2002年度事業計画

　２００２年度総会報告

（2001年度事業報告／2001年度決算／2002年度事業計画／2002年度予算）

■２００２年度事業計画

１．適切な木質バイオマスエネルギー関連情報の提供

　木質バイオマスのエネルギー利用に関して自主的に調査研究・情報発信する団体が、全国的に増加している。本会は、こうした状況を踏まえつつ、首都圏に位置する神奈川県を拠点として活動しているという特徴を生かし、事業を進めてゆくことが戦略として重要である。したがって、首都圏に暮らす多くの潜在的バイオマスエネルギー消費者への、適切な情報提供は本会の活動の大きな柱となる。

１）シンポジウムの開催

　２月２日に、ポートコミュニティ万国橋にて、シンポジウム「バイオマスエネルギーに託すもの～流域、里山、そして地球の明日に向けて～」を開催する。

２）バイオマスサロンの開催

　昨年６月に初回を開催し、以降好評を博しているバイオマスサロンを、今年も引き続き行なってゆく。原則、月に１回のペースで開催する。
　このサロンの目的は、木質系に限らずバイオマス全般をカバーすることによって、本会の活動に幅を持たせ、ときには自らの活動を相対化してゆくことにある。

３）ペレットストーブの展示・燃焼実演

　言うまでもないことだが、本会はペレットストーブの販売店ではない。しかし、21世紀型の木質バイオマスエネルギー利用形態として、ペレットストーブは非常に魅力的な機器である。このメリットを生かし、木質バイオマスエネルギーへの関心を喚起することを目的に、今年度も適宜ペレットストーブの展示・燃焼実演を行なう。

４）サイトを利用したインタラクティブな情報交換・情報発信

　本会サイトは、補助金・助成金等を受けながら活動する非営利任意団体として、説明責任を果たすために立ち上げられた。今後も、適宜、この基本方針に則って更新してゆく。
　またサイトは、本会が主催するイベントや作成した報告書も宣伝ツールでもある。この機能を積極的に活用するため、現在、本会の最新動向を知らせるメイルマガジンも発行している。さらに今年度は、たとえば、チラシなどの資料をサイトからダウンロードできるよう改良する。
　このようなことのほかに、今年度からは、より木質バイオマスエネルギーの消費者を意識したコンテンツの充実を図る必要がある。

５）出版物の頒布

　昨年度に続き、「木造住宅解体材等の燃料利用促進のための調査」（住宅生産団体連合会助成）をもとに作成した『解体材からエネルギーを！？１１の提案』頒布する。また、今年度は、３月に刊行が予定されている木質エネルギー普及啓発のための絵本も頒布する。

２．最新の木質バイオマスエネルギー関連情報の収集

　消費者に適切な情報を提供するためには、その前に、情報を収集する必要がある。そのために、今年度も積極的な研究会等への参加、キーパーソンへのヒアリング、適当な資料の購入などを行なう。また、迅速な情報収集に適したネットワーク環境を整備する。
　また、これまで会員が個人的・自主的に情報を収集してきた膨大な情報をきちんと整理することも重要な作業となる。

３．プロジェクトによる取り組み

（資金が必要なものは、助成金を申請し、首尾よく獲得できたときにスタートさせる）
１）木質バイオマスエネルギーの循環利用モデル構築に向けて

　本会のミッションは、森林資源のバイオマスエネルギー利用をすすめることにある。このミッションを実現するためには、その前段階として、木質バイオマスエネルギーの循環利用モデルを築くことが求められる。たとえば、自分で伐った木でペレットを作り、ストーブで暖まるというような、小さい循環でも良い。そのようなモデルを構築するために、必要な手段を講ずる。
　さいわい、事務所が置かれているNORA（よこはま里山研究所）では、里山をフィールドとしながら循環型社会のモデル作りを目指している。今年度は、こうした関係団体との連携を密に図ってゆく。

２）ペレットストーブ共同購入可能性の検討

　現在のところ、ペレットストーブは輸入せざるを得ない状況にある。ストーブの普及を阻害している要因としては、木質ペレット燃料が手軽に入手できないことのほかに、ストーブが高価なものであるということもある。そこで、ペレットストーブを共同購入する可能性を検討する。

３）身近な木質バイオマス・マップ作り

　バイオマス・マップ作りとは、調査地を設定し、その地域のどこに木質バイオマスが存在し、どのように利用されているのか／されていないのか、このことを明らかにすることである。これにより、都市住民と木質バイオマスとの距離が縮まり、木質バイオマスエネルギーへの理解が促されると期待できる。

４）森林ボランティアが産出するバイオマス資源量調査

　神奈川県は、森林ボランティア活動が盛んな地域として全国的に有名である。しかし、その実践面には注目されているものの、活動によって産出されるバイオマスがどのように利用されているのかは不明である。この点を明らかにすることは、ボランティア活動を、単なる自己満足に終えないためにも必要と考えられる。

５）その他

　本会のミッションに合うものであれば、ここに挙げたものでなくとも、プロジェクトはどのようなものでも構わない。積極的に会員が企画し、実践することが望ましい。
４．関係機関との連携

　今年度も「ペレットクラブ準備会」の共同事務局として、木質ペレット燃料普及の一翼を担ってゆく。
　また、これまでの行政・企業・NPO等との連携実績を踏まえつつ、今年度も適宜協力を図りながら、連携機関と共に取り組めるテーマを模索してゆく。

５．会員拡大を目指すPR

　今年度は、マンパワーの低下が懸念される。したがって、木質バイオマスエネルギー普及を目指し、本会の継続、発展を担う会員の拡大は急務である。そのために、たとえば本会ＰＲ用パンフレット作成など、必要な手段を講ずる。