イラク特措法１年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き ２００５年６月 （次）（戻る）
※中断中
２００５年６月
２００５年６月１日
■欧州連合（ＥＵ）統合の基本法となる欧州憲法が１日、フランスに続きオランダの国民投票でも否決された。
■第二次大戦中にナチス・ドイツが開発した核兵器の図面を発見したと、ドイツの歴史家らが１日発表した。荒いスケッチのため実際に組み立てられたかは不明。実用化の段階に達していたとはいえないが「これまで考えられていたよりナチスの研究は進んでいた」としている。
■警察庁は１日、容疑者から採取した血液などを鑑定して得たＤＮＡ型情報をデータベース化し、犯罪捜査に活用することを決めた。
■公明党の神崎武法代表は１日の記者会見で、小泉首相の靖国神社への参拝問題について「連立の基盤に悪い影響がある。当面、首相としては参拝を自粛すべきだ」と述べた。これに対し小泉首相は「そうは思いません。政党が違うわけだから、（意見に）従う場合もあるし、従わない場合もある。臨機応変だ」と反論した。
■アフガニスタンのカンダハル市内のイスラム教モスクで１日、旧政権タリバンに暗殺された反タリバンの有力聖職者アブドル・ファヤズ師の追悼礼拝の最中に自爆テロがあり、ＡＦＰ通信によると２０人以上が死亡し、４２人が負傷。
２００５年６月２日
■衆院予算委員会に２日出席した小泉首相は自信の靖国参拝について「首相の職務としてではなく、私の信条から発している参拝に対し、他の国が干渉すべきでない。こころの問題だ」と述べ、参拝中止を求める中国などに重ねて不快感を表明した。
■長崎県・津島沖の日本の排他的経済水域で津島海上保安部の検査を拒否した韓国漁船が逃走した事件で、海上本庁と韓国海洋警察庁は２日、漁船が魚業法違反（立ち入り検査忌避）容疑を認めることなどを条件に、船と船長の身柄を韓国側に引き渡すことで合意した。
■ロイター通信によるとイラク北部キルクークなどで２日、車などを使った自爆テロと見られる爆発が相次ぎ、少なくとも計２４人が死亡。
２００５年６月３日
■国連総会のピン議長は３日、国連改革をめぐり、日本などが要求していた国連憲章からの「旧敵国条項」の削除などを盛り込んだ「結論文書」草案を公表した。
■中国の曽慶紅副主席は３日、訪中した日中協会会長の野田毅衆院議員（自民）と北京で会談し、小泉首相の靖国参拝について「小泉首相は対局に達、個人の信条と国家利益をよく考えて、参拝しない決断をしてほしい」と、あらためて靖国参拝をしないよう強く求めた。
■韓日議連会長を長く務め、韓国政界きっての親日派として知られる金鐘泌・元首相は３日都内で講演し小泉首相の靖国神社参拝などを批判し「日本を知り、好きな私でさえこういう考えを胸の中に持っていることを理解してほしい」と善処を求めた。金氏は「多くの韓国人は日本の天皇や首相の謝罪を評価しながらも『総論は謝罪、。各論は弁明と否定』と感じている」と指摘靖国参拝問題で「今のままでは韓国と中国の怨念は収まらない。参拝を止めるか、戦犯を分祀するか、もう決断すべき」と首相に求めたとの報道。
２００５年６月４日
■陸上自衛隊が駐留するサマワで４日、アラビア語で「ノーノー日本」と書かれたり、日の丸にバツ印が付けられたりした落書きが３カ所で見つかった。うち一カ所は、陸自が修復活動を行っている学校の壁で、アラビア語の文字が赤いペンキで描かれていた。別の２カ所は同様の文字とバツ印が就いた日の丸があった。現場は５月２６日、路上でバツ印が付けられた日の丸が見つかったのと同じ地区。近くには「占領反対」と書かれた落書きもあったとの報道。
■大野功統防衛庁長官は４日、シンガポール市内のホテルでラムズフェルド米国防長官と会談。りょうしは在日米軍再編協議について、自衛隊と英軍の役割分担に関する中間報告をできる限り早期に公表することで一致。部隊的な基地再編案を含め年内の協議決着する方針を確認。
２００５年６月５日
■A級戦犯合祀を理由に中国や韓国が小泉純一郎首相の靖国参拝に反発している問題に関連し、宗教法人・靖国神社（東京・九段）は、与党の一部から実現を求める声が出ているA級戦犯分祀について「あり得ない」と表明したとの報道。回答は分祀拒否の理由として、極東国際軍事裁判（東京裁判）に「国際法の視点から根強い異論が残っている」ことや、日本人は戦犯として認識していない点を指摘。全体として、戦争遂行の責任を問われたA級戦犯を擁護する神社の歴史認識を示した。
■大野功統防衛庁長官は５日、シンガポールで同行記者団と懇談し、日米共同技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）部品について２００６年度から量産、配備を前提とした開発段階に移行する方針を表明。初年度経費は数十億円になるとの見通し。共同技術研究が信仰しているのは新型のＳＭ３で、米側が開発段階への移行を強く要求。政府は昨年１２月、以降を念頭に武器輸出三原則の緩和を閣議決定しており、その流れにそった方針。これにより、米戦略との一体化が一層加速する。
■自民党の武部勤幹事長は５日、東京都で演説し、小泉首相の靖国参拝をめぐるＡ級戦犯の分祀論に政府から分祀を求めることはできないとの考えを示し、理解を求めた。
■東条英機元首相の孫がテレビの報道番組に出演し、中国が批判する小泉首相の靖国神社参拝問題をめぐり浮上している元首相らＡ級戦犯の分祀について応じる考えのないことを強調。
■５日付台湾有力紙・中国時報は、台湾が射程千キロの巡航ミサイル「雄風」の発射実験に成功したと報じた。
■インドとパキスタンがイランから天然ガスを輸入するパイプライン敷設計画を話し合う非公式閣僚協議が５日始まる。核兵器開発疑惑が持ち上がっているイランに経済利益をもたらすとして米国が懸念を強めている
２００５年６月６日
■自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は６日、総裁経験者、民間有識者らを交えた諮問会議を開き、新憲法草案のたたき台となる新憲法起草委員会要綱を７月７日の起草委員会幹部会合に提出する方針を決定。
■英国のストロー外相は６日、来春実施する予定だった欧州憲法の批准をめぐる国民投票について「法案の審議を延期する」と議会で述べ、実施凍結を正式に発表。
■ネパール南西部の幹線道路で６日、路線バスが反政府組織「ネパール共産党毛沢東主義派」が仕掛けたと見られる地雷に触れて爆発。国営ラジオは５３人以上が死亡、４０人が負傷と伝えた。
２００５年６月７日
■バグダッド西方のハバーニヤで７日、英国系警備会社「ハート・セキュリティー」の車列隊が攻撃され少なくともイラク人７人が死亡。
■イラク北部のキルクーク近郊ハウイジャ周辺で７日、車を使って米軍基地やイラク軍検問所、市場などをねらった爆弾攻撃が４カ所であり、少なくとも計１９人が死亡、３８人が負傷。
■河野洋平衆院議長は７日、国会内で小泉純一郎首相と会談し、日中関係悪化の一因となっている首相の靖国神社参拝問題について「慎重の打てにも慎重に考えてほしい」と、参拝を自粛するよう申し入れた。
■中国外務省の劉建超報道局長は７日の定例会見で、町村外相の靖国神社参拝問題についての発言に反論し「靖国神社に祭られているＡ級戦犯は日本軍国主義の元凶だ。日本の指導者が靖国神社に参拝することは侵略の歴史を否定することになる」と強調。
■ネパール南部で６日、路線バスが地雷に触れ爆発し、乗客５０人以上が死亡した事件で、反政府組織ネパール共産党毛沢東主義派が７日、事件への関与認め「政府軍が標的だった。市民の命が失われたことは大きな過ちだった」との謝罪声明を発表。
２００５年６月８日
■国連安全保障理事会改革で、常任理事国入りを目指す日本やドイツなど４カ国グループ（Ｇ４）は安保理を拡大する「枠組み決議案」の草案で、焦点段他拒否権の扱いについて８日、「原則として保持するが、安保理改革発効から１５年間は拒否権の行使を凍結する」と修正することに合意したと複数の外交筋が明らかにした。
■イラク当局が、同国内で外国人拉致・殺害や米軍への襲撃を繰り返してきた「イスラム軍」など武装勢力野市部と、攻撃停止に向け接触を続けていることが８日、明らかになる。
■日米両国が２００７年度末に配備開始予定のミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備迎撃ミサイル（ＳＭ３）のため、米国の衛生がとらえた早期警戒情報をイージス艦で受信するシステムを、米政府が日本側への供与に難色を示していることが８日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
■北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の北朝鮮主席代表、金桂冠外務次官が８日、米国で放映されたテレビインタビューで、核兵器の製造を今後も継続する方針を明言。
■沖縄県の米海兵隊普天間基地について、ヘリコプター部隊（５６機）を沖縄本島と橋でつながる伊計島に移転する案を防衛庁が検討していることが分かったとの報道。
２００５年６月９日
■政府は高野紀元・駐韓大使の後任に大島正太郎査察担当大使を起用する人事を内定したとの報道。高野大使は日韓双方が領有権を主張する竹島（独島）に関し、島根県議会が「竹島の日」条例制定を進めていた今年２月、政府見解に基づいて「竹島は歴史的、法的に日本の領土」と外国メディア向け会見で発言し韓国国内で「妄言」と激しい反発を招いた経緯がある。
■９日付のニューヨーク・タイムズ紙はライス米国防長官がドイツのフィッシャー外相に対し、米政権国連安保理改革でドイツの常任理事国入りを支持しないとの対千葉を非公式に伝えたと報じた。シュレーダー首相への不信感によるものとのこと。
■韓国・慶尚北道議会は９日の本会議で「独島の月」条例案を一部修正の上可決。島根県が毎年２月２２日を「竹島の日」とする条例を今年３月に制定したことへのたいこうそちとみられている。道と道議会は、島根県が竹島の非条例を廃棄しない限り「交流は一切できない」と説明している。慶尚北道は島根県と姉妹提携していた。
２００５年６月１０日
■政府は１０日、１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法を二年間延長する方向で調整に入った。米軍を中心とするアフガニスタン掃討作戦は今後も継続する見通しで、海上自衛隊がインド洋で各国艦船への給油活動を継続する必要があると判断。秋の臨時国会で法改正を行う方針。海自は５月中旬までに米、英、フランスなど１１カ国の艦船に約４０万キロリットル（約１５５億円相当）の給油を実施している。
■シリア国境に近いイラク西部カイム近郊で１０日、イラク人と見られる１６人分の遺体が見つかる。遺体の多くは目隠しをされ、後ろ手に縛られていた。二人は頭部が切断されていた。
■イラク中部・ラマディで爆弾攻撃により、米海兵隊員５人が死亡。
■１０日、イラク・バグダッド北方の市場で、シーア派住民をねらったと見られる自動車爆弾の攻撃があり１１人が死亡。
２００５年６月１１日
■１１日、イラクの首都バグダッドの内務省敷地内にある特殊部隊「ウルフ旅団」本部で１１日、自爆テロがあり、隊員３人が死亡。犯人は同部隊の元隊員で制服姿で身分証明書を提示し、敷地内に侵入していた。
■１１日、イラク・バグダッド南方でイラク人労働者を乗せたバスがおそわれ、１１人が射殺された。スロバキア大使館前でも自爆テロがあり１１人が負傷。１００人を派遣している。
■中山成彬文部科学相は１１日、教育基本法改正の焦点となっている「愛国心」をめぐる教育について、日ロ戦争を例にあげ「先輩が命と国運をかけて強大国ロシアと戦ったことに感謝し、我々も国を守っていくんだと言うことを教えるのが当然」と述べ、愛国心を教える必要性を改めて強調。静岡市で開かれた教育改革タウンミーティングで語った。また昨年１１月の大分県での集会で「歴史教科書から従軍慰安婦や強制連行などの言葉が減ってよかった」などと述べたことについて、中山文科相は「従軍慰安婦という言葉はその投じなかった。間違った記述がなくなったことを評価した」と発言の趣旨を説明した。
■教科書問題をめぐる市民団体主催の集会が１１日、福岡市で開かれ、福岡市教職員組合と韓国・全国教職員労働組合（ＫＴＵ）釜山支部などが「戦争を賛美する教科書を子ども達に渡してはならない。公平、公正な教科書採択を進めよう」とする共同アピールを採択。
２００５年６月１４日
■政府は１４日、山口権利留光高校の爆発事件で逮捕された高校生がインターネット上の情報を参考に爆発物をつくった疑いがでていることを受け、ネット上の違法・有害情報に関する本格的な対策の検討に着手。関係省庁の局長級による「違法・有害情報対策関係府省庁局長級会議」を同日発足させて初会合を開催。
■イラク北部の油田都市キルクークで１４日、自爆テロがあり２０人が負傷、８０人以上が負傷。
２００５年６月１５日
■イラクで１５日、２件の自爆テロがあり計３１人が死亡。中部カーリスにあるイラク軍基地内の飲食施設で自爆テロがありイラク兵２３人が死亡。
２００５年６月１６日
■欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が１６、１７日、ブリュッセルで開かれる。フランスとオランダの国民投票で欧州憲法批准が否決されたのを受け、道憲法の今後の取り扱いについて協議する。
■カンボジア・シエムレアプにある国際学校「シエムレアプ・インターナショナルスクール」に１６日、銃で武装した覆面のお琴６人が押し入り、子どもと教師ら約３０人を人質に立てこもった。約５時間後、警察部隊が強行突入し制圧。人質だった２歳のカナダ人男児が死亡。
■１６日の記者会見で、バーンズ米国務次官（政治担当）はブッシュ政権は、国連安全保障理事会の常任理事会の常任理事国拡大について、日本を含む２カ国程度、非常任理事国は２，３カ国しか認めない方針を決め、日本など関係国に伝えたと発表。
■イラク駐留米軍は１６日、中部ラマディで爆発があり、海兵隊員５人が死亡したと発表。武装勢力の攻撃と見られている。
２００５年６月１７日
■北朝鮮の金正日総書記は１７日、南北首脳会談５周年の記念行事で訪朝した鄭東泳韓国統一相と会談し、核問題を巡る６カ国協議について「米国が北朝鮮をあいてと認め、尊重すれば７月中にも復帰する用意がある」と表明。
■国会は１７日の衆院本会議で、１９日までの国会会期を８月１３日まで５５日間延長することを与党の賛成多数で議決した。自民党執行部は、延長国会での郵政民営化関連法案の成立に全力を挙げる予定。
■日本遺族会（会長・古賀誠元自民党幹事長）は１７日、の支部長会議で、小泉首相の靖国参拝の継続を求める方針に変わりのないことを確認。
２００５年６月１８日
■厚生労働省と外務省は、韓国在住の被爆者が現地の大使館などを通じて被爆者援護法に基づく健康管理手当を申請できる要請後を見直す方針を固め、２０日の日韓首脳会談で表明する見通しとの報道。
２００５年６月１９日
■戦後６０年の今年、共同通信社が日本、中国、韓国の国民意識を比較するため三カ国の国民意識を比較するための世論調査を５月に実施下との報道。その結果、小泉首相の靖国参拝について中国の８６パーセント、韓国の８２パーセントが「参拝すべきではない」との回答。日本の国連常任理事国入りについても、中国の８７パーセント、韓国の８５パーセントが「反対」と答えた。
■自民党の武部勤幹事長は１９日のテレビ朝日の報道弁具無で、靖国神社参拝問題解決のため、無宗教の国立戦没者追悼施設建設に向け来年度予算への調査費計上に前向きな姿勢を示した。
■韓国の軍部隊で１９日、部隊所属の兵士が兵舎内で手投げ弾を投げて小銃約４０発を乱射、同僚兵士８人が死亡、２人が負傷。日頃受けていたいじめの怨みから就寝中の同僚を襲撃したと供述しているという。
■イラクの首都バグダッド中心部で１９日、自爆テロがあり、２３人が死亡。
■パレスチナ自治区ガザからの報道によると、ガザ南部で１９日、イスラエル軍とパレスチナの「イスラム聖戦」などの間で交戦があり、イスラエル兵とパレスチナ人の計２人が死亡。
■アフガン南部ヘルマンド州グリシュクの北西部で１９日、米軍機が空爆を行い、武装勢力１５−２０人を殺害した。
２００５年６月２０日
■一世紀以上にわたる収奪の代償として米国政府に総額１７６０億ドル（約１９兆１８４０億円）を求める集団代表訴訟を起こしていたアメリカの先住民グループが２０日、ワシントンで記者会見し、２７５億ドル（２兆９９７５億円）で和解を提示する意向を明らかにした。アメリカ先住民の土地（保留地）は１８８７年に制定された「インディアン・トラスト」により、先住民個人に割り当てられたが、割り当て地は米国政府の信託かで一定期間保管され、土地使用料などは信託金の形で管理するよう定められてきた。しかし、先住民側は「内務省のずさんな土地管理で、原油や天然ガス、材木、家畜など先住民の資源が収奪されてきた」と主張。
■在日米軍再編をめぐる日米政府間協議で、日本側が求めている米陸軍基地「相模総合補給廠」＝神奈川県相模原市の返還に、米側が難色を示していることが分かったとの報道。政府関係者が明らかにした。道補給廠は米軍の物資保管、修理などの後方支援部門を担う。その一部が使用頻度の低い「遊休施設」化しているとして返還を求めているのに対し、米側は有事や緊急時に使用する必要性などをあげ、返還を拒んでいるという。
２００５年６月２２日
■イタリアの軍事法廷は２２日、第２次大戦末期に同国北部で起きたナチス親衛隊（SS）による大虐殺事件で被告のドイツ人元兵士１０人全員に終身刑の判決を言い渡した。被告はいずれも８０歳以上のドイツ在住者で法廷には出廷せず、収監されるかどうかは未定という。
２００５年６月２３日
■防衛庁に入った情報によると２３日、午前９時頃、イラク南部のサマワしないの道路脇で陸上自衛隊の車列が通過中に爆発があり、隊員輸送の高機動車１両のフロントガラスに肘が入り、ドアがゆがんだ。隊員約２０人にけがはなかった。防衛庁は「自衛隊をねらったかどうか不明」としている。政府は、首相官邸の危機管理センターに鑑定連絡室を設置した。
■ソウル市内で開かれていた韓国と北朝鮮の第１５回南北閣僚級会議は２３日、朝鮮半島の非核化に向けた努力を再確認するとともに核問題について「対話により平和的に解決するための実質的な措置をとる」などとした共同報道文（合意文）を発表し閉幕した。
■アフガニスタン国防相報道官は２３日、同国南部で武装勢力渡米軍、アフガン軍との間で繰り広げられた戦闘による武装勢力の死者が１３２人に上ることを明らかにした。
■沖縄は２３日、２０万人以上の沖縄戦戦没者を追悼し、恒久平和を祈る戦後６０年目の「慰霊の日」を迎えた。
２００５年６月２４日
■イラク移行政府が米軍主体の多国籍軍の駐留を来年以降も継続するよう求めていることをふまえ、米国務省が外務省にたいし、今年１２月に期限が切れる自衛隊の派遣延長を非公式に要請してきていることを２４日、政府筋が明らかにした。
２００５年６月２６日
■茨城県の養鶏場で４−６月に鶏計約８００羽がしに農林水産省は２６日、動物衛生研究所の検査で国内初のＨ５Ｎ２型の高病原性鳥インフルエンザを検出したと発表。
■北朝鮮に対する経済制裁発動の決断を小泉首相に迫るため、拉致被害者家族会や支援団体「救う会」が２４日から、東京・永田町の首相官邸近くで続けていた座り込みが２６日、終わった。救う会によると３日間の参加者は延べ２５００人。
■ブルガリアの国会選挙が２５日実施される。２６日の暫定公式開票決壊によるとイラクに駐留させているブルガリア軍部隊約４５０人の撤退を主張する社会党が与党シメオン２世国民運動を上回り第一党となった。
■イラク北部・モスルと近郊で連続自爆攻撃があり。少なくとも３３人が死亡。バグダッドなどでも攻撃が続き全土で死者は少なくとも３８人となった。
２００５年６月２７日
■太平洋戦争でなくなった元日本兵らの海外に残る遺骨について、厚生労働省は、省内に専門家チームを作り、積極的に収集に乗り出す方針を固めたとの報道。
■天皇、皇后が２７日、サイパン国際空港に到着。両者の強い意向で実現した海外への「慰霊の旅」とされている。