ラテンアメリカの加速する反米帝左傾化の中で、米国の妨害と巻き返し策動の焦点となったボリビア東部諸州の分離独立運動
ラテンアメリカの革命過程が加速度的に進展している。ベネズエラに続いて、ボリビア、エクアドル、ニカラグアと、強固な反米帝左派政権が勢いを増し、今年に入って親米だったパラグアイの大統領選でも貧困層を代表する左派が勝利した。これで南米大陸では、はっきりした親米政権はコロンビアだけになった。
その流れは中米にも波及している。ニカラグアで２００６年１１月の大統領選でサンディニスタ政権が勝利し復活したのに続き、昨年１１月にグアテマラでも左派が大統領選で勝利した。さらにエルサルバドルでも、来年３月の大統領選でFMLN(ファラブンドマルティ民族解放戦線)が勝利すると予想されている。エルサルバドルでは、地方レベルで既に複数のFMLNの市長が誕生しており、それらの市長たちが立ち上げた機構とベネズエラがエネルギー協定を締結した。FMLNは、ALBA(米州ボリーバル代替構想)に加盟することを目指している。このようなラテンアメリカ全域にわたる左傾化の中で、他の中米諸国やメキシコまでが米国と距離をおきはじめ、ベネズエラやキューバとの関係修復に動きはじめている。
ラテンアメリカ全域に広がった反米帝の傾向・流れは、ますます加速する勢いを示している。それを巻き返すために分断と紛争創出の道を追求する米国の努力も同時に強まっている。その現時点での集中点となっているのが、ボリビア東部諸州(資源が豊富で白人オリガーキーの拠点となっている諸州)の分離独立運動である。
５月４日にボリビア東部サンタ・クルス州で、事実上の分離独立の内容をもつ「自治」法制定のレファレンダムが、全国選挙裁判所の違憲判断にもかかわらず強行された。サンタ・クルス州の発表によれば、賛成８５％（約４８４,０００票）とされるが、棄権率は３９％（約３７７,０００票）にのぼる。天然資源が豊富なサンタ・クルス州では伝統的に自治意識と分離独立的傾向が強く、２００６年にも「自治」要求レファレンダムが行われ、そのときの棄権率は１９％であった。今回はその２倍以上の棄権である。モラレス大統領と与党MASは選挙裁判所の違憲判断にもとづき棄権を呼びかけ、周辺諸国は監視団を派遣しなかった。発表されている数値からすれば、サンタ・クルス州の全有権者の５２％弱が賛成したことになるが、大規模な不正選挙が行われた可能性が高い。レファレンダム後の具体的な法的手続きは今のところとられておらず、白人オリガーキーとそれを支援する米国は分離独立を強行することができない状況で一定の膠着状態にある。
そのもとで、オリガーキーのもとに結束してきた反政府派に重大な亀裂が走った。反政府派が多数を占めている上院は、モラレス大統領が提起していた憲法改正のレファレンダムと全州知事のリコール・レファレンダムを承認せず、新憲法草案を上院で棚晒しにしてにらみ合いを続けてきたのだが、サンタ・クルス州が米国の支援のもとで天然資源を持ち逃げする形でボリビアを解体する方向に動いたことに危機感を募らせ、方針転換したようだ。突如、モラレス大統領と９つの全州知事のリコール・レファレンダム実施の提案を行い、モラレス大統領がそれを受けて立ったことで、８月１０日に実施することが決まったのである。憲法改正は棚上げされたままではあるが、事実上の決着がつけられる事態になるのは間違いない。めまぐるしく変わる情勢の変化の中で、まさに革命と反革命の熾烈なせめぎ合いが続いている。
以下、ボリビア情勢を最もよくフォローし報じていると思われる英字サイト「Bolivia Rising（http://boliviarising.blogspot.com/）」と「Green Left Weekly（http://www.greenleft.org.au/）」を中心にフォローした内容を報告する。最後に「Bolivia Rising」に掲載された論説の中から、最も事情がよくわかると思われるものをひとつ翻訳し添付した。
サンタ・クルスに続き、パンド、ベニの２州は６月１日に「自治」レファレンダムを強行したが、反対運動・棄権運動がかなりな程度成功をおさめた模様でまともな集計もできない状況のようである。タリハ州は６月２２日である。
米国の干渉・介入の焦点となっているボリビアの状況は、今後とも注目してフォローしていく予定である。
ボリビア革命の前進と米帝の反革命的干渉
ボリビアでは２００５年１２月に、政治的経済的に支配され抑圧され差別されてきた先住民の運動を中心とするMAS(社会主義運動党)を基盤として、初めて先住民出身の大統領が誕生した。ボリビアは、天然資源が豊富な東部の低地部に白人が多く居住し、西部山岳地帯に先住民が多い。人口の約３分の２を占める先住民が白人オリガーキーに支配され抑圧され差別されてきた。２００６年１月にモラレス大統領が就任して以来、先住民の諸権利を拡大し平等な社会を実現しようとする運動がいっそうの発展と巨大な前進をとげはじめた。あらゆる進歩勢力を巻き込んで、天然資源の国有化と農地改革を中心に「２１世紀の社会主義」を目指す運動が拡大発展をとげてきた。
モラレス大統領は、憲法制定議会を召集し新憲法草案を作成して２００７年末に議会に提出し、憲法改正のレファレンダムを提起した。同時に全州知事のリコール・レファレンダムも提起した。MASと大統領支持勢力が多数を占める下院は承認したが、反大統領派が多数を握っている上院がそれを棚晒しにしてきた。しかし、憲法改正が棚上げになったもとでも、天然ガスの国有化や農地改革による大土地所有制の解体へ向けた闘いは進展してきた。
これまでボリビアを支配してきた白人オリガーキーは、モラレス大統領を当面放逐できないと見るや、依然として州知事をにぎり自分たちが支配している東部諸州で分離独立運動を強化しはじめた。サンタ・クルス州は最大の州で、ボリビア人口の４分の１が居住し、GDPの３０％を占める。サンタ・クルス州に加えてパンド州、ベニ州、タリハ州の東部４州で天然資源の大半とGDPの６０％を占める。これらの東部州の分離独立運動を米国が強力に支援しテコ入れして煽っているのである。
今回のレファレンダムに至る事前のせめぎ合いの中で、全国選挙裁判所（National Electoral Court）は、適切な政治的諸条件と時間の欠如を理由に、このレファレンダムが違憲であるとの判断を下していた。モラレス大統領が先に憲法改正のレファレンダムおよびそれと同時に９つの州すべての州知事のリコール・レファレンダムの実施を提起し、さらにサンタ・クルス州の「自治」拡大レファレンダムとの同時実施も提案しているのに、それをさておいてサンタ・クルス州のレファレンダムだけを拙速に先行して行うことはできないという判断を下したのである。
白人オリガーキーによって起草されたサンタ・クルス州自治法案は、その内容が住民に十分認識されることも討議されることもほとんどなく、多くの住民に対して白紙委任的に賛成の投票を強制するような形でレファレンダムが強行された。モラレス大統領とMASは、違法なレファレンダムに参加しないよう棄権を呼びかけ、周辺諸国は選挙監視団を派遣しなかった。そのもとで、地域のボスやファシスト的「サンタ・クルス青年同盟（UJC）」などが暴力や恫喝でイエスの投票を住民に強要した。あらかじめ賛成と書き込まれた投票用紙が発見されたことまでが伝えられている。このような状況の中で、米国もゴリ押しできずに一定の膠着状態にある。
反政府勢力の分裂とオリガーキーの孤立化へ向けた新たな闘い
分離独立派は今回のレファレンダムに勝利したと強弁している。だが、事前の世論調査では住民の８４％が投票しそのうち７６％が賛成票を投じると報じられていたのに対し、実際に発表された数値はそれほどの圧勝ではない。白人オリガーキーを中心とする分離独立派とそれを強力に支援する米国とが、違法なレファレンダムであるという烙印を払拭して事実上の分離独立を強行するためには、それぐらいの圧倒的な賛成票が必要であったと思われる。しかし、組織的な不正を含む最大限の努力でようやく達成した結果が、３９％もの棄権率と、ようやく全住民の５０％を超える程度の賛成票であったことで、オリガーキーは次の一歩を踏み出せないでいる。
オリガーキーと米国が二の足を踏み躊躇せざるをえない状況に追い込まれたのは、単に投票結果だけに起因するのではない。全国的なレベルでは、モラレス大統領支持派が、分離独立運動と米国の干渉に反対する大規模な抗議行動を展開し、それが大きな重石となった。それに加えて、サンタ・クルス州の内部で大きな事態の変化が生じてきていたのである。ひとつは、「the Other Santa Cruz もうひとつのサンタ・クルス」運動の展開である。棄権を呼びかけたMASの運動に呼応して大衆的な市民委員会が組織され、先住民農民組織などとともに投票所の設置そのものを阻止する闘いが展開された。もうひとつ、自治の拡大には賛成であるがそれは新憲法の枠内でボリビア国家の統一性を前提にしたものでなければならないと主張して反対投票を呼びかけた「Santa Cruz Somos Todos 我らすべてがサンタ・クルス」という運動もあった。４８４,０００票（８５％）の賛成票に対する８５,０００票（１５％）の反対票がそれである。
このようなサンタ・クルス州内での反オリガーキーの運動の展開は、労働組合の姿勢の変化とも軌を一にしている。これまでモラレスに批判的な立場をとっていた「the Bolivian Workers' Central (COB) ボリビア中央労組」が、このレファレンダムの直前のメーデーの集会で反オリガーキーの統一戦線を推進する側に移行したのである。
このような闘いの前進の中で今回の「自治」レファレンダムは行われた。そして、オリガーキーは米国と結託して、実際にボリビアを解体しようとするところまで突き進もうとした。それが反政府派内に亀裂をもたらした。憲法改正のレファレンダムと全州知事のリコール・レファレンダムに反対していた上院の反政府派が、５月半ばになって突如、大統領、副大統領、州知事のすべてについてリコール・レファレンダムを提起したのである。モラレス大統領がそれを受けて立ったことで、憲法改正は棚上げのままではあるが大統領と副大統領と全州知事のリコール・レファレンダムが８月１０日に実施されることが決まった。今回の動きは、上院の反政府派の最大党派「Podemos」が、反政府派内の主導権をサンタ・クルスの分離独立派から奪い返そうとしたものと考えられている。
現在の州知事の色分けは、６州が反政府派、２州がMAS、もう１州は知事辞任に伴い６月２９日に選挙予定となっている。モラレス大統領がリコールされるか、反政府派の州知事たちがリコールされるか、それによって憲法改正をめぐる膠着状態にも決着がつけられることになるだろう。
２００８年６月１７日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
［翻訳］＜「Bolivia Rising 」(http://boliviarising.blogspot.com/)より＞
ボリビア：右翼の進撃を特徴づけた詐欺・不正・暴力と大衆的レジスタンス
フェデリコ・フエンテス 5月9日
（５月４日は、）暴力と詐欺・不正と、そしてサンタ・クルスのオリガーキーに対する「壮大な反乱grand rebellion」の一日であった。
５月４日の違憲「自治」レファレンダムの結果を、ボリビア大統領エボ・モラレス・アイマはこのように特徴づけた。このレファレンダムは、多くの人々が懸念したように、ボリビアを分離分割することを目的としていた。
このレファレンダムは、いわゆる「半月地域 Half Moon」――サンタ・クルスに加えてパンド、ベニ、タリハをあわせたボリビア東部の資源が豊富な諸州――で提起されていた一連のレファレンダムの最初であった。先住民の多数者による大衆的な反ネオリベラリズム運動を背景として、ボリビア初の先住民大統領モラレスが国全体の権力を掌握したけれども、この「半月地域 Half Moon」は、依然として白人オリガーキーによって支配されている。
違法選挙
全国選挙裁判所は、この自治レファレンダム――政府が新憲法承認のレファレンダムと同時に行うことを提案していた――を、十分な時間と適切な政治的諸条件との欠如のために５月４日に先行して行うことはできないと裁定した。にもかかわらず、サンタ・クルスの州当局と市民委員会は、サンタ・クルス州選挙裁判所の承認の下に、違法と裁定されたこのレファレンダムを強行した。
このレファレンダムは、提案された自治法をめぐって展開したが、それは何の議論もなくオリガーキーによって起草され、５月４日以前に読んだ人はサンタ・クルス州の住民の１５％以下であった。その自治法は、反政府派が掌握している州に巨大な権力を譲渡するものである。それには、天然資源に対する支配統制権、土地の配分権、国際条約の締結権、州独自の警察と司法制度、などが含まれている。
レファレンダムのこの日、賛成は４８３,９２５票、投票総数の約８５％、反対は８５,３９９票。しかし、さまざまな社会的諸運動とMAS(社会主義運動)党と政府による棄権の呼びかけによって、棄権率は３９％、有権者の３６６,８３９人――通常の棄権率の２倍以上――にのぼった。
この結果は、脅迫や暴力的なおどしに直面しながら獲得されたものであった。労働者たちは投票に行かなければ仕事を失うだろうとボスたちに脅され、ファシスト的なサンタクルス青年同盟(UJC)――先住民への人種差別的な暴力と攻撃で有名である――が脅迫的なパトロールを行なった。
被抑圧者の動員
しかしながら、「もうひとつのサンタ・クルス the other Santa Cruz」――たとえばプラン・トレス・ミルの人口の多い都市部や、サン・フリアンやヤカパーニの農村部など――では、大衆的な市民委員会や先住民農民諸組織による組織的なレジスタンスが、投票所そのものを設置させなかった。
UJCによる身体的な攻撃によって２０人の負傷者と１人の死者が出たが、それにもかかわらず、これらの地域では棄権がほぼ全域的なものとなった。
国中で、強力な先住民農民組織による大規模な動員が組織された。労働組合や都市の大衆的諸組織も加わった。一週間前に、モラレスが国家的統一の旗の下に全州都でデモを呼びかけた。暴力を避けるためにサンタ・クルス州は除外されたのだが。
これらの諸事件の背景には激しい階級闘争があり、そこに民族的要素や地域的要素も入り込んでいる。支配エリートは、失いはじめた政治権力を回復するために闘っている。
モラレスの選出は、戦闘的な先住民運動と農民運動の５年にわたる緊張した社会的闘争を背景としていた。それは、天然ガスの国有化とボリビア再建のための憲法制定議会という要求に基礎をおいた新しい国家プロジェクトを誕生させた。
２００５年１２月、この運動は、その「政治的手段」――MAS――のもとに統一して、前コカ栽培者ユニオン指導者モラレスを大統領宮殿へ押し上げた。
それ以来モラレスは、ボリビアの天然ガスを国家の手に取り戻す過程を主導し、農地改革を実施し始め、国民投票に付すための新憲法草案を準備する憲法制定議会の選挙を組織した。
オリガーキーにとっては、特に天然ガス多国籍企業およびアグリビジネスと結びついた人々にとっては、これらの変化は許容できない。
東の塹壕への退却を余儀なくされて、支配エリートたちは、「ラパス中央集権主義」に反対する運動を「サンタ・クルス人のアイデンティティー」という長年の感情と、あからさまな人種差別主義とに結びつけるプロパガンダに走った。それは、中央政府――その拠点は先住民が大多数である貧困な西部にある――に対して東部の白人を再組織し動員しようとするものである。この運動は、米国政府から多大な資金援助を受けている。
オリガーキーがこのような社会的基盤を利用し、東部の分離独立を通してボリビアを分割するところまで動くということはありえないことではないが、当面の主要な目的は、モラレスが大統領に選出されて以来展開している過程を休止させることにある。交渉のテーブルで政府に譲歩を余儀なくさせることによって、政府への大衆的支持を落としめることが目的である。そして究極的な目的は、クーデターによってか選挙によってかはともかくとして、モラレスを排除することである。
レファレンダム後の闘い
この脈絡において、５月４日のレファレンダムの結果は、明らかにオリガーキーの勝利とは言えない。詐欺・不正・脅しに頼ることを余儀なくされて、それでも右翼は、不法レファレンダムという事前の裁定を吹き飛ばし正当なものと強弁できるほどの決定的な票数を確保することはできなかった。
だが、それは完全な敗北でもなかった。賛成投票の大きさは、サンタ・クルスのかなりの部分がオリガーキーを支持し続けていることを示した。
大衆運動にとっては、「もうひとつのサンタ・クルス the other Santa Cruz」の重要なレジスタンスが、闘いの新局面をあらわしている。これは高い棄権率に反映された。そして、かなりの中間層が「我らすべてがサンタ・クルス Santa Cruz Somos Todos」のまわりに結集して、MASの棄権キャンペーンには合流しなかったが反対の投票を呼びかけ、新憲法の枠内での自治を支持すると主張した。
反革命の行動は、よりいっそう大きな統一をめざす変革に賛成する勢力を前に押し出した。それはメーデーの集会で示された。そこでは、重要なことに、それまで政府に批判的であった「ボリビア中央労組Bolivian Worker's Central (COB)」が統一戦線を推進する主力部隊の側に立ったのである。
オリガーキーは、５月４日の勝利を主張して、政府に交渉のテーブルに戻るよう呼びかけて譲歩を強要し、新憲法の内容をうすめて自分たちの自治法をねじ込もうとするのは疑いないだろう。
しかしながら、新憲法と自治法というこれら二つのプロジェクトは両立しえない。政府にとっては、議論を新憲法草案に戻し、できるだけはやくその承認のレファレンダムを呼びかける必要がある。それは、社会のさまざまな運動が要求していることでもある。
いかなる自治も、憲法制定議会によって民主的に決定されたことの枠内でなけれなならない。そのようにしてはじめて、さまざまな運動は、サンタ・クルスの「自治」に対して社会的正義と連帯を基礎にした自治を対抗させ、サンタ・クルスの中でも支持を獲得することができる。
さらに政府は、その国有化の経済政策を実施し続けることを必要としている。たとえば、４つの天然ガス多国籍企業に対する多数者支配やボリビア最大の電気通信企業ENTALに対する全体的な支配を回復することを含む、５月１日にアナウンスされた国有化など。
これらの動きは、強力な国民国家の役割を示し、大衆運動と中産階級の信頼と尊厳を築き、そして民主主義革命を前へ推し進め続けることができる。
これらの国有化は、農業改革および富の再分配とともに、大衆運動にさらなる動機を与えるために決定的であるだけではない。兵士や軍高官の心を掴む強力なキャンペーンとともに、モラレス政権を転覆させようと策謀している右翼的部分に対して軍の民族主義的翼を強化することが死活的に重要である。
近い将来にやってくるであろう闘いの兆候に関して、キューバの「グランマ」が５月８日、次のように報じた。右翼が多数派の上院が、大統領と９州知事のリコール・レファレンダムを行うという昨年末以来モラレスが提案してきた動議を通した、と。
５月４日の結果が大衆運動勢力にとっての真の勝利となりうることを確実なものにするためには、ここ数週間で形成されてきた統一を発展させ続け、大衆動員を継続し、明確な結果を伴う経済的政治的方策を通して革命過程を深化させることが必要である。
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