電磁波研会報・第４９号　2007.11.27 発行

＜目　次＞

• 経済産業省は世界保健機関の環境保健基準をねじ曲げて規制値を決めるのか？
  
  
• 経産省方針。電線などの電磁波規制。ＷＨＯ指針、健康被害を防止（高知新聞 2007.10.22）
  
  
• 経済産業省電力設備対策ワーキンググループに対する意見
  
  
• 電磁波から健康を守る「百万人署名」にご協力を
  
  
• 新設マンションより３０メートルに東急電鉄が変電所建設を強行予定
  
  
• 長野県伊那市で３年前中止したドコモ基地局を隣接地に再計画
  
  
• 佐賀県大和町「医・歯一体型病院」訪問記（４）
  
  
• ＜海外情報＞英国で１５の基地局に囲まれた学校の生徒４人が脳ガン
  
  
• ＜海外情報＞オランダの研究者が携帯電話が脳に影響すると発表
  
  
• ＜海外情報＞英国スコットランドで送電線計画を公的健康調査審議対象にさせる
  
  
• ＜海外情報＞ブルガリアの電磁波軽減対策インターネット広告
  
  
• ＜海外情報＞核磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）が事実上禁止のＥＵ指令
  
  
• ＜海外情報＞国際研究グループが子供や妊婦に基準値１ミリガウスを勧告
  
  
• ＜海外情報＞携帯電話の長時間使用による神経膠腫リスク増大をフランスで発表
  
  
• ＜海外情報＞ドイツの研究グループが渡り鳥が磁場を見えると説明
  
  
• 地上デジタル波受信機の普及率は２割台しかない
  
  
• 編集後記
  

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