| 2・25公開講座 |
| フランスは、いま 青年『反乱』のメッセージとは |
 日時 2006年2月25日（土）午後6時半場所 文京シビックセンター 3A会議室 講師 湯川順夫さん(フランス社会運動研究家) 05年10月からのフランス移民青年「反乱」は、世界の人々に、どのようなメッセージを発しているのでしょうか。 10月27日、フランス・セーヌサンドニ県の変電施設で警官に追われた二人の青年・ジヤド君、ボウナ君が感電死しました。警官たちによる日常的な人種差別、暴力的対応の延長上において両君を死に追い込んだのです。この事件を契機にアラブ、アフリカ系移民青年たちを中心に、フランス資本のグローバル化、弱肉強食と差別・排外主義に貫かれた新自由主義政策による失業率三十パーセントにおよぶ貧困、教育・文化差別の打撃を強制し続けてきたことに対する怒りを一挙に爆発させました。 事件以降、青年たちは、イル・ド・フランス地域を中心に多数の車に放火、商店街の破壊などの「反乱」連鎖を全国的に波及させました。車両放火は、1990年代から2005年11月までに約七万台に達しており、怒りのターゲットとなっていたのです。青年たちの大量逮捕が続きましたが、フランスメディアによれば、「高校生や大学生、労働者。医者の息子もいた」「逮捕者の大半が白人だった」と述べ、社会・経済要因が本質問題だと分析しています。 シラク大統領は、1995年の大統領選で数百万人の移民に対する人種・教育・就職差別など「郊外問題」の解消を主張してきましたが、有効な経済的社会的支援を棚上げしてきたのです。その結果が、この「反乱」を作り出したと言えます。しかし、政府は、常套手段である暴力鎮圧を選択したのです。11月7日、ドビルパン首相は、夜間外出禁止令を含む非常事態法を出すことを表明。大量の警官を配備し、集会禁止を通達し、さらに06年2月まで非常事態宣言に置くことにしてしまいました。 サルコジ内相は、青年たちの「反乱」を「ごろつきだし、社会のくず」と呼び捨て、徹底鎮圧を強調しました。あげくのはてに上下両院の議員たちからは、「ラップ音楽がフランス社会への憎しみをかきたてている」などと自らの無責任を合理化し、ラップ歌手を告発すると脅しました。青年たちにとって、「不満を吐き出す大事な文化」の一つであるラップへの排斥と政府対応に怒りのボルテージを上げています。また、国民戦線のルペン党首は、「暴動参加者からフランス国籍をはく奪すべきだ」と移民に対する差別・排外主義を煽っています。 このようなシラク大統領と政府、右翼勢力への抗議、非常事態宣言に反対する取り組みが始まっています。共産党、革命的共産主義者同盟、緑の党、市民オルタナティブなどの政党、労働組合、市民団体が抗議声明を出し、パリ東北部のセーヌ・サン・ドニ県ボビニーで2000人の集会、デモを打ち抜きました(11月16日)。 フランス社会運動研究家の湯川順夫さんを講師にお招きし、「フランスのいま」の問題提起を受けながら、新自由主義政策を展開する小泉政権下、次の踏み出しにむけた針路をともに考えていきましょう。 |
