電磁波研会報・第10号 2001.5.20発行
＜目次＞
- ＥＰＡが95年ドラフト（電磁波はリスクあり）を議会提出
- 東京都ＪＲ両国駅のＮＴＴタワ−ビル問題
住民署名約１万３千人の重みにＮＴＴは応えるべきではないか
- 米モトローラ営業赤字。１−３月、１５年ぶり「米減速、世界に波及」（日本経済新聞・2001.4.11）
- 「携帯電話で電磁波障害」米で大規模提訴。日本企業など相手に（日本経済新聞・2001.4.21）
- 携帯電話機、電磁波強度に上限。総務省方針。メーカーに証明義務（朝日新聞・2001.3.22）
- 2000の世界の携帯電話のシェア（日本経済新聞・2001.4.19）
- 星の声かき消すＩＴ電波が急増。天文学の領域”侵略”。研究者ら、業界に配慮を求める（東京新聞・2001.5.1）
- 高知市内にＪ−フォンが建設予定の鉄塔に住民が反対！
- 埼玉県毛呂山町でツーカー社と歯止めの合意書を結んだ
＜提供資料＞
・合意に到る経緯
・合意書
・毛呂山町民の皆様へ署名の御礼とツーカー社と合意書を交わしたことの報告
- 電磁波問題を扱ったビデオの翻訳版が近々完成
- 電磁波研会報・第９号１０ページの訂正と解説
- ＜海外情報＞電化が小児がんを大きく増加させた
米国・ミルハム博士らが分析。交流電気の使用を根本から問う
- ＜海外情報＞英国ド−ル委員会報告がＥＭＦとがんの弱い関連を認める方向へ
- ＜海外情報＞超広帯域電波は電磁干渉を引き起こす
電磁波の乱用であるＩＴ革命は危険なんじゃないのか？
- ＜海外情報＞遂にマイクロ波兵器ベ−ルを脱ぐ
射程距離２００ｍ、群衆用に“殺さず、焼くような痛み”で制圧する
- ＜海外情報＞イタリア環境省、ラジオ塔電磁波で「国規制守れ」とバチカンと対立
- ＜海外情報＞夜の被曝が小児がんのリスクを高める
ドイツ・マインツ大とブラウンシュバイヒ工科大の共同研究で発表
- ＜海外情報＞スウェ−デンで使われている携帯電話の最大ＳＡＲ値（吸収比）を公表
ＳＡＲ値は同じケ−タイでも９００メガヘルツと１８００メガヘルツでは違う
- 電磁波問題市民研究会の第１回総会が開かれる
- 電磁波問題市民研究会２０００年度（1999.11〜2001.3）活動報告
- 電磁波問題市民研究会２０００年度（1999.11〜2001.3）会計報告
- ＳＡＲ問題を中心に総務省に意見書提出
（電磁波問題市民研究会の「意見」は２３ペ−ジに掲載）
- 総務省に提出した、ＳＡＲ値（吸収比）の法制化に対する意見
- 非電離放射線（電磁波）についてのアンケ−ト調査への協力のお願い
- 月刊誌『ム−』６月号（学習研究社・発行）に、特集「次世代ケ−タイでアタマに異常が起きる!?」を掲載
- 読者からの声
- 編集後記
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