いている。中東イスラム諸国どうしの混乱と紛争こそがイスラエルの「国益」と公言してはばからない。イラクはスタートに過ぎない。ドミノ式にサウジアラビア、イラン、シリアなど、中東地域全体を壊滅してやる。親米親イスラエルで、中東・パレスチナ問題も処理し、新秩序を打ち立ててやる。そう妄想している。
　ブッシュ大統領の今回の演説は、その妄想に極めて近い見解を表明したものである。

ブッシュ政権、戦費捻出で最大950億ドルの補正予算検討中。3000億ドル超の財政赤字をさらに悪化

軍需産業は大儲け、しかしその「つけ」は米国民と同盟国へ
日本はいっさいの戦費負担をしてはならない！

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は26日、ブッシュ政権がイラク攻撃の戦費捻出（ねんしゅつ）のため、最大950億ドル（約11兆2000億円）の補正予算案を検討中だと報じた。
　米財政は、2003会計年度（02年10月―03年9月）に3000億ドルを超える史上最大の赤字を計上する見通しで、イラク攻撃のコストは米財政をさらに大きく悪化させることになる。

ミサイルをイラクが廃棄すれば米はイラク攻撃を中止するとでもいうのか！？

ミサイル廃棄を迫り、圧倒的な軍事力によるアメリカのイラク攻略を一層容易にするものに過ぎないのではないか？
それでも、イラクはミサイル廃棄を真剣に検討している模様

　イラクのサーディ大統領顧問は25日、日本の民主党訪問団に対し、国連査察団から要求されているミサイル「アッサムード２」の廃棄について「戦争が本当に回避されるなら、廃棄に応じることは十分に考えている」と述べた。
　しかし「廃棄しても戦争を回避できるか、大変疑問を持っている。米国は最終的にはわれわれを破壊しようとするだろう。英米の考えを十分見定めないといけない」とも語り、現在、慎重に検討中で「2日以内に結論が出るだろう」との見通しを示した。
　米ＣＢＳテレビによると、フセイン・イラク大統領は24日、同テレビとのインタビューで国連が要求している弾道ミサイルの廃棄を拒否する姿勢を示した。ブッシュ米大統領との公開討論も要求した。

米の侵略戦争の口実つくりに日本が積極加担！！
日本政府、米英など提出の新決議案を「支持」の方針、米側の多数派工作にも一役

日本は侵略戦争の反省に立脚する平和憲法を持つ国である！
戦争をするための決議に賛成することを日本国民は黙って許してはならない！

小泉・日本政府に抗議の声を集中しよう！！

抗議先：http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/accuse_war_support.htm#address
　
　米英とスペインが国連安全保障理事会に提出した新決議案について、日本政府は２５日、イラクへの外交的圧力の一環として「支持」する方針を示した。今後は決議案の取り扱いをめぐる安保理内の動向を見極めつつ、非常任理事国への働きかけなどを通じて、米側の多数派工作に協力する考えだ。
　川口外相は２５日午前の記者会見で「イラクが国連の数々の決議を守ってこなかったという非常に深刻な状況のなかで、最後の外交的な努力」との認識を示したうえで、「国際協調して外交的な圧力を一緒にかける観点で支持する」と述べた。福田官房長官も同日の会見で「極めて妥当な考え方だ」と決議案を評価した。

114カ国・地域の非同盟諸国首脳会合、イラク攻撃反対、ブッシュの政策反対を声明！！

「イラク攻撃反対」「『悪の枢軸』決めつけ反対」と、独仏よりも一層明確に

チリ、パキスタンなど国連安保理の非常任理事国６カ国も参加
　首脳会合は（25日）夜、イラク攻撃に反対しイラクに査察への協力を求める特別声明や、「悪の枢軸」呼ばわりを拒絶することを盛り込んだ最終文書、非同盟諸国運動の再活性化をうたう「クアラルンプール宣言」とパレスチナ問題に関する特別声明を採択して閉会した。
　最終文章には、「一定の国が他国を『悪の枢軸』と決めつけることを拒絶する」「テロとの戦いを口実にした加盟国や途上国に対する武力行使や脅し、政治的目的の追求を拒否する」と主張されている。最初の草案には「イラクとの結束」までうたわれていたという。

議長のマハティール・マレーシア首相の発言
　「米国同時テロ以降、富める国の振る舞いが貧困国の怒りを買っている。一般市民を犠牲にする現代の戦争は石器時代より原始的だ」「いかなる国も世界の警察官にしてはならない」「米国同時テロ事件以降、先進国は抑制をなくした。これはもはやテロに対する戦いではなく、世界を支配しようとする動きだ」

ハタミ・イラン大統領の発言
　「武力によるいかなる体制変革にも反対する。イラクの将来決定に外国の介入は不要だ」

イラクは査察への協力の実態を見せたいと提案
　「非同盟諸国会議の代表を招待し、国連の大量破壊兵器の査察に全面協力している事実を見せたい」

開催国のマレーシア、クアラルンプールでは開会前夜の２３日夜、政府が呼びかけた反戦集会が開かれたらしい。２０万人が集まったという。

仏、米英新決議案に対抗し覚書提出　独ロ中が支持

米の恫喝に屈せず新決議案（攻撃決議案）が出た今も、仏・独・露は「査察継続」を維持
世界の反戦平和運動の力で、仏独の戦争回避路線に力を吹き込もう！

　英米などが提出したイラクに対する武力行使容認の決議案に対抗し、フランスは、２４日午後３時半すぎに始まった安保理で、今後４カ月をかけて段階的にイラクを武装解除することを目指す覚書を提出した。ドイツ、ロシア、中国が支持している。

　フランスのシラク大統領は２４日、訪問先のベルリンでシュレーダー独首相と記者会見し、両国にロシアを加えた３カ国がイラクの大量破壊兵器査察の強化や３週間ごとの査察報告などを盛り込んだ新提案を国連安保理に提案したことを明らかにした。シラク氏は「現段階で安保理の新決議が必要とは思えない」と述べ、武力行使に道を開く新決議を準備する米英に仏独ロが対抗していくことを強調した。
　シラク氏よると、新提案は強化した国連査察により、イラクの武装解除を段階的、速やかに進めるという内容。３週間ごとの安保理報告という時間を設定するが、査察と武装解除の期限は限定せず、「国連査察団だけがそれを決められる」と述べた。
　両首脳は現在の安保理決議１４４１の枠組みの中で査察と平和的武装解除を進める立場を強調。「平和的解決という我々の論理を戦争という論理に変更する理由はない」とシラク氏は述べ、武力行使を視野に入れる米英を牽制（けんせい）した。

　一方、イラクに対してシュレーダー氏は国連査察に全面的に協力するよう強く求めた。シラク氏も、イラクが国連から廃棄を求められている短距離弾道ミサイル「アルサムード２」をすぐに廃棄するようイラク側に強く要求した。

米・英・スペインが安保理へ武力行使容認の新決議案を提出

これほど露骨な侵略戦争の口実作りを許してはならない！
世界の民衆の力で新決議を阻止しよう！！

　米英は２４日午後、イラクが決議１４４１（昨年１１月採択）によって与えられた武装解除の「最後の機会」を逃したと決定する決議案を国連安保理に提出した。武力行使の承認を得る内容で、スペインも共同提案国に名を連ねた。決議案要旨は以下の通り。

１、安保理決議1441が、イラクの大量破壊兵器の武装解除義務を順守する最後の機会を与えたことに留意。
１、同決議が、大量破壊兵器開発に関するイラクの申告書に虚偽報告や遺漏、決議履行のための全面的な協力を怠るなどの行為があった場合「さらなる重大な違反」になると定めたことを留意。
１、イラクの申告書には虚偽報告と遺漏があり、決議履行のための全面的な協力を怠った。
１、イラクによる決議不順守と大量破壊兵器の拡散は、世界の平和と安全への脅威。
１、決議が与えた最後の機会をイラクは生かすことができなかったと認定。

　最終項の「最後の機会を生かすことができなかった」によって、米英は攻撃が承認されたとする。他の項はあいまいにして国連安保理事国が賛成しやすくするためのカムフラージュにすぎない。

ブッシュの恫喝と懐柔による多数派工作に批判をぶつけよう！！

　米・英は、常任理事国フランスを「封じ込め」、決議が採択されなければ、米英と同調国だけで行動するという「脅し」をかけている。さらに、米は１０非常任理事国に的を絞って働きかけを強めている。米側はスペインとブルガリアの支持は動かず、アフリカ３国も「米側に寄ってきた」と見ており、パキスタン、チリ、メキシコに力を注いでいるという。
　こうした圧力に、チリは「５常任理事国で統一見解を出して欲しい。それに従う」と逃げを打っているという。パキスタンはイスラム諸国と米国の板挟みになり、採決時に欠席することも検討しているとも伝えられている。

ブッシュは国連にも恫喝――何様のつもりなのか！！

　新決議案は国連が対応能力を示す「最後の機会になる」と述べ、採択されない場合は国連の承認抜きで攻撃する姿勢をにじませた。

イラク攻撃「反対」７８％　朝日新聞による最新全国世論調査

　朝日新聞社は２３、２４の両日、全国世論調査（電話）を実施した。米国によるイラクへの軍事行動については７８％が反対で、前回１月調査（６９％）から増え、賛成は２０％から１７％になった。米国が武力行使に踏み切った場合、日本は「支持すべきだ」は３７％で、「支持すべきではない」が５２％だった。

　イラクにどう対応するかは国際的に、米英と仏独の二つの考え方に割れている。「査察の効果がないので武力行使もやむを得ない」という米英に代表される意見に賛成なのは１７％で、「査察を強化して続けるべきだ」との仏独派が７４％に達した。

米英、３月１０日頃の新決議採択を狙って猛烈な巻き返し

米の巻き返しとは、買収と恫喝だ。世界の反戦運動は総力をあげてこれと闘おう！！

ＩＡＥＡ事務局長エルバラダイ氏に意地！？　国連決議なしにイラク戦なら辞職も　

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、２４日に発売される独有力誌シュピーゲルとのインタビューで、国連の決議なしに対イラク軍事行動が始まれば、事務局長辞任の「可能性を否定しない」と語った。

　オーストリア通信によると、事務局長はイラクで査察を続けることの重要性を強調。「査察官は戦争を回避するため全力を尽くしている。査察に前進がある限り、中止する理由はない」と述べた。対イラク戦に向け軍の動員を急ぐ米国については、「軍事的圧力をかけることと、実際に武力行使することには大きな差がある」と述べ、平和的解決の重要性を強調した。（2/22朝日新聞）

パウエル長官、日本の「支援」に感謝。　小泉首相、対米追随さらに鮮明に

世界と日本の世論に逆行する小泉内閣にノーを突きつけよう！！

　パウエル国務長官が２２日来日し、翌２３日にかけて、小泉首相をはじめとする政府・与党幹部と会談。国連安保理への「新決議案」提出が近いことを示唆、採択や「戦後復興」への日本政府の支援を要請した。
　小泉首相は22日、パウエル国務長官と都内で会談。「日米同盟の重要性」と「緊密協議」を確認し、対米追従姿勢をより鮮明に打ち出した。また 川口外相は２３日のＮＨＫ討論番組で、米英が国連安保理に提出予定の新たな決議案について、「国際協調が大事であり、日米同盟を中心に働きかけていく」と述べた。さらに自民党の山崎拓幹事長ら与党３幹事長は２３日、東京・赤坂の米国大使館で、パウエル米国務長官と会談。国連安保理で新決議案が採択されない場合でも、イラク攻撃についての米国の最終判断を支持する考えを示唆した。

　異常事態である。国民に対しては意志表明を逃げ回り、米に対しては露骨に戦争政策を支持する。こんな政府がありうるのか。民主主義も平和憲法も、殿様（＝米）の前にはすべて無視だ。
　野党はもっと徹底して追求しなければならない。共闘して追い詰めなければならない。そして国民はこんな政府にはっきりノーを突きつけなければならない。

126万の乳幼児に死の危険、イラク攻撃で

石油利権のためなら、軍需産業の利益のためならイラクの子供たちが大量に死んでしまうことをなんとも思わない。これがブッシュのアメリカだ！

　米国などによる対イラク戦争が始まると、イラク国内に住む5歳以下の子供の30％、約126万人が栄養不足で死亡する危険があるなどと影響予測した内部報告書を、国連がまとめていたことが分かった。報告書を入手した米国の市民団体「経済・社会的権利センター（ＣＥＳＲ）」が21日、明らかにした。

　報告書は、極度の食料難に悩む人が1000万人を超えると予想され、戦争によって約145万人の難民が発生、周辺国にも大きな影響を与えると指摘している。
　ＣＥＳＲのロジャー・ノーマンド代表は「対イラク戦争を計画している米英の指導者には、彼らが罪のないイラクの子供たちにもたらす苦難への理解が欠けている」と批判している。
　報告書は1月7日付。戦争が起きた際の人道的援助計画のために国連のチームがイラクと周辺国を調査。「空爆や地上戦が2、3カ月続く」ケースなどを想定して、影響を予測した。
　戦争で直接死傷しなくても、計520万人に上る子供や妊婦、授乳中の母親などが、特に食料難や衛生的な水が得られなくなるなどの危険にさらされるという。
　また、イラクでは12年間の経済制裁の結果、食料事情が悪化し、生まれる子供の30％は栄養不良状態で、戦争が始まればこれらの多くが死亡することになる。
　報告書は「戦争によってイラク国内の電力や食料、飲料水などの供給網が崩壊。民間団体などの活動もできなくなり、国連の対応能力を超える人道的な問題が発生する」と警告した。（2/22日経新聞）

米ロサンゼルス市議会がイラク反戦決議。　ブッシュ政権に痛手

　全米第２の都市ロサンゼルスの市議会は２１日、ブッシュ政権が準備している「一方的な対イラク戦争」に反対する決議を賛成多数で採択した。これまでに反戦決議を採択して連邦政府に反対の意思を表明した地方議会が全米に１００近くあるなかで、最大都市での決議となった。

決議の最後は「ロサンゼルス市は大統領に対し、軍事力を行使する前にすべての外交努力を尽くすことを求める。イラクに対する一方的な戦争に反対する」と書かれている。

米、トルコを１５０億ドルで買収。　米軍のトルコ駐留と引き換えに緊急支援

米、イラク攻撃後の統治・復興計画。　米による「完全かつ一方的な統治」の筋書き

これは、米によるイラク侵略・軍事占領・資源支配と略奪の計画書だ！！

　米ワシントン・ポスト紙は21日、ブッシュ米政権がイラク攻撃後の戦後復興・統治計画の最終案を策定したと報じた。最初の2―5年間、米国人の文民行政官をトップに据え、復興計画から人道支援まで全面的に管理する。
　パウエル国務長官は2月13日の議会証言で、(1)軍による占領期間(2)文民の暫定統治(3)多国間の枠組みによる共同統治(4)イラク人による民主政権の発足――の４段階で順次復興を進める方針を明らかにしている。最終案はこのうち第１、第２段階を念頭に、米国が「完全かつ一方的に統治」する筋書きだという。

　「イラクの戦後復興」については、国連でも極秘文書が作成されていたことが暴露されている。
　　　　「国連極秘文書」−−−「イラク戦後復興」という名の侵略計画
　　　　　http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Databank/undocs-war021210.htm

国連安保理・公開討論会は戦争回避を求める声が圧倒的多数

日本政府の米英支持演説に対して抗議の声を集中しよう！！

　イラク問題に関する国連安保理・公開討論会が１８、１９日の２日間開かれ、６２カ国・機構が発言した。そのうち約５０が査察の強化・継続を主張した。先週末の世界的反戦デモとあわせ、国際社会の大勢が武力行使に反対していることは明らか。米英の対イラク早期開戦論は今回も孤立した。

米英は巻き返しを狙い、新決議案を提出しようとしているが、厳しい状況に追い込まれている。ところがこのような情勢にもかかわらず、なんと日本政府はこの公開討論会で、米英の「新決議案の採択」を求めた。新決議案の採択を求めたのは日本とオーストラリアだけで、「日本の米英支持はひときわ目立った」（国連事務局筋）とのこと。

反対の声を無視し、イラク攻撃準備を進める米軍。２万８０００人を湾岸に増派。

EU緊急首脳会議、決裂を避け玉虫色の声明

英・スペインなど武力行使派は史上最大の反戦デモを無視するな！！

仏・独・ベルギーなど査察継続派と英・スペインなどの武力行使派の主張は平行線のままで、会議決裂をさけるため、玉虫色の声明が１７日だされた。声明要旨は以下の通りである。妥協の産物であるが、少なくとも安保理を無視して米英でイラク攻撃することは否定されている。

一、イラクの武装解除問題を扱う主たる責任は国連安保理にあり、安保理による責務の遂行を完全に支持する。
一、安保理決議１４４１に基づく武装解除は平和的に達成することを望む。これは欧州市民の希望。
一、戦争は不可避ではない。武力行使は最終手段としてのみ使われるべきである。
一、国連の査察活動への我々の完全なる支持を強調する。査察には安保理が必要と判断する時間と手段が与えられるべき。しかし、査察はイラクの完全なる協力なしに無期限に続けられるものではない。
一、イラク政権は、武装解除を即時、かつ完全に行わなければならない。これが平和的な問題解決のためにイラクに与えられた最後の機会である。
一、他のパートナー、特に米国と協調してゆく

日本政府、武力行使決議案を支持するようアンゴラ政府に圧力

国民の多数は支持していない！　日本政府の武力行使決議策略に反対する！！

反戦デモ、米政権とイラク攻撃容認の各国政権に痛撃

米大統領補佐官、反戦デモに敵対する発言。小泉首相も。英外相は「反戦デモ無視できず」

ライス米大統領補佐官は１６日、米テレビ番組に出演。世界各地での大規模な反戦デモにブッシュ政権が「動揺している」という米メディアの見方を否定。「人々は異議申し立ての権利がある」としたうえで、「一歩下がって、この（フセイン）政権の本質を思い出してみる価値はあるだろうと思う」と、反戦デモを逆手に取る発言。

　日本の小泉首相も反戦デモに対し、「イラクが正しいんだという誤ったメッセージを送らないよう、注意しなければならない」と発言。（１７日）

　一方、イギリスのストロー外相はBBCラジオのインタビューで、「ロンドンで１５日に行われたデモは、英国の民主主義史上、おそらく最大のものだった」と論評し、世論の支持を得ない軍事作戦の発動は、「極めて困難だ」と語った。（１７日）

　

反戦デモ、１６日も世界各地で高揚。地球を２周以上

「イラクを攻撃するな！」「石油のために血を流すな！」

　１４日、オーストラリアのメルボルンで２０万人が参加して始まった世界の反戦行動は、１５日に各地で史上最大の参加人数を数えた後、１６日に入ってもシドニーやサンフランシスコで大規模な行動が継続した。

　１６日、オーストラリアではシドニーで２５万人、アデレードとブリスベーンで１０万人が参加し、過去最大の反戦デモとなった。
　また、米サンフランシスコは他の都市より１日遅れの行動となったが、２５万人が参加した。報道によるとこの数字は市人口の３分の１を超すものとのこと。

　今回の反戦行動は地球を２周以上し、史上最大規模となったことで、イラク攻撃を急ぐ米ブッシュ政権とその支持国政権に大ブレーキとなった。

NATO防衛計画委員会、米要請のトルコ軍事支援をフランス抜きで合意

独仏ベルギー３カ国「イラク攻撃への支持を意味しない」

イラク攻撃に「ＮＯ」＝世界各地で一斉抗議――東京でも５０００人
世界各地で１０００万人以上がイラク攻撃反対訴える

　米国によるイラク攻撃の可能性が高まる中、世界各地で一斉に戦争回避を訴えようと、ロンドンの反戦ネットワーク「ＳＴＯＰ戦争連合」が呼び掛けた抗議行動が１５日、始まった。世界各地で、１０００万人以上がイラク攻撃反対を訴えた。
　ベトナム戦争以来となる大規模なデモの波は、オーストラリアの首都キャンベラから南アフリカのケープタウン、米シカゴなど世界６００以上の市や町に及んだ。
　
　ロンドンでは、英国史上最大規模となる２００万人がデモ行進に参加し、ブッシュと並ぶ戦争仕掛人ブレアに痛撃を与えた。リビングストン市長は「戦争は石油だけが目的。ブッシュが人権問題を気にかけたことは一度もない」と訴えた。
　ニューヨークでは、マンハッタンに３８万人が集まり、戦争前としては史上最大の反戦集会となった。ノーベル賞の南アフリカのツツ大司教が国連本部前で演説を行い、米国は国連査察団にイラクの大量破壊兵器疑惑の調査を完了させるべきと主張した。なお、サンフランシスコではつぎの１６日に大行動が予定されている。
　東京・渋谷でも市民団体、非政府組織（ＮＧＯ）や趣旨に賛同する若者ら約５０００人が集まり、戦争反対を呼び掛けながらピースパレードを行った。

　国連監視検証査察委員会のブリクス委員長と国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は１４日国連安全保障理事会外相級協議で、イラク査察について追加報告を行った。

その骨子は
一、査察対象地域への立ち入りに問題はない。
一、査察をめぐる状況は改善しつつある。
一、大量破壊兵器に関するイラクの証拠開示は不十分。
一、ミサイル「アル・サムード２」は射程制限を超えている。
一、Ｕ２偵察機による航空査察を来週から開始する。
一、核開発に関する証拠は見つかっていない。まだ調査中だ。

イラク攻撃反対デモ、豪でスタート＝１５万人参加−ベトナム戦後最大

私達は、今いかなる方向を目指しているのか。現在の世界の危機は、前世紀と同じく、「戦争」であり、それに伴う好戦人種の周到な準備である。
私達は戦争中毒のブッシュ政権に断固反対する。

「私には納得がいかない。納得がいかないものを国民に説明することは出来ない」フィッシャー独外相

私達もドイツのようにイラク攻撃反対の圧倒的世論で小泉首相を追い詰めよう

イラクの違反認定を要請＝査察委員長に米大統領補佐官が圧力

米国の横暴を世界は黙っていない！！

　１２日付の米紙ワシントン・ポストによると、ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日、ニューヨークで国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長と会談、同委員長が１４日に安保理で行う査察報告で、イラクによる大量破壊兵器の廃棄義務違反を認定するよう求めた。消息筋によれば、同委員長の査察報告書には、現段階でイラクが安保理決議の義務に明らかに違反しているとの文言は含まれていないという。

日本政府が対米協調を鮮明に、仏独露宣言には距離

福田官房長官「国際社会の対立、イラクに誤ったメッセージ与える」と懸念
川口外相「意見対立、イラクが利用」と発言
小泉首相は明確な対応示さず

　政府は１２日、対イラク査察継続・強化などをうたった仏独露３カ国の共同宣言をけん制し、対米協調路線へと軸足を移す姿勢を鮮明にした。日本は米国がイラク攻撃に踏み切った場合「支持」表明に向け、新たな国連安保理決議を採択させたい考えだが、数の上では「劣勢」となった米英の側面支援に乗り出した格好。
　小泉純一郎首相と野党党首による今国会初めての党首討論が１２日午後、参院で行われ、この中で、首相は独仏ロ３カ国が共同宣言でイラクへの査察継続・強化を求めていることに関し、「欧州連合（ＥＵ）でも意見が割れている。１４日の（国連査察団の追加）報告と議論の状況を見て、日本の態度をはっきりさせる」と述べ、明確な対応を示さなかった。

　　　　　　小泉政権は米英の武力行動を支持しようとしている。
　　　　　　日本国民は、「戦争中毒」のブッシュに追従したくない！！　

ブッシュの忠犬ブレアと英労働党、支持率最低水準に
新たな国連決議なしのイラク攻撃、支持は１割未満

英国民の反戦の声をブレアは無視するな！

　１１日付の英紙タイムズに掲載された最新世論調査によれば、与党労働党の支持率は３５％と１９９２年以来約１０年ぶりの低水準に落ち込んだ。ブレア首相への好感度が「低下した」との回答も３４％と、「上昇した」の２０％を上回った。
　また英ＢＢＣ放送の世論調査によると、武力行使を容認する新たな国連決議なしでも対イラク攻撃を支持するとの回答が１割にも満たなかった。「いかなる状況下でも攻撃に反対する」が４５％、「新決議を採択した上での攻撃は支持する」が４０％、「決議なしでも支持する」はわずか９％。

仏独ロ、戦争回避・国連査察強化を求める共同宣言発表
中国支持し、４国結束で米を牽制

　フランスとロシア、ドイツの３カ国は、米国主導のイラク攻撃を回避するため、イラクの平和的な武装解除に向けて一層の努力を求める姿勢を表明した。
　３カ国は、フランスのシラク大統領とロシアのプーチン大統領の会談後に共同宣言を発表。プーチン大統領は、イラクへの武力行使を最終手段とするべきであるとした３カ国の意見を、国際世論が支持している、と指摘した。

　中国の江沢民国家主席は１１日、イラク問題をめぐってフランスのシラク大統領と電話協議し、フランス、ドイツ、ロシアの３国が国連査察の継続と強化を求めて発表した共同声明に支持を表明した。これで４国が結束して、武力行使を急ぐ米国をけん制する姿勢が鮮明になった。　

米英軍機、飛行禁止区域でイラク軍のミサイル施設空爆

米英はイラクへの侵略行為を直ちに止めよ

　米中央軍によると、米英軍機は１０日、イラク南部バスラ近郊で、イラク軍の移動式地対空ミサイル施設を攻撃した。飛行禁止区域での米英軍機による空爆は今年に入り１４度目。米英軍機は、イラク軍がミサイル施設を「飛行禁止区域」内に移動したために空爆したという。一方、イラク軍報道官は同日、米英軍機が民間施設を攻撃し、民間人２人が死亡、９人が負傷したと述べた。

　この「飛行禁止区域」は米英が勝手に設定したもので、国連が決めたわけでもなく、国際法的にも何の根拠もないものである。米英は開戦時に備えてイラク防空力を削ぐために、イラク国民を脅迫するために爆撃を続けている。米英の対イラク戦争はすでに始まっているのだ。

イラク査察報告受け、武力行使容認決議を＝米国務長官

戦争を仕掛けているのはどっちだ！！
10万人の兵隊を使って脅かしているのはどっちだ！！　

ブリクス委員長、査察継続を希望　「変化の兆し」

戦争回避に向けたイラクのギリギリの努力を国連は率直に認めるべきだ 
　
　イラクの大量破壊兵器を調べる国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は９日、査察協力をめぐるイラク側との２日間の協議を終えた。同日夜（日本時間１０日未明）の記者会見でブリクス氏らは、イラクが生物・化学兵器に関する文書提出に応じたことなどを明らかにし、イラク側の態度に変化の兆しが見られると指摘、査察の継続を希望した。
　［記者会見骨子］
　一、イラクに変化の兆候がみられた。
　一、イラクは炭疽（たんそ）菌、ＶＸガス、ミサイル開発に関する文書を提出した。
　一、イラクは米Ｕ２偵察機による査察について１４日までに回答すると約束した。
　一、イラクは科学者に単独聴取を奨励し、科学者リストの補足を約束した。
　一、査察継続を希望する。

インドネシアで大規模な反戦デモ。日本総領事館前では反日デモ

独仏新提案に否定的＝川口外相

平和のための地道な努力を否定するな！
戦争をしたがっている米国に追随する外交をやめろ！

川口順子外相は９日午前、テレビ朝日の報道番組に出演し、イラクの大量破壊兵器に関する査察でドイツ、フランス両国が検討している査察官の人員を３倍に増やすなどの新提案について、「査察官を２、３倍にしても、イラクが『（大量破壊兵器を）廃棄した証拠がある』と言わない限りは全然（実態が）分からない」と否定的な考えを示した。（時事通信）

イラクの懸命の努力にも、聞く耳持たぬブッシュ

　イラクで大量破壊兵器査察を続けている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長と国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長が８日、イラク入りし、イラク高官との会談を行った。　両氏は「イラクに態度の変化の兆しが見える」と述べ、査察の継続への期待を表明した。会見によると、イラクと査察団間の懸案のうち米偵察機Ｕ２の査察への使用が実現しないことについては、イラク側が１４日までに回答すると約束した。
　これを受けて米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日、イラク側が科学者の単独聴取に応じるなど柔軟な姿勢を見せ始めたことについて「この種のゲームは何度も見てきた。十分な圧力が加わると、イラク側は圧力を弱めるためほんの少しだけ応じようとする」と非難した。（2/8、2/10　朝日）

　イラクが戦争を回避しようと、懸命になって譲歩しようとしているのに対して、アメリカは「イラクは圧力が加わるとほんの少しだけ応じようとする」と言う。イラク攻撃をいつ開始するかということしか考えていないブッシュ政権にはイラクの考えを聞く気は毛頭もない。
　Ｕ２偵察機による査察については、精緻な情報を収集し９７年の米のイラク爆撃に大きな役割を果たした前科がある。そのU２による偵察の査察に応ぜよと要求する国連、国際原子力機関はアメリカの回し者としての役割を果たすことになる。イラクが無条件で認めることを拒否するのは当然であり、国連と査察団の強要は批判されなければならない。

“戦争前夜”　　開戦へ向けて着々と進める米・英軍

朝日新聞報道によれば、
　�@米国防総省は６日、陸軍第１０１空挺（くうてい）師団にイラク周辺への派遣命令を出した。同師団は空爆後に地上部隊が本格投入される際、その先陣を切るとみられている。輸送ヘリコプターやブラックホーク、アパッチの攻撃ヘリなど同師団の装備が５日、ノースカロライナ州ジャクソンビルの海軍基地に搬送されたところを基地周辺の住民らが目撃していた。今回の派遣命令で、２月末ごろに中東に到着する予定という。同師団はノルマンディー上陸作戦など第２次世界大戦やハンバーガーヒルと呼ばれたベトナム戦争の激戦地に投入され、湾岸戦争やアフガニスタンのテロ掃討作戦でも決定的な役割を果たしたといわれている。

　�A米軍横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークがペルシャ湾岸地域に向けて出動した。その間の西太平洋（アジア）地域の警戒を空母カールビンソンが担当し、数週間で到着する見込み。
　キティホークは、イラクを含む中東・湾岸地域を管轄する米中央軍の指揮下に入るとしており、イラク戦を想定した展開とみられる。湾岸周辺にはすでに空母３隻が展開しており、今月末に現地入りするセオドア・ルーズベルトと合わせ、同空母の出動で計５隻態勢となる。

　�Bフーン英国防相は６日、イラクに対する軍事行動に備え、数週間内に湾岸地域に展開する空軍を戦闘機、偵察機など計１００機、７０００人態勢に増強すると議会に報告した。また、これとは別にヘリコプター部隊２７機、１０００人も派遣する。英国はすでに２万６０００人の地上部隊を含む約３万５０００人を湾岸に派遣。予備役も最大６０００人招集する態勢をとった。

仏大統領、米大統領に「戦争ぬきで武装解除は可能」

　フランスのシラク大統領は７日、ブッシュ米大統領と電話協議し、「戦争をしないでもサダム・フセインを武装解除することはできる」と改めて主張した。米国が対イラク武力行使への動きを加速する中、フランスも対抗姿勢を鮮明にしている。また、「戦争は最悪の解決法。避けるための手段をとことん探るのが、国連安保理理事国の責任」と指摘。さらに武力行使には「当然、国連安保理で新たな決議が必要」と述べ、「安保理決議１４４１は、特定の国がその枠外で独自に動く可能性を想定していない」と、米国を牽制（けんせい）した。パウエル報告以降、フランスの姿勢が変わるのではないかとの観測が出ていた。しかし、７日発行のルモンド紙は、安保理での武力行使容認決議について「今、採決されれば拒否権を行使する」との政府筋の発言を伝えている。（02/08　朝日）

　米のイラク攻撃に対する仏の対抗姿勢が明確になってきた。ヨーロッパでは仏・独がブッシュを牽制しようとしている。政治のレベルでの米への対抗とともに、世界的な反対運動でブッシュをイラク攻撃の一線を超えることをやめさせなければならない。日本においても反対運動の力であからさまな対米追従を行う小泉を追いこまなければならない。

ブッシュの「ゲームは終わった」　。　何を言う！イラク攻撃こそ「ブッシュの戦争ゲーム」だ

　ブッシュ米大統領は６日、イラクのフセイン大統領が国連安全保障理事会決議１４４１に応じようとしていないと非難したうえで、「ゲームは終わった」と強い警告を発した。国連がイラクに武装解除を迫る決意を明確にするための「新たな決議」も歓迎し、支持する意向を示した。声明の発表には、国連から戻ったパウエル国務長官が同席。ブッシュ大統領は「慎重かつ力強い発表だった」と長官の労をねぎらったという。

　ブッシュは「ゲームは終わった」と言う。イラクが査察に対してゲームを行っていると言いたいのであろう。しかし、本当のゲームを行っているのは誰なのか？パウエルの国連安保理での演説直後にイラクの高官がいみじくも「これはアメリカの戦争ゲームだ」とはき捨てるように語っていた。圧倒的な軍事力を行使し、劣化ウラン爆弾を大量使用し、子供・女性を含む多数のイラク国民を一方的に殺戮しようとするブッシュの行動こそがゲームに他ならない。ブッシュの“ゲーム”を反対運動の力でストップさせよう。

イラク、前日に続いてパウエル報告に反論

パウエル米国務長官の国連安保理での報告に対し、イラクのサアディ大統領顧問らは６日、前日に続いてバグダッド市内で会見して反論した。長官報告がうそや誤りだらけで、「報告は戦争の口実づくりだ、との認識で世界の反応は一致している」と自信を示した。
　長官が示した内容のうち、イラク当局の会話を盗聴したテープについて同顧問は「何でもでっち上げるつもりか。超大国にあるまじき行為だ」と述べ、会話の存在自体を否定。長官が疑惑を指摘した施設の多くも「すでに査察団が訪問しており、問題ない」と主張した。
　パウエル長官が疑惑の根拠として「私たちの調査によると」としばしば述べたことに対しても、信頼度が疑問だと指摘。「『（大量破壊兵器を）持っていない』ということを証明するのは難しい」とも漏らした。また、同席したアルムサウイ元国連大使は、イラクとイスラム過激派アルカイダをつなぐ人物とされたザルカウィ氏について「過去も現在もイラクは接触したことがない」と主張。現在同氏が、イラク政府の支配の及ばないイラク北部クルド人地区で生活しているとの見方を示した。

元査察官スコット・リッター氏、パウエル演説を厳しく批判

２月６日東大駒場にて、「元国連大量破壊兵器査察官スコット・リッター氏『イラク戦争』を考える講演とシンポジウム」が、収容人員７２０名に対して５００名以上が入場できないほどの大盛況で開催された。
　スコット・リッター氏は、９１年から９８年の自ら参加した査察と現在行なわれている査察を対比しながら、米政府が査察そのものを否定し、大量破壊兵器の廃棄ではなくフセイン体制転覆を狙っていること、そしてパウエル報告にはイラクが大量破壊兵器を開発・保有していることを示す確たる証拠は何一つ含んでいないことを厳しく批判した。

　とくにパウエル報告について、以下のように述べた。�@写真――何を語るものでもない。誰も裏付けることはできない。もしそれが事実なら査察官を送って調べればわかること。�A傍受のテープ――どのような文脈で誰がどこでやった会話なのかが不明であれば証拠とはならない。文脈から切り離して一部だけを取り上げても意味を持たない。�B亡命者の証言――亡命者の質を問わなければ何の意味もない。経験では、イラクの亡命者は信用できない場合が多かった。�C射程１２００ｋｍのミサイル――「ある」というだけで写真も何もない。長距離ミサイルのためには部品調達から試射まで多くのことが必要であるが、それを裏付けるものは何もない。これはパウエルのウソである。�D１８台のトラック移動式製造工場――絵を見せただけで何ら確たる証拠ではない。�Eアルカイダとの関係――自分の専門外であり、はっきりした事実について言えるわけではないが、ＣＩＡ、ＦＢＩがあの発言は遺憾である、自分たちはそれを裏付けるものを持っていないと言っている。�FＵ２偵察機による査察――米の最優先目標がフセイン体制転覆にあることをよく考えるべき。米は９７年のイラク攻撃のとき、査察団のＵ２の情報を使って８割以上の目標を攻撃した前科がある。なぜ米のＵ２ではなく、ロシアやフランスの偵察機を使わないのか。
　スコット・リッター氏は、一言でいえばパウエル報告はイラクが大量破壊兵器を開発・保有している確たる証拠は何も示せなかった。１つ１つ検証して行けばすべて否定されるものである。そして懸念材料があるならば査察官にキチンと仕事をさせれば良いことであって、武力行使して廃棄させる理由には全くならない、と批判した。
　　　　http://www.jca.apc.org/~p-news/IRQ/PAWEL2.htm

小泉首相、またまた国民無視の対米追従。パウエル演説で「疑惑はさらに深まった」

　小泉首相も、同日の衆院予算委員会で、「イラクの大量破壊兵器に関する疑惑はさらに深まった」と指摘。今後の政府の対応については「イラクが国連決議１４４１を犯しているという国際社会の共通認識に、いかに誠実に応えるかというギリギリの段階に来ている」「国際社会の一員として、（米国の）同盟国として責任ある対応をしていかねばならない」と述べた。また、首相は「仮にイラクが（これまでの国連安保理決議を）順守していないという場合、もう一つの新しい安保理での決議がなされることが望ましい」と述べ、決議がなくとも米の攻撃を支持する道を残した。

　世論調査が示すように、米のイラク攻撃に対して日本国民は６割以上が反対である。情勢が緊迫している現時点では、さらに反対の声が強まっていることが予測される。だが、その国の政府が平然と米の戦争を支持しようとしている。国民の多くが反対でも、それだけでは充分ではないということ。その反対世論を政治的力にして、小泉政府に直接ぶつける行動が求められている。

パウエル長官、「イラク査察妨害の証拠」なるものを安保理に公表。ウソと憶測で塗り固められた報告に、イラクは「全く真実に基づかず、新しい情報は何もない」

　ブッシュ一般教書演説でも鳴り物入りで予告したパウエル国務長官の国連安保理外相級会合での演説が、5日行なわれた。イラク政府の査察妨害や兵器隠蔽工作、テロ組織との関係について、独自の機密情報をもとに動かぬ証拠を公表するとしてきたが、出された「証拠」なるものは、誰がどこで話したのかも分からない会話傍受テープや、すでに査察済みの施設の衛星写真、「ある」というだけで写真も何もない射程１２００ｋmミサイルなど、どれもこれもウソと憶測の「状況証拠」だけで、査察を打ち切り開戦を正当化できるものは何一つなかった。
　イラクのドゥーリ国連大使は、パウエル長官の演説は「全く真実に基づかず、新しい情報は何もない」として、その１つ１つについて批判し、最後に「結論として、米国務長官の偽りの主張は、法的にも、道義的にも、政治的にも、何の公正さもない、我が国への戦争の考えを世界に売り込むことである」と主張した。
　他の１４理事国では、英以外ではスペイン、ブルガリアなどが強硬な見解を表明したが、仏、独、ロシア、中国など大半の理事国は、米の査察打ち切り・武力行使の主張に対して、「査察の継続」を主張した。

　米国と世界のイラク攻撃反対の世論の高まりに、ブッシュ政権は焦りの色を濃くし、ウソとデマゴギーのあらゆる手段を使って、米国民をだまし同盟国をあざむき自らの侵略行為を正当化しようとしている。多くのマスメディアはこれに迎合して、イラクへの非難のトーンを上げている。真実が何であるかを知っている世界の反戦平和運動は、その声を一層大きく上げ、残されたわずかな日時を有効に生かしてイラク戦争阻止のためにたたかっていこう。

国連の査察に介入する米を強く批判、元査察官スコット・リッター氏

国連によるイラクの大量破壊兵器査察で主任査察官を務めた経験を持つスコット・リッター元米海兵隊大尉が４日、東京都内で記者会見し、イラクの大量破壊兵器の大半はすでに廃棄されたとの見方を示し、「国際社会にとって自衛のために戦う相手ではない」と述べて、イラク攻撃の準備を進める米国のブッシュ政権を批判した。リッター氏は９１年から９８年まで国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（ＵＮＳＣＯＭ）で抜き打ち査察を担当。９８年８月、ＵＮＳＣＯＭの査察に介入した米国を批判し、辞任した。その経験から、リッター氏は「大量破壊兵器の製造施設の９０〜９５％は検証可能な形で廃棄された」と説明。廃棄が確認できない化学物質は残るものの、「その後の厳しい査察で、依然として（イラクが）保有している兆候は発見されていない」と話し、解明のためには戦争ではなく査察を続ける必要性を訴えた。
　スコット・リッター氏については　http://www.ribbon-project.jp/ritter.html

対イラク軍事行動の米支持率ダウンに、ブッシュ政権必死の巻き返し

２日に発表された米ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビとの共同世論調査によると、米国民の６６％がイラクに対する軍事行動を支持すると答えた。前回調査の１月２０日の５７％から９ポイント上がった。国連の反対があっても攻撃を支持する声が５１％に上り、同調査で初めて半数を超えた。ブッシュ政権が「イラクへの武力行使の必要性を証明する十分な証拠を示している」と考える声が５４％で、前回より６ポイント上昇した。ただし、「武力を行使する前にさらに証拠を出すべきだ」と考える人も５７％いたという。

　１月２０日の前回調査では、対イラク軍事行動支持率は明らかに下がった（本コラム１／２０参照）。1月18日にはワシントンで５０万人、サンフランシスコで２０万人が、世界中で数十万人がイラクへの戦争に反対するデモを行い、日本においても18日に日比谷野外音楽堂に約7,000人が集まりこの世界各地との連帯行動が行われている。この力が対イラク軍事行動支持率ダウンに大きく影響したと思われる。ブッシュ政権はこの世界各地での反対運動の盛りあがりを最も恐れており、２０日以降、対イラク戦争正当化のなりふり構わぬ大宣伝を行なってきた。その結果が今回の支持率アップとなったと思われる。
　しかし、「武力を行使する前にさらに証拠を出すべきだ」と考える人が５７％もいる。 “証拠”がいかに根拠がない、薄弱なものであるかをこの人達に訴えなければならない。そして２月１５日には、つぎの全米・前世界の大行動が準備されている。その力で世界の反対世論をさらに喚起し、ブッシュの戦争政策を追い詰めて行こう。

一方的なイラク国民への軍事攻撃のシナリオを着々と準備する米国防省

　２日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国防総省が立案したイラク攻撃の詳細なシナリオを報じた。作戦実施に必要な兵力の展開は２月中旬にも整う見通しだとしている。空爆開始４８時間で３０００発の精密誘導弾とミサイルでイラク軍を孤立化させて地上軍が進攻、フセイン政権を電撃的に転覆させるという。

　ブッシュ・国防総省は、いつでもイラク攻撃ができることをアメリカ国民と世界にアピールし、イラク国民を殺戮する一方的な軍事攻撃がごく当然というような雰囲気を醸成しようと躍起になっている。ブッシュはもはや、対イラク戦争をやりたい、フセイン政権を滅ぼしたいということしか頭にはない。戦争が当たり前というブッシュ政権、またこれに支持を与える小泉への批判を一層強めなければならない。

米防衛産業、対イラク戦争準備で大儲け。ブッシュ政権高官のなかに多数の軍産複合体関係者

日経新聞によると、米国防予算の拡大を受け防衛大手各社が売上げを伸ばしている。昨年１０−１２月期決算で最大手ロッキードマーチンは６％、ノースロップ・グラマンは１７％それぞれ売上高を増やした。民間機の受注不振が続くボーイングも軍事部門の好調で全体では大幅増益。各社とも、米軍が対イラク戦に備えて戦闘機やミサイルを急ピッチで調達したためである。

　米の世界政策研究所の調査によると、「エネルギー産業と結びつく２１人と比較して３２人の主要な政策決定者が、ブッシュ政権に加わる前に兵器産業との重大な金銭的結びつきを持っている」。ブッシュ政権がこれほど凶暴で血に飢えた狼のようにイラク国民に襲いかかろうしているのは、中東石油支配という目的とともに、この軍産複合体の利益を守るためでもある。そして、ブッシュ政権はいまのところ首尾良く軍産複合体に大儲けさせている。
　　　　　http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Bushwar/pamphlet_bush_and_mic.htm

　世界の反戦反核平和運動は、このような「死の商人」とそれをバックアップするブッシュ政権に痛撃を浴びせなければならない。