有事法制反対ピースアクション

沖縄における米軍ヘリ墜落事故に対する抗議および要請書

内閣総理大臣 小泉純一郎様

 8月14日、以前から恐れていた事態が、遂に起こってしまいました。宜野湾市普天間基地すぐ隣の沖縄国際大学校付近に、米軍の大型輸送ヘリが墜落した事件です。多くの住宅が密集する地域にある基地であることを知る多くの人々が、必ずや起きるであろうと恐れていたことが現実になってしまったということです。私たちがそう予測していただけでなく、米軍側も日本政府自体にもその認識はあったはずです。にもかかわらず起きてしまった。死者を出さなかったからよかったでは、もはや済まされません。すべての沖縄県民の忍耐が限界に来ていることは間違いありません。とうの昔に限界に達していながら、なおも耐えさせられているといったほうが正しいでしょう。「沖縄には以前として怒りのマグマがある」という稲嶺県知事の発言に、厳粛に誠実に耳を傾ける必要があると思います。

軍事訓練そのものが、日々の暮らしを脅かしているのです。沖縄以外の米軍基地周辺でも、明日にでも起こらないとは限りません。住民は、日常的に基地被害の恐怖と隣り合わせでクラしているのだと言うことを、総理はぜひ認識すべきです。

 忘れもしません。1995年、米軍兵士による少女強姦事件で沖縄県民ばかりか日本全国の人たちが米軍基地撤去を求める激しい抗議運動を起こしました。しかし、その後も訓練中の米軍機による事故や米軍兵士による事件は後を絶たず、事故や事件が起きるたびに、政府も防衛庁も「再発防止」をアメリカ側に申し入れているようですが、「再発」は全く防止されていません。その被害はひとえに住民が負っているのです。さらに沖縄は、新たな米軍基地まで強いられています。沖縄の犠牲の上に成り立つ「国益」など、私たちは要りません。このままでは、再び三度、全国的に基地撤去の声が高まることは必死です。

 誰もが等しく安全で平和に暮らす権利を持っています。それを保証することが政府の使命です。政府がアメリカ側に要請した「事故原因の解明」と「事故の再発防止」など当然のことです。
 私たちは、心からの怒りをもって総理に以下の要請をします。

一 直ちに米軍の飛行訓練を中止するようアメリカ政府に求めてください。
二 普天間基地の即時撤去を実現してください。

2004年8月14日
有事法制反対ピースアクション


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