７月３日、イラク特措法特別委員会での採決と衆院本会議採決が迫る中、廃案を求める国会請願、署名提出行動を行いました。私たち署名事務局の呼び掛けに答え、ピースニュース、基地はいらない女たちの全国ネット、憲法９条の会、テロ特措法・海外派兵は違憲市民訴訟の会の方々が参加し、１０名以上で国会行動を行いました。ホームページで署名提出のことを知り、仕事を抜け出して議員会館まで署名を持ってきてくれた人もいました。 国会行動は、民主党議員全員への反対の働きかけと署名提出の紹介議員依頼を行いました。有事法制とは違い、意外にも紹介議員になってくれる議員が多く、１０名近くの議員が紹介議員に名乗りを上げました。イラク市民の殺戮に手をかすこの法案の不当性を表すものです。 社民党議員には、連日の劣化ウラン使用に関する追及を強化するよう依頼し、川口外相の「米軍は劣化ウランを使用しているとは言っていない」との発言に対する批判資料や「大量破壊兵器」のウソに関する資料を配付しました。 ※ 「イラク戦争劣化ウラン情報 No.４」 ※ 「苦境に立つ米英の軍事占領（その２）」 川口外相に対する抗議、発言撤回要求という形で政治的に問題にするとともに、イラクでの劣化ウランの被害の実態を現地調査団らの報告を元に暴露することで、自衛隊の米軍支援の不当性を明らかにすることを呼び掛けました。 私たちは、院外での大衆行動を強めると共に、質問主意書などの形で参院でも問題にし、イラク特措法廃案のために闘いたいと思います。劣化ウラン弾によるおびただしい放射能汚染をもたらしイラクの市民たちに被爆被害を強いると共に、そこへ自衛隊を派遣するという法案は、大きな矛盾に突き当たるに違いありません。 イラクによる「大量破壊兵器保有」という、法案の前提がデタラメならば、米軍支援の中身も滅茶苦茶なこの法案をなんとしても阻止するために闘いましょう。参院提出に向けて署名活動を強めましょう。 ２００３年７月４日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 国会議員の皆様へ イラク市民に銃を向ける自衛隊派兵に反対します 「イラク特措法」を廃案にしてください！ イラク特措法の議論はまだ、わずか数日しか行われていません。ところがもう特別委員会、本会議での採決がもくろまれています。アメリカの戦争と軍事占領を支援するために自衛隊を戦地に海外派兵する重大法案をこの様ないい加減なやり方で可決することに私たちは絶対に反対します。 小泉首相はいまだに、「イラクによる大量破壊兵器保有」を断定した根拠を明らかにしていません。この問題はアメリカによるイラク戦争の前提であり、イラク戦争支持の前提であり、また「イラク特措法」の前提でもあります。絶対にあいまいに出来ません。大量破壊兵器は見つからず、米の国防副長官自身が「口実だった」と認めました。もう明らかなはずです。小泉首相は自らの過ちを認め、戦争支持を撤回し、謝罪すべきです。 現在国会で行われていることは、真実をウソで塗り固めることです。米軍のイラク市民に対する弾圧や殺戮を「人道支援」「復興支援」と言い換え、「国または国に準じるものによる攻撃でなければ戦争ではない」「非戦闘地域に派遣する」「劣化ウランが使われた証拠はない」等々、イラクで起こっていることを覆い隠しています。装甲車や対戦車砲などの携行武器、武器使用基準の見直しなど、これまでの制約を取っ払う憲法違反の内容は「運用計画」で決めるというでたらめさです。 現在もイラクで行われている米軍による掃討作戦は何なのか。なぜ、イラクの市民は米軍に対して、抗議デモや武力による抵抗を行っているのか。数千、数万の人々が殺され、クラスター爆弾や、劣化ウラン弾など大量の「非人道兵器」が使われ、放射能障害で多くの子どもたちが苦しんでいることは真実ではないのか。これら一切から目をそらし、「自衛隊派遣まずありき」で議論が進んでいることに私たちは怒りを禁じ得ません。 川口外相は国会答弁で、「米軍は劣化ウラン弾を使ったとは言っていない」と公然と語っています。これは全くのウソです。米軍当局者が使用したことをすでに認めています。バグダッドでは劣化ウラン弾の残骸や破片が転がっており、戦車や建物から強い放射能が検出されています。イラクを訪れた多数の民間調査団が報告しています。それを一国の外相が見ざる聞かざるを決め込もうとしているのです。 私たちは強く訴えます。イラク特措法反対の姿勢を示したり修正案を出すだけでなく、憲法違反の法案に徹底して反対し、採決そのものを阻止する強い抵抗を示してください。イラク特措法の成立に反対し、廃案にしてください。
２００３年７月３日
基地はいらない！女たちの全国ネット 本日私たちはイラク特措法廃案を求める緊急署名を提出しました。以下に請願要旨です。 自衛隊派兵のための「イラク復興特措法案」 廃案に関する請願 １．請願の要旨 １．イラクでの戦闘・民衆弾圧に参加する自衛隊派兵反対。「イラク復興特別措置法案」を廃案にすること。 イラク戦闘終結宣言から２ヶ月以上たち、アメリカの占領支配に反対する市民のデモや武器による抵抗がますます拡大しています。アメリカは大規模な「掃討作戦」を進めています。アメリカが現地でやっていることは、「復興支援や」「人道支援」ではなく、弾圧と殺戮です。日本の「イラク復興支援特措法」（イラク特措法）は、「復興支援」とは名ばかりの、イラク民衆を弾圧し殺戮する米軍に加勢するために自衛隊を送り込むための法律です。イラクに非戦闘地域などありません。全土で戦争が続いているのです。 自衛隊はイラクに行って何をするのでしょうか。米占領軍の武器や燃料、食糧、さらには米兵も輸送する任務に就きます。「浄水」「水の供給」も米軍支援のためです。イラク民衆の支援ではありません。１０００人もの自衛隊員を派遣し、巨大な燃料供給基地を設営し、米軍の戦争を支援し続けます。装甲車や対戦車砲のような重火器を持って戦地に駐留し、イラク市民に銃を向けることになります。 これは侵略軍として自衛隊を海外派兵することです。憲法第９条で否定された「交戦権」の行使です。正真正銘の違憲行為です。 私たちは「イラク復興特別措置法案」を廃案にすることを要求します。 ２．「大量破壊兵器保有」のウソを認め、イラク戦争支持表明を撤回させること。 イラク新法が前提としているイラクの「大量破壊兵器保有」のウソが明らかになってきています。戦争の根拠であった「大量破壊兵器」は使用もされなかったし、フセイン政権崩壊後３ヶ月が経とうという今も見つかっていません。現にイラク侵略を扇動してきた国防副長官自身が「口実だった」と認めました。でっち上げと情報操作であったことはもはや否定できません。イラク戦争の「正当性」が根底から揺らいでいるのです。一個の独立主権国家をデマ情報に基づいて先制攻撃し国土を破壊し尽くし人々を殺しまくったという前代未聞の戦争の責任が問われています。 小泉首相は、国民世論の反対を押し切ってブッシュのイラク戦争への支持を表明しました。その根拠は、イラクの大量破壊兵器保有でした。 小泉首相は「いずれ見つかるでしょ」といい加減な答弁を続けていますが、いまだに、３月２０日の段階で「イラクの大量破壊兵器保有」を断定した根拠を明らかにしていません。 私たちは、小泉首相が「大量破壊兵器保有」のウソを認めイラク戦争支持表明を撤回することを要求します。 ３．「テロ対策特別措置法」を延長しないこと。インド洋に展開している自衛艦を即時撤退させること。 横須賀の米軍基地から空母キティホークがイラク戦争に参加し、艦載機が空爆を加えました。「テロ特措法」にさえ違反し、日本の自衛艦がキティホークに燃料を間接供給しました。直接イラク人民の殺戮に手を貸したのです。テロ特措法は延長に延長に重ね、あたかも日本の自衛艦がインド洋に常駐し、アメリカの戦争を支援する権利が与えられているかのように振る舞っています。テロ特措法のさらなる延長は、アフガニスタン、イラクへのアメリカの侵略と占領支配に長期にわたって加担しようとするものです。これはあきらかに「専守防衛」を逸脱しており、「集団自衛権」の行使です。 私たちはテロ特措法を延長しないことを要求します。そして即刻自衛艦をインド洋から撤収するよう要求します。戦争のために在沖米軍基地、在日米軍基地を使わせないことを要求します。 |
 |
 |