ＧＮＥＰの問題
核廃棄物に関する呪術的思考ロバート・アルバレス
2007年5月19/20日
CounterPunch 原文クリントン政権時代の上級エネルギー顧問として私は１９９６年、米国科学アカデミーが開催した核燃料リサイクルの実行可能性に関する発表に出席したことを思い出す。私はそれまで、リサイクルにより、埋めなくてはならない廃棄物の量を減らすことができるという考えに大きく惹かれていた。埋めたとしても、数百万年の半減期の間にいつかは飲み水に溶けだしてしまうかもしれなかったからである。
けれどもそれからアカデミーが決定的な結論を出した。リサイクルという考えは１００％まったく実用的でない。寿命の長い危険な放射性毒物を変質させ終えるには、１９９６年時のドルで５０００億ドルがかかり、時間も１５０年かかるという。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領とエネルギー庁長官サミュエル・ボドマンは、このところ、グローバル核エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）と呼ぶプログラムを通して核のリサイクリングを再開しようとロビー活動を行っている。
ボドマンがＧＮＥＰをすばらしい万能薬である----実質上無制限のエネルギーを新興経済国に提供でき、「今世紀の間、核廃棄物に必要な貯蔵庫を一つに減らすことができ」、「核不拡散を促しながらエネルギー安全保障を高めることができる」----と述べているのを聞きながら、私はちょうど１０年前に聞いたのと同じ警告はいつ出てくるか待っていた。
けれども警告はついに出てこなかった。核廃棄物リサイクルという考えは１９９０年代と変わらず費用がかかり、実現不可能であるにもかかわらず。
２００８会計年度に向けて大統領が求めたＧＮＥＰのための４億５００万ドルの予算をめぐって、まもなく投票を行う予定の米国議会議員たちは、ＧＮＥＰにより核燃料を廃棄する安全な方法が見つかる見込みは向こう何世代にもわたって存在しないということを理解すべきである。
１９８２年、米国議会は、原子力発電所が使った燃料は少なくとも１０万年にわたって漏れないような方法で廃棄しなくてはならないことを求める法律を採択した。
けれども、それから四半世紀を経た今日、長期的な廃棄の見通しはかつてなく遠い。政府の核廃棄物処理プログラムは、スキャンダルと法律上の挫折、そして議会による予算削減に悩まされている。その結果、廃棄物処理場として提案されていたネバダ州にあるユッカマウンテン埋立地のスケジュールは２０年も遅れている。
ブッシュ大統領の計画では、アメリカ合衆国とその核パートナー国は、核兵器生産に役立つ技術、とりわけ再処理とウラン濃縮を追求しないことに合意した発展途上国に、発電所用の原子炉を売ることになっている。
契約を魅力的なものにするために、アメリカ合衆国は 高放射能の使用済み核燃料棒を米国の再処理センターで引き取るという。
外国の原子炉から出た廃棄物は、米国の原子炉から出された使用済み燃料とともに、地下深くに埋めるべき量を減らすために再処理される。プルトニウムのような核爆発物質も分類され、新世代の原子炉の中で、より問題の少ない同位体に変えられるというのが計画である。
つまり、ブッシュ政権の核に関する曖昧な計算のもとでは、「もっと多く」は「もっと少なく」に変わるというのである。
けれども、実際には、深地層処分場に密閉される放射性廃棄物の量を減らすために、放射性副産物の大部分は浅い地下に埋められる計画になっている。
ＧＮＥＰの再処理工場に選ばれた地域は米国のそして恐らくは世界の致死的な高温放射性物質最大の源となる可能性が高い。
人口密集地帯に撒かれれば、そうした廃棄物わずか数グラムでも一瞬のうちに致命的な効果を現す。濃縮度がとても大きいため、低レベル核廃棄物として現在の基準で地下浅くに埋めるためには、分離後すぐに５億立方メートルの大きさになるまで薄めなくてはならない。これはエンパイアーステートビル５００個分の大きさである。
この計画は水の供給をも危険に晒すだろう。たとえば、現在サウスカロライナ州でＤＯＥ（エネルギー省）が運営しているサバナ川サイトで許容されているより１０００倍も大きな放射性廃棄物処理レベルになりかねない。
ＧＮＥＰが引き起こしかねない、かつてないほどの健康、安全、財政に対する危険について信頼できる計画がブッシュ政権には欠けている（少なくともそうした計画は今のところ明らかになっていない）。詳細をきちんとできないのであれば、人々は議員にＧＮＥＰの予算はゼロにすることを求めるべきである。
昔から変わらない我らが核実験施設の「無限のエネルギー」という計画に何十億ドルもをつぎ込むよりも、再生可能エネルギーと 天然資源の保護・管理に投資したほうが我々の状況は好くなるだろう。
ロバート・アルバレスはワシントンＤＣにある政策研究所の上級研究員。１９９３年から１９９９年まで彼はエネルギー省長官の上級政策顧問および国家安全保障および環境のを務め次官補代理を務めた。
この記事はもともとアトランタ・ジャーナル＝コンスティチューションに発表されたもの。
日本でも核再処理施設が六ヶ所村で試験運転を開始しました。鎌仲ひとみ監督の六ヶ所村ラプソディーがこの施設をとりあげた優れた映像を作っています。各地で上映会が行われています。
近いところでは東京で、以下の上映会があります。
「六ヶ所村ラプソディー」上映とトーク 要申込
2007.6.3（日）
〔第１回〕受付開始 12：30
13：00より上映 15：10 トーク
〔第2回〕受付開始 15：45
16：15より上映 18：20 トーク
トーク：鎌仲ひとみ監督／ゲスト：菊川慶子さん
前売：1,000円 当日：1,200円（高校生以下半額）
当日六ラプカード（またはシール）ご持参の方は当日料金より100円引き
会場：すぺーす楽多（「らくだ」＆「TUBO」） 03-5313-8151
世田谷区南烏山6-8-7
京王線千歳烏山駅下車
主催：六ヶ所村ラプソディーを見る会
協力：すぺーす楽多
問合・予約：03-5313-1525（石田）
03-3702-3895（加藤）
ＦＡＸでお申し込み下さい。（名前、人数、連絡先、希望の回を明記して下さい）
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辺野古で政府・米軍が調査をごり押ししようとしています。
これについては、米軍再編ってどうよ？に継続的に紹介されています。また、日々の辺野古発情報については辺野古から緊急情報をご覧下さい。また、ヤメ記者弁護士さんのブログもご覧下さい。映像は平和への結集第２ブログをご覧下さい。
抗議メール、FAX、電話のお願い
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自民党の新憲法案が漫画になっているとのことです。「アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局」さんから手に入ります。「サイトからコピーして使用する際には、署名事務局にカンパをお願いします」とのことです。
「踊れ グローズヌイ」京都上映会
2001年、ロシア占領下のチェチェンから子どもたちの民族舞踏団がやって来た熱狂のヨーロッパ公演と瓦礫の故郷での練習風景を追うパワフルなドキュメンタリー
日時：2007年6月17日(日) 15:00〜上映
場所：京都大学文学部 新館第一講義室
（出町柳駅より徒歩１５分、吉田キャンパス内）
http://www.kyoto-u.ac.jp/access/kmap/map6r_y.htm
資料代：一般500円、学生・低所得者300円（相談に応じます）
主催：さぼてん企画
協力：アムネスティ・インターナショナル日本、チェチェンニュース
問い合わせ：Tel： 080-6208-3488 （さぼてん企画）
／メール：saboten1948[atmark*]mail.goo.ne.jp
（[atmark*]に半角の@をお入れください）
ドキュメンタリー映画
『踊れ、グローズヌイ！』
第1回シカゴ国際ドキュメンタリー映画祭グランプリ(2003年）
コペンハーゲン国際ドキュメンタリー映画祭CPH:DOX:2003大賞
トリノ・シネマビエンナーレ最優秀作品賞
モントリオール「芸術」映画祭最優秀作品賞
ヨス・デ・プッター監督 2002年作品 75分
あらすじ
ロシア占領下のチェチェン共和国。首都グローズヌィにあって、チェチェン民族舞踊の名手、ラムザン・アフマードフは、戦火に追われて、散り散りになった子ども達を集めて、自らの児童民族舞踊団「ダイモーク（我が祖国の意）」を再組織した。そして、夏休みに一台のバスに全員が乗り込んで、西欧諸国への資金稼ぎを兼ねた公演旅行にでる。公演にはもう一つ、「チェチェン人はテロリストではなく、普通の人間だ」ということを西側の人びとに伝える目的もあった・・・。
このドキュメンタリーは、グローズヌイでの緊張した廃墟の中での暮らしと、公演旅行中の華やかな舞台シーンを交錯させながら、いかなる逆境が訪れようとも、絶望することなく、生き続けようとする「屈せざる民族」の気概を伝統的な民族舞踊に託して描き上げた。
「パレスチナの平和のための関西連絡会」発足記念集会
イスラエルの占領を終わらせるために私たちにできること
〜パレスチナからの呼びかけに応えて〜
http://palestine-forum.org/event/20070610.html
日 時 ● ２００７年６月１０日（日）
午後３時〜６時３０分（２時３０分開場）
会 場 ● ドーンセンター大会議室
http://www.dawncenter.or.jp/shisetsu/map.html
（地下鉄・京阪「天満橋」駅から徒歩５分）
第1部 15:05〜 ◎基調講演：藤田進さん
（東京外国語大学教員）
第2部 16:50〜 ◎被占領下パレスチナとの直接対話
（バラータ難民キャンプとテレビ電話交流）
参加費 ● 1000円（資料代込み）
※学生・低所得者は700円（受付にて自己申告して下さい）
主 催 ● パレスチナの平和のための関西連絡会
Tel:090-9273-4316 Fax:06-6624-2835
Email:palestine-forum@gmail.com
【呼びかけ団体】
・ＡＴＴＡＣ関西
・大阪ＹＷＣＡ国際部
・関西共同行動
・どこまでも９条の会
・日本基督教団大阪教区社会委員会
・パレスチナの平和を考える会
（2007年4月20日現在、50音順）
5.22集会 とめようやめよう共謀罪��
21世紀の治安維持法といわれる共謀罪は国会内外の広範な反対運動で成立が阻まれています。そのため政府は対象犯罪の数を減らし、名称を「テロ等謀議罪」に変更した修正案で突破を謀ろうとしていますが、本質はまったく変っておらず私達は絶対に騙されません。
共謀罪法案の攻防は第2段階に入り多くの団体・個人が反対運動をされていますが、私達も昨年の9.16集会に続き5.22集会を開くことによって、反対運動に合流したいと考えています。
4人の講師による元気の出る集会を企画しました。ぜひご参加ください。力を合わせて、共謀罪法案を廃案に追い込みましょう。
・川田龍平氏（東京ＨＩＶ訴訟原告）
・山本夜羽音氏（漫画家）
・森広泰平氏（アジア記者クラブ事務局長）
・中村順英氏（元日弁連副会長）
●日時：2007年5月22日（火）18：30?21：00（開場18：00）
●場所：渋谷勤労福祉会館2階第一洋室（渋谷駅徒歩7分公園通りパルコ向い）
●参加費：500円
●主催：「とめようやめよう共謀罪」実行委員会
●協賛：『週刊金曜日』
●問合せ先：TEL/FAX 03-3739-1368