緊急アピール−−−−−−−−−−−−−−
私たちは小泉政権に要求します。
○米英の「イラク武力行使決議」支持を撤回すること。
○「査察派」切り崩し工作、「恫喝外交」をやめること。
○平和的外交的解決への妨害工作をやめること。
○武力行使反対を明言すること。「戦後復興」を含むイラク侵略への一切の加担・参戦をやめること。

小泉首相と川口外務大臣に今すぐ抗議を集中しよう!
ハガキ・FAX・Eメールなどあらゆる手段で!

 2月15日未明の国連査察に関する「追加報告」をきっかけに、ブッシュ政権はイラクへの「武力行使決議」採択で一気に勝負に出ました。世界中を脅しつけて「武力行使決議」採択をごり押しし始めたのです。武力行使決議を阻止するかどうか、あるいは査察継続か武力行使決議か−−これが世界政治の最大の焦点に浮かび上がってきました。15の常任理事国の多数派工作がカギになってきたのです。

 ブッシュの暴走は、平和的外交的解決を求める国連やその国際法秩序そのものを暴力的に破壊しようとしています。元々今回の戦争は何の正義も正当性もない、国際法にも国連憲章にも反する侵略戦争です。国際法とその秩序を重んずる限り、イラク攻撃に反対したり躊躇するのは当然です。新聞やTVを見ても、平和的外交的解決が国連と国際社会の大多数を占めていますし、査察継続を求めるドイツやフランス、ロシアや中国の方針が大多数派です。「追加報告」へのフランスの外相演説に大きな拍手があったことが国際社会の大勢を物語っています。

 こんな中、ブッシュの「手先」として危険な役割で急浮上したのが日本です。これまで小泉政権は「態度をはっきりさせない」ことで世論の批判をかわし間接的にアメリカを支持してきたのですが、「武力行使決議」支持という形で、言葉ではなく行動で突如その正体を現したのです。イラク攻撃への明確な支持、明らかな方針転換です。アメリカの「別働隊」として攻撃「慎重派」への「恫喝」に動き始めたのです。

 狙い目はカメルーン、ギニア、チリ、メキシコなど、いずれもこれまで政府経済援助(ODA)を供与してきた国連の非常任理事国です。
 日本が米英の主戦論の側に立つだけではなく、積極的に「査察派」切り崩しの急先鋒になることは断じて許されないことです。マスコミでは「新決議採択へ説得」「側面支援」など、まるで対話であるかのような言い方ですが、れっきとした札束での恫喝に他なりません。この戦争がどんなに国際法を破壊するものなのか、どれだけ膨大な犠牲者を出すのか、中東と世界の平和と安定をどれだけ危機に陥れるのか、何も考えず、ただ尻尾を振ってブッシュの顔色をうかがい「使い走り」をやっているのです。

 今すぐ小泉政権に抗議することが必要です。時間がありません。3月初旬ないし中旬といわれる開戦に向けてここ1〜2週間がヤマ場になるからです。しかも小泉首相は「武力行使決議」を“錦の御旗”に自衛隊と日本の大々的な侵略への加担を行おうとしています。日本の参戦や「戦後復興」加担を阻止するためにも、絶対この「武力行使決議」を採択させてはなりません。

 日本と世界の反戦平和運動はますます大きな広がりをもって勢いづいています。ブッシュの侵略的暴走を阻止するか否か、その最終局面を決する決定的な力になろうとしています。私たちは、私たち日本の足下で、極めて危険で卑劣な「恫喝外交」に動き始めた小泉政権に怒りと抗議をぶつけなければなりません。

 日本政府はブッシュ政権を支持することで、国連と国際法を破壊する急先鋒に加わろうとしています。もちろん平和憲法をぶち壊すものでもあります。
 私たちは小泉政権の「武力行使決議」支持に断固反対します。広範な国民の圧力で撤回させなければなりません。小泉首相や川口外相による“恫喝外交”を今すぐ中止するよう求めます。「査察派」切り崩し工作を即刻中止するよう求めます。7割に及ぶ戦争反対の国内世論を無視し、ないがしろにする政府の主戦論に断固抗議します。

 全ての平和を愛し希求する皆さん、今すぐ小泉首相と川口外務大臣に抗議を集中しましょう。電話・FAX・Eメール、そして街頭行動で自国政府の危険な動きをストップさせましょう。


抗議先:

● 小泉首相宛

〒100-0014 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣官邸
  内閣総理大臣 小泉純一郎 様

首相官邸 Fax: 03-3581-3883
WEBサイト投稿ページ: http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html


● 川口外務大臣宛

〒105-8519 東京都港区芝公園2−11−1 外務省
  外務大臣 川口順子 様

外務省 E-mail: goiken@mofa.go.jp
WEBサイト投稿ページ: http://www2.mofa.go.jp:8080/mofaj/mail/qa.html

外務省 総合外交政策局 国連政策課
 電話 03-6402-2609
 Fax:  03-6402-2607



2003年3月15日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局


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