私たちは、福岡県筑後市で全国大会を開き、地方分権一括法案についても討議をしました。
この法案では、いろいろな分野にまたがる475本もの法案を一気にまとめて変更するということが提案されています。どうしてひとつひとつの法案をもっと丁寧に、審議しないのかという疑問を私たちは持ちました。
この一括法案は、図書館法の変更を含んでいます。この変更では、国の補助金支出要件としての、館長が司書であることや、司書数などの最低基準を「必置規制」として扱っています。そして、それを理由に国の補助金支出要件を廃止しようとしています。これらは、本来、「必置規制」と呼びうるものではありません。館長の司書資格要件や司書の数の最低基準を廃止すると、「図書館の職員や館長に司書を配置しなくてもよい」という誤解が広がる恐れがあります。
また、図書館設置自治体が半分に満たない全国状況の中で、建設補助金は廃止され、それに替わる手当てもいまだなされていません。
こうした中で、一方的にこの条項が廃止されることには重大な影響があります。
以上により、地方分権一括法案による「図書館法改正案」に反対します。
1999年7月6日
図書館問題研究会第46回全国大会