政治家の圧力によるＮＨＫ番組改ざんは違法−東京高裁で画期的勝利判決
安倍首相は、判決の歪曲・開き直りをやめよ！
ＮＨＫは上告を取り下げ、判決を受け入れよ！ |
◎判決を真摯に受け止め「2000年女性国際戦犯法廷」主催者と日本軍「慰安婦」被害者に謝罪せよ
◎改ざん前の番組を改めて放映せよ
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| ［１］はじめに−−判決報道をめぐっていったい何が起こったのか
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（１）１月２９日、東京高裁で、政治家による圧力とそれを受けたＮＨＫによる番組改ざんの違法性を認め、ＮＨＫに対する賠償を命ずる画期的な判決が下された。判決は、NHK側が番組放送の数日前に安倍氏をはじめ複数の自民党政治家と面談したこと、安倍氏がその場で日本軍「慰安婦」問題についての従来からの持論を展開した上で「公正中立の立場で報道すべき」と主張したこと、NHK側がこれを受けて「その意図を忖度（そんたく）して指示、修正が繰り返された」こと、すなわち圧力と感じて番組を改変した過程そのものを認めた。これは、政治家による介入・圧力が存在したことの事実上の認定に他ならない。さらに判決は、「原告が、番組が女性戦犯法廷を中心的に紹介し、法廷の冒頭から判決までを概観できるドキュメンタリーを期待する権利がある」とした上で、「改変の結果、当初の説明とは相当かけ離れた内容となった」と認め、NHKの責任を認定し、賠償を命じたのである。これは、現在のメディアの翼賛化が進む中で決定的に重要な判決である。
※番組改編 原告市民団体、全面勝訴にわく 「画期的判決」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070130-00000001-maip-soci
ところが、この報道をテレビや新聞で見た人たちは「あれっ」と思ったに違いない。圧力をかけた張本人である安倍首相が大写しでテレビに出て、「介入はなかったことが証明された」と開き直っていたからである。しかも被告であるＮＨＫがわざわざ翌日のニュース番組で、安倍氏に向かって申し開きをするように、「判決は政治的圧力は認められなかったとしています」などと事実を完全にねじ曲げて報道した。
原告であるVAWW−NET JAPANの西野瑠美子共同代表は、「全面勝訴」の横断幕が掲げられた判決後の記者会見で、「ＮＨＫが（政治家の発言に）過剰に反応し、幹部が圧力と感じたから変更した、と指摘していると思う。権力の座にいる人が発する言葉がどれだけ影響を与えるのか政治家も考えてほしい」と語り、安倍氏やＮＨＫが判決をねじ曲げて伝えていることを厳しく批判した。
本稿のねらいは、マスコミできちんと報道されなかった真実について、フォローすることである。原告の「全面勝訴」の喜びと安倍のこの開き直り発言、ＮＨＫやマスコミの虚偽報道−−いったいどうなっているのか。判決そのものよりも、勝利判決に沸く原告市民のアピールよりも、被告NHKや安倍首相の開き直りが、被告であるＮＨＫ自身とマスコミによって広く報道され信じ込まされるという異様な現状。政治家とＮＨＫあるいはマスコミ報道との癒着関係に痛打を与えた判決の報道を、またしても真実をねじ曲げる形で報道するという異常な事態。いやもうこれはウソとデマゴギーの流布、情報操作であり世論誘導そのものである。絶対に許してはならない。
※安倍首相とＮＨＫの対応に対する西野共同代表による批判は以下に掲載されている。
wamからのお知らせ:「政治圧力はなかった」報道についての見解
http://www.wam-peace.org/main/modules/news/article.php?storyid=36
（２）この裁判は、日本軍「慰安婦」問題＝日本軍性奴隷制を裁いた「２０００年
女性国際戦犯法廷」の特集番組「ETV2001
問われる戦時性暴力」（2001年1月３０日放映）が、安倍首相（当時・官房副長官）、中川政調会長（当時・自民党議員）らによる政治介入・圧力によって大幅に、かつ根底から改ざんされたことに対して、「２０００年法廷」主催団体VAWW−NET JAPANがNHKらに損害賠償を求めて提訴したものである。この裁判は２００５年１月に結審するはずであったが、まさにその直前に、ＮＨＫの番組制作現場からの勇気ある内部告発と朝日新聞のスクープによって、安倍氏や中川氏ら関与した政治家の実名と「圧力」の詳細が明かとなり、裁判は振り出しに戻った。そして今回の判決は、その内部告発の核心中の核心であった点、すなわち安倍氏の圧力を受けてＮＨＫの上層部が番組改ざんを画策し、ドキュメンタリー番組を改ざんしていった事実経過を真正面から認めたのである。
※女性国際戦犯法廷番組、改ざん強制問題(1)
女性国際戦犯法廷番組、改ざん強制問題(2) (署名事務局)
アジア全域の日本軍「慰安婦」被害者たち、韓国と日本そして全世界からの戦時性暴力根絶の声を結集して闘いとった「2000年法廷」の成果を、誰よりも卑劣かつ陰湿なやり方で踏みにじり国民の前から真実を消し去ろうとした、その張本人が今や首相となり政権トップの座に居座り、デマゴギーを振りまいていることを私たちは許しておくわけにはいかない。安倍首相の開き直りを徹底して追及しなければならない。ＮＨＫが上告を取り下げ、判決を受け入れることを要求していかなければならない。
| ［２］政治的圧力による番組改ざんの事実を認定。安倍、中川両氏の責任は免れない |
（１）政治家による介入・圧力が番組改変に影響を与えたのかどうか、それが今回の裁判で争われた最も重要なポイントの一つである。そして判決は、具体的な経緯を丹念に追いつつ厳密なやり方で、これを認めた。安倍氏とNHKが吹聴する「政治的圧力がなかった」などとは判決のどこにもない。それどころか判決の根拠となっている事実過程全体を浮き彫りにし、政治的介入・圧力の存在を疑いようもなく明らかにしている。
「右翼団体等からの抗議等多方面からの関心が寄せられてNHKとしては敏感になっていたこと、折りしもNHKの予算につき国会での承認を得るために各方面への説明を必要とする時期と重なり、NHKの予算担当者及び幹部は神経を尖らしていたところ、本件番組が予算編成等に影響を与えることがないようにしたいとの思惑から、説明のために松尾と野島が国会議員等との接触を図り、その際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされたというものであり」、「松尾と野島が相手方の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に望み、その結果、そのような形にすべく本件番組について直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる」。（判決文より）
原告VAWW−NET JAPANが問うたのは、NHKによる番組改変の事実であり、その改変の理由・原因が政治的介入・圧力にあったこと、NHKが「公共」の看板さえかなぐり捨ててこの圧力に屈したことの責任、である。そして判決は、訴えに即して、被告NHK側の責任の観点から紛れもなくこれを認定したのである。翻って、「圧力をかけた」側の責任を問うことは、この判決を受けて、これから政治の場で追及しなければならないことである。
※判決全文は以下に掲載されている。
http://www.news-pj.net/pdf/2007/20070129.pdf
（２）判決文は明瞭である。これほどの明確な断罪にもかかわらず、「不介入が明確になった」とうそぶき開き直る安倍首相の厚顔は、判決の意図的な歪曲なのか、それとも判決文をまともに読むことも解することもできない無知をさらけ出しているかのどちらかである。
確かに判決は、「番組に関して具体的な話や示唆をしたことまでは」、つまりどの部分をどう変えろという直接的・具体的な指図までは「認めるに足りない」と指摘している。つまり、「俺はこの番組が気にくわないから、この部分をカットしろ」というような、言葉の厳密な意味においての「介入」は認めていない。それは「介入がなかったことが証明された」のではなく、介入があったことを証明する具体的証拠が不十分だったのである。実際それを証明するためには、安倍氏やＮＨＫ幹部である松尾氏、野島氏の正直な証言が必要であり、それこそ録音テープなどの物証なしには不可能であろう。それでも、判決は状況証拠を基に、安倍氏はじめ政治家たちとのやりとりが番組改変の直接の大きな動機になったことを正面から言及しているのである。そもそも「介入」や「圧力」がなければ「発言の意図を忖度」することなどありえない。政治家との接触とその場での番組についての発言、その後の慌しい放送直前の異常な改変、この一連の過程こそが政治介入と圧力そのものを如実に表している。判決文をどう読めばそれ以外の結論を導けるというのか。
安倍・中川両氏はいずれも、日本軍「慰安婦」被害者に一貫して中傷と罵声を浴びせ攻撃し続ける右翼団体「日本会議」と「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の中心メンバーであり、安倍氏が「つくる会」教科書採択に奔走してきたことは周知のことである。その彼の「持論」とは、すなわち日本軍「慰安婦」問題の否定・歪曲であり日本による侵略戦争の美化・正当化である。その「持論」を、当時すでに政権中枢にあった「大物政治家」が、番組放映を目前にしたNHK幹部との面談で展開しておきながら、それが「圧力」ではないと、誰がそんなことを信じるというのか。もし仮にそう考えたとしたら、彼はいったいどんな世間知らずなのか。子どもにでも分かる詭弁である。
（３）安倍首相に問う。本件と河野談話、村山談話を踏襲すると言明したこととは、いったいどう整合性をつけるのか。あれが本心ならば、過去の卑劣な行為を露呈させた判決を真摯に受け止め、自ら過去の「持論」は間違っていたと弁明し謝罪すべきではないのか。本当に河野談話、村山談話を踏襲するというのなら、自らの言動によって日本軍「慰安婦」問題を正面から扱ったNHK特集番組が無残に改ざんされたという重大な結果を招いたことに責任をとるのが筋というものである。「介入はなかった」と開き直る態度など出てくるはずもない。それともあれは心にもない外交辞令、リップサービスだった、政権浮揚の単なる道具に過ぎないと公然と認めるのであろうか。
言うまでもなく、河野談話、村山談話の踏襲を明言することで、自らの極右思想と反動的・復古主義的政策への批判をかわし、就任直後の訪中・訪韓を首尾よく実現させるために利用したことを、多くの国民は見抜いている。しかし、このような虚偽・虚言を弄して国民をだまし、政権を維持しているという言語道断の手法を、いつまで続けるというのか。まだこれからも醜態をさらして政権の座に居座り続けるというのか。おそらく、性根からの復古主義者であるこの首相を、世論と運動の力で政権の座から引きずり下ろすまでは、変わらないであろう。
※シリーズ＜安倍の教基法改悪と反動的「教育改革」＞その４
日本軍「慰安婦」の存在を否定し、被害者を侮辱 下村発言を徹底して追及し糾弾する！ （書名事務局）
| ［３］判決の本質−−マスコミが萎縮し「自主規制」し、自ら権力に迎合・屈服していくことへの危険性に警鐘を鳴らす |
（１）今回の判決で直接裁かれたのは言うまでもなく報道機関としてのＮＨＫのあり方である。判決は、マスコミが萎縮し「自主規制」し、自ら権力に迎合・屈服していくことへの危険性に警鐘を鳴らした。
争いのない事実として、番組放映の直前である２００１年１月２９日、NHK幹部は安倍氏を含む複数の自民党議員に、「予算説明」の名目で手分けして釈明に回ったことが確認されている。そこで彼らは、次年度予算に直接関係があるわけでもない視聴率０．５％の教養番組について「説明」した。まさしく「過剰反応」であり、まさしく自民党議員の顔色をうかがって「忖度」したのである。このことは、NHKと安倍・自民党政権との間に、「過剰反応」せざるをえないような力関係が成立していることを示唆している。その力関係を背景に安倍氏らは、自らに責任が及ばないよう巧妙に立ち回り、NHK側が「自発的」に「釈明」し「説明」しに来たのだと臆面もなくシラを切ることのできる状況を作り出し、期待した通りの「過剰反応」を引き出したのである。
この時点で、毅然たる態度を貫くことができなかったNHKは、もはや安倍氏らに抗う道を自ら閉ざし、全面屈服し、あとはただ媚びへつらって従うほかのない状態に陥った。東京高裁判決は、そのことを今回の番組改ざん事件を通じて法の下に明らかにしたのである。
「番組改編の経緯からすれば、一審被告NHKは憲法で尊重され保障された編集の権限を濫用し、又は逸脱して変更を行ったものであって、自主性、独立性を内容とする編集権を自ら放棄したものに等しい」。（判決文より）
（２）判決の翌日、当のNHKニュースは「判決は政治的圧力は認められなかったとしています」と報じ、また「編集権」をたてに「不当判決として即日上告」したことを、まるで他人事であるかのように報道した。よほど気をつけていないと見過ごしてしまいそうなほどの小さな扱いであり、しかも、争点となった番組改変の本質的内容、具体的経緯には一切触れず、一片の反省も自戒の言葉も謝罪もなく、誠意のかけらもない手抜き報道であった。―――決して逆らいません、何でも言う通りにいたしますから今後ともよろしく―――忠誠を誓う卑屈な姿勢を、安倍政権に伝えるためだけに流したとしか思えない。西野瑠美子共同代表が指摘する通り、国民・視聴者に向けたものではない。安倍首相ほか関与した自民党政治家たちに向けたメッセージである。これでは、事情を知らされていない多くの視聴者は、何が問題になっているのかさえ理解できなかっただろう。
「天皇の軍隊」が犯した最も醜悪な戦争犯罪の一つである、日本軍性奴隷制が焦眉の問題として再び多くの国民の関心事となることを、そうまでして押しつぶしたいのか。これが「公共放送」を自認する放送局のすることであろうか。NHK幹部の腐敗は、この姿勢、この体質にして、頂点を極めた感がある。この上なお責任を回避し逃げ回り真実を封じ込めようとするのは、恥の上塗りでしかない。NHKは上告を取り下げ、襟を正し判決を受け入れ、改ざん前の番組を改めて放映し全面謝罪すべきである。
| ［４］天皇制軍国主義による日本軍「慰安婦」の戦争犯罪は、まさに安倍右翼政権の恥部 |
（１）判決は、以下のような番組改ざんそのものを詳しく認定している。「２０００年女性国際戦犯法廷」を克明に追ったドキュメンタリー番組「問われる戦時性暴力」は、時間を大幅にカットされただけでなく、根本的に全くの「別物」に改ざんされていった。日本軍「慰安婦」被害者の目前で重い口を開き、苦渋を噛み締めながら語った加害兵士の証言、判決内容の説明、「法廷」の主催者が誰でどのような趣旨で取り組まれたかさえ全面カットされ、民衆法廷の意義と無限の可能性を語ったコメンテーターの発言は、肝心な部分がズタズタに切り縮められ支離滅裂なものにされてしまった。その一方で、「法廷」の全容を知りもせず最終日に出席しただけの右翼論壇の論客である秦郁彦氏の、悪意に満ちた一方的決めつけのコメントを無理やり唐突にねじ込み、延々としゃべらせながら、主催者にはこれへの反論の機会さえ与えていない。
何よりも許しがたいのは、「法廷」の最も劇的な瞬間である判決場面が消し去られたことである。天皇裕仁有罪判決とこれに沸く会場。抱き合って歓喜する人々。会場を揺るがす歓声と拍手の渦。−−−番組の最後を飾るはずの、主催者そして番組制作者が最も視聴者に訴えたかった印象的な場面は、影も形も残されなかった。
「法廷」の核心である天皇の断罪は、全世界をニュースが駆け巡り大きく報じられたにもかかわらず、当の日本国内ではタブー視され黙殺に等しい扱いである。２０００年１２月、日本の大半のマスメディアは一斉に、右翼の影におびえ権力の顔色を伺って「忖度」し「自主規制」したのだ。NHKはこの時、唯一正面から「法廷」をありのままに伝え、自立した「公共放送」としての尊厳を示す機会を自らつぶしたのである。
（２）番組の取材・制作を担当した制作会社ドキュメンタリー･ジャパンの長井チーフプロデューサーの衝撃的な内部告発なしには、この裁判も勝利判決も考えられなかった。彼は、信念を貫き真実を語ることによって、ジャーナリストとしての誇りを守り通し責任を全うした。職を賭け、人生を賭け、おそらくは命の危険をも賭して、NHKと自民党という巨大権力に抗して闘うことを選択した。それは、この日本の惨めでぶざまな現状、報道のあり方に一石を投じ、ジャーナリズムのあるべき姿を世に問うものとしての意義をも有している。私たちはこの渾身の勇気に改めて最大限の敬意を払わないではいられない。突然の改変指示に驚き、抵抗し、苦悩し続けた長井氏と番組制作現場の人々たちこそ「NHKの良心」と呼ばれるにふさわしい仕事をした。NHK幹部がどれほど腐り果てていようとも、連帯し共に闘うことのできる人々がNHK内部にも存在していることを、彼らは伝えてくれている。彼らによって私たちは、権力が握りつぶそうとしたものを、ここに引きずり出すことができる。
１月３０日の毎日新聞朝刊は、判決に関連して「予算の国会審議や大きな選挙があるときは、政治的に微妙なテーマは扱わないという暗黙のルールがあると感じていた」という制作現場のＮＨＫ職員の苦しい思いを伝えている。権力による報道規制やメディアによる自主規制がますます強まろうとしている。安倍政権が通常国会で最重要課題としている憲法改悪のための国民投票法案に対して、日本新聞協会は１月２５日、マスコミへの「あらゆる法規制に反対する」との意見書を提出した。また共謀罪法案、ゲートキーパー法案など、国民の自由な言論活動を封じ込め、たれ込みや密告を奨励するような暗い社会造りが進もうとしている。戦争のできる軍事大国への道を突き進むために、真実を国民の目から覆い隠そうとしている。「美しい国」の醜い正体がここに顔を覗かせている。
この勝利判決は、自由な議論や意見表明を圧殺する雰囲気の中で、マスコミの現場で真実を伝えようと奮闘する良心あるジャーナリストや番組制作者を鼓舞し、勇気づけるだろう。
（３）安倍政権は、昨年末からの閣僚らの相次ぐスキャンダルとタガがはずれた問題発言の連続で弱体化し、瓦解の淵にある。しかし、このＮＨＫ番組改ざん事件は、あれこれの失言や不正問題とは次元が違う。内閣官房長官であった安倍の責任が問われたタウンミィーティングやらせ問題とも違う。現在首相である安倍自身が、国会議員としての地位を利用し、直接ＮＨＫに圧力をかけ、その番組内容を変更させたという問題である。その番組は、天皇制軍国主義の日本軍「慰安婦」の戦争犯罪を裁くというドキュメンタリーであり、天皇の戦争責任を直接問題にし、有罪判決を下すという内容であった。まさに安倍右翼政権のもつ本質が凝縮した問題である。それは、慰安婦制度への政府関与を認めた河野談話見直しという安倍政権の衝動とも一体のものである。
安倍反動政権の、卑劣にして忌避すべき策動の暴露はまだ始まったばかりである。東京高裁判決をどう生かすかは、これからの闘いにかかっている。
２００７年２月７日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する書名事務局
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